日本通信がフルMVNOとしてサービスの開始を予定している中、移行のための巨額の費用を抑えるため、ドイツに拠点を構えるng-voice社との提携を発表したというニュースが入ってきました。ng-voice社はソフトウェアベースのIMS（IP Multimedia Subsystem）を開発する会社で、これにより専用のハードやシステムを揃えるのと比べ、今までより８割ほどコストカットができる見込みだということです。

ここまで書いても何が何やら全くわからない方が多いだろうと思います。私にとっても同じ思いですが、こうした流れを理解するには、まずは日本通信が目指している「フルMVNO」とは何なのか？　ということを見ていくべきでしょう。これから書くことは、色々と自分で調べた上で書いていますので、思い込みで間違った内容を書いてしまっているかも知れません。その場合はどうかご容赦いただきたいということと同時に、誤っている内容についてご教授いただければ、以下の内容についても書き改めます。

今までの「MVNO」と呼ばれる業者は回線および携帯電話番号の紐付けや音声通話の管理などは借り主の大手キャリアの方式をそのまま利用し、SIMカードも独自に発行することはできません。ドコモと直接契約していなくても、ドコモ回線のMVNO契約を解約する際にはSIMカードの返却が必要になるのは、ドコモと同じ処理をする必要があるからではないかと思います。また、通話料金についても大手キャリアと横並びにならざるを得ません（特定番号を電話番号の前に付けて通話するプレフィックス発信の通話料を除く）。

日本通信はフルMVNOになる前からドコモとの交渉の結果、通話料はプレフィックス通話でなくても通話料を半額にしてサービスを提供していますが、さらにドコモとの契約から自由になり、フルMVNOとしてサービスを行なうことになると、新たな独自サービスの展開をしたり、今よりもさらに安く通話料を提供することもできるようになるかも知れません。ただ、そうした利点の半面、今まで大手キャリアがコストを掛けて行なってきた事を自らの手で行なわなければならなくなるため、なかなかフルMVNOとしてサービスを行なうようなところは出てこなかったということも言えると思います。

具体的には、自社（この場合日本通信の契約者）同士の通話以外にも、ドコモ・ａｕ・ソフトバンクの携帯キャリアに通話・SMSの接続をする他、固定電話のNTT東日本・西日本・新電電の回線との相互接続の管理をする必要があります。さらに、全国どこへ行っても３ケタ番号の緊急通報をした場合、近くの警察署・消防署・海上保安庁に繋がるようなシステムを作らなければなりません。その他には、衛星携帯電話との接続、インターネット専用線との接続などについても滞りなく接続できないといけません。

冒頭に紹介したng-voice社によるソフトウェアベースのIMSというのは、特別な施設を使わなくても、クラウド上にシステムを構築するだけでも通信に関する管理をしてくれる（スムーズに接続をしてくれる）仕組みだと私は理解したのですが、そうなると、専門の機材がなくても、一般的なハードにシステムを置くだけでも使えることになり、確かにそれにかかるコストは大手キャリアと比べると格安で済むことになるのですね。

こうした最新の技術にはAIが使われており、さらなる付加価値を音声通話上において実現できる可能性もあるということです。日本通信の社長へのインタビューを見ましたが、例えばどこからか電話がかかってきた場合、電話番号だけでそれが迷惑電話なのかを判断するのは難しいものです。スマホのアプリでも迷惑電話判定の機能を持つものはありますが、それも過去にその番号を使ってかかってきた人が報告をすることによって、その番号が迷惑電話である可能性が高いと判定するまでのことです。常に新しい電話番号からかかってくる場合には、なかなか自動判定はできないでしょう。そこで、どこからか電話がかかってきた場合、IMSを使ってAIがその内容を瞬時にモニターして迷惑電話と判定するような仕組みができるのではないかと言われています。

ただ、そうなると基本的に掛けた相手とかかってきた自分しかその内容をモニターできないはずの通信の内容が事業者に把握されてしまうのではないか？　というような心配も起きます。同じように、特別なアプリを導入しなくても、自分の発した言葉（日本語）を瞬時にモニターし、クラウド上にあるシステムがその内容を機械翻訳して相手の発する言語に翻訳して伝える（その逆も当然できるでしょう）ようなサービスについても、日本においてはまずきちんとした法整備が必要でしょうが、ユーザーがそうしたサービスを使いたいという事になってくれば、ガラケータイプの電話でも日本通信の回線を契約していれば、自動翻訳の電話がAIを使って実現できる未来が来るかも知れません。

この自動翻訳電話が実現できれば、目の前にいる相手がスマホを持っていれば直接ではなく電話を通じて意思疎通をするような事もできるわけです。直感的に利用できる分、ガラケーしか持たない高齢者でも海外の人とのコミュニケーションが取れるような未来が来るなら、今のように「外国人お断り」というような張り紙をお店に出すようなこともなくなるのではないでしょうか。

ただ、そうなると今まではドコモのシステムがダウンしない限り、MVNO回線であっても同じように使えていたわけですが、今後はすでにフルMVNOとして先行しているIIJmioや日本通信でシステムだけがダウンした場合、たとえドコモのシステムが問題なく使えていても、フルMVNOのサービスで契約している人だけが利用できなくなってしまう可能性はあります。個人的にはそうした事も考えて複数の事業者を併用する必要もあるかも知れませんが、ソフト的なシステム構成の方がトラブルが起きても直しやすいという話もありますので、これについては実際にサービスが開始してみないとわからない部分はあります。

私が今使っているRakuten Linkを使った電話番号を使っての通話・SMSが無料になっているのも、こうした新しい技術の賜物だと思いますし、今後日本通信がどんなサービスを行なうかによって、今使っている通話用の回線を楽天から日本通信に変えていく可能性も十分にあります。通信全般では以前にも紹介しましたスマホと通信衛星との直接通信というものも興味深いですが、AIを導入することで今までの音声通話のサービスがどのように変わっていくかという観点で見ていくことも面白いですね。どちらにしても今回書いたような事を実現させるためには、第三者（この場合AI）が相互通信を監視するような事をしなくてはならないので、その点をどう解決していくかということとともに、今後の動きに注目していきたいと思っています。

正確でない情報をこのブログで論じるのはあまり良いことではありませんが、たまたまネットニュースで見た話として、マイクロソフトがWindows10から11にアップデートできるパソコンのスペックをゆるくするのではないかという憶測が語られるようになっています。

現在もWindows10の入ったパソコンを使い続けている方は、新しくWindows11が快適に使えるパソコンへの買い替えを模索している方も少なくないと思いますが、今使っているパソコンが11にアップデートできないとなると、Windows10のサポートが終了してしまうと、セキュリティの観点から古いパソコンをずっと使い続けるというのはおすすめできなくなります。そうして廃棄されるパソコンの数もかなりのものになるのではないかとの危惧もある中、Windows11へのアップデート基準を緩くすることができるなら、多少の古いパソコンも使い続けるようになるのかも知れません。

ただ、古いパソコンでWindowsのアップデートを続けながら使い続けること自体に無理があるということも事実なのです。今回の文章を書くにあたって、当初はWindows10から11への対象になったので一時はWindows11を入れて使っていたLenovoのIdeaPad D330を使って書いています。このパソコンは現在Linux mintにOSを入れ替えていますが、それはWindows11を使い続ける上において、本体メモリーの64GBでは容量の関係からアップデートすらできなくなってしまったということが原因でした。現在Linux Mintを入れていてもOSその他で45GBくらいを消費しているので、軽いと言われるLinuxでもぎりぎりといった感じになっています。

特にモバイル用途で購入し、価格が安いかわりにメモリが少ないなどスペックを現状のOSがぎりぎり使えるくらいのノートパソコンにおいては、たとえWindows11へのアップデートが今後できると判定されたスペックであっても、内蔵のSSDを換装するなどしないと、使い続けるのは難しいでしょう。軽いChromeOSやLinuxの場合はそれで何とかなりそうですが、Windowsの場合はある程度のCPUパワーがないと、アップデート時の作業すらうまくできなくなってしまう可能性があります。そうなると、私などはもはやそのPCについては少なくともWindowsOSを入れて使い続けない（廃棄することを含めて）という結論に達するのではないかと思います。

かく言う私も一応Windows11が事務的作業においては快適に使えるくらいのスペックのパソコンを新たに買い足してはいますが、今まで使っていたパソコンのOSをLinuxに変えて使っていると、それだけでできることが増えてきているので、現在はどうしても使いたいソフトを使ったり、相手と使っているソフトを合わせないと書類のやり取りができないような場合に限って使っているといった状況です。

Windows11を入れるともはや使いものにならなかったIdeaPad D330は、現在多少の問題はあるものの過去にWindows10を使って動かしていた時と同じように快適に使うことができるようになっています。バッテリーにも問題はないので、モバイルパソコンとしても使える感触も持っています。ですから、今回紹介したネットでのうわさ話が本当であり、将来マイクロソフトがWindows11へのアップデートができるスペックを下げてきたとしても、私にとってはあまり関係のないニュースとして処理をするようになってしまうかも知れません。

現在、Windows10の入ったパソコンを使っている方は、新しくWindows11が快適に利用できるパソコンに買い替えることとともに、今後の事を考えつつ、今使っているパソコンを処分してしまわないで、軽くて長く使い続けられるChromeOSやLinuxに入れ替えてWindows11と併用しながら今後の事を考えてみるのも良いのではないでしょうか。

具体的にサービスが始まらないとわからないところも多い、スマホを利用する電子マネーの一角に、日本通信が割って入ることが明らかになりました。すでに電子マネーやクレジットカードなど、キャッシュレスでの決済を使っている身としては、新しいものが出ても普及しなければ意味がないと思うのですが、今回のニュースで気になるところがあったので、自分でも完全には理解しているとは言い難いのですが、自分の思うところを書いてみたいと思います。

ニュースによると、この新しい電子マネーは、マイナンバーカードを持つことが前提になるようで、スマホにマイナンバーカードをかざし、マイナンバーカードのICチップに入っている情報を読み込んで電子証明書をスマホに保存し、その証明書にアクセスすることで本人確認をするという仕組みのようです。

他の電子マネーの場合は、電話番号やメールアドレスと紐付けし、IDとパスワードを入力することによって本人確認するので、以前PayPayであった、モバイル回線の契約を乗っ取って他人のPayPayを使うというような詐欺行為のような事はこの電子マネーではできなくなるのでしょう。もし強引に他人の電子マネーを使うためには、電子証明書の入ったスマホを強奪し、ロック解除を行なってそのスマホ自体で使うようにしないと、電子マネー自体が使えないという私的な理解なのですが、ニュースの見出しではIDパスワード不要ということでしたので、恐らくそんな事だと思います。

ということになると、ちらにしても安全に電子マネーを使うためには、他人に勝手にスマホを使われないようなロック（指紋認証がおすすめ）をしていない方は、しっかりと設定をしておくことが大事になってくるのではないかと思います。

私の中では、近々マイナンバーカードと健康保険証を一体化するマイナ保険証への移行が行なわれることで、かなり認知度は上がってきているように思います。現状ではもしマイナンバーカードを病院のカードリーダーで読み取れないような場合に、スマホの中に「資格情報」入れて画面で見せれば問題なく受信できるようになるので、マイナンバーカード及び、マイナポータルアプリ及び電子証明書の組み合わせをスマホで利用する事が当り前になってくるのではないかと思います（スマホがない場合は紙の資格情報を用意する必要があります）。

以前から書いていますが、将来的にマイナンバーカードは持っていなくても、マイナンバーカードの中のICチップの情報を電子証明書にすることで、スマホが健康保険証や運転免許証としても使えるようになると個人的にはマイナンバーカードを外で落とす可能性が消えるため、そうした状況になって欲しいです。ただ今回の電子マネーは、マイナンバーカードから情報を読み取った電子証明書で本人確認を行なってスマホで決済できるようになるようなので、スマホだけ持ち出しても電子マネーは使えるということなのでしょう。

このように、色々な事がスマホでできていくようになれば、事前に電子証明書をスマホ内に入れておけば、いちいちサービスを受ける際に本人確認を受ける必要も無くなっていくのではないでしょうか。紙のものだとなりすましで使えてしまうコンサートチケットを電子化する中の一つの方法として、こうした方法があれば、ID・パスワード自体が無いので、ハッキングされて被害に遭う可能性も無くなるのではないかとか、色々便利になる半面、スマホを持つ人と持たざる人との差というものは決定的になっていくことが想像できます。

ただそのためには、誰でも不安なく電子決済などの日常生活に起因するサービスが使えるだけの通信速度を安価に提供するための通信プランおよび安価な端末の整備は必要だと思います。マイナンバーカードを推進する場合、そのような生活に必要不可欠なスマホを全ての人が普通に持って使えるような環境の整備を改めてお願いしたいですね。

今の時代でも良くあることなのかと思うのですが、あるネットニュースで中学生の息子にスマホを持たせたところ、その料金（記事ではワイモバイルでした）請求で、「通話料」が１３万円弱になっていて大変高い勉強代を払うことになったという話を読みました。
私のブログではそれぞれの利用者にとって安く使えるスマホプランについて結構書くことがあるのですが、今回はその前提となる「基本的なスマホの料金の仕組み」について書いてみたいと思います。

スマホの料金には二通りあり、一つが「データ通信料」で、もう一つが電話番号を使って通話やSMSをする場合の「通話料」というものに分けられると思います。データ通信を使い切ってしまった場合、通信速度が制限されてしまいますが、追加のクーポンをお金を出して買わない限り、月のデータ容量分の料金については毎月一定になります。
ここで気を付けたいのは、通信会社のアプリを使うと、アプリの操作だけで自由に高速データ通信の容量を追加することができてしまうので、お子さんにスマホを使わせる場合にはその点について話し合いつつ、勝手にアプリをインストールしていないか（当然そのアプリで不足した高速データ容量の追加購入をしていないか）を親御さんは把握しておいた方が良いでしょう。

今回のネットニュースで問題となったのが、電話番号を使った「通話料金」です。月に１３万円というのは、ワイモバイルの場合３０秒２０円という他の携帯電話会社と同じくらいの料金水準だと思うので、月に５４時間くらい電話していたということになります。なぜこんな事になったのかというと、ニュースでの説明では、親子間の話し合いで、夜間についてはスマホにロックを掛けて自由にスマホを使わせないことにしたのですが、ロックが掛かった状態で画面を付けると「緊急通報」というボタンが出てきて、そこから進むと電話番号を使った通話を掛けることができることを発見し、それからは友人と直接電話番号を使った電話をするだけでなく、電話をつなぎっぱなしにしたまま放置するような事もあったのだそうです。

その後、ワイモバイルから連絡が来たことで、家族割を使って別回線も親子ともども使っていたということもあり、その１３万円を払ったのだそうです。ニュースの中でも言及がありましたが、家の中で友人と連絡を取る場合、もし自宅に光回線などのネット環境があれば、LINE通話を使うことで通信料は光回線の固定料金になるので、息子さんからすると無料で電話（ビデオ電話も）が掛け放題になることが当り前になる中、電話番号を使った電話とLINE通話との区別がついていなかった可能性が高いと言えるでしょう。そして、これが今後の初めて自分のスマホを持つ若年層の人たちにきちんと説明すべきことでもあります。

そもそも、国内の通信事業は有線の音声通話しかできない電話から始まりました。直接人と会わなくても話しができるというのはそれ以前の生活からすると大きな変化ですが、料金大系はきちんと決められていました。市内通話なら３分７円ですが、当然長電話をすると話した分だけ料金がかかります。さらにその料金というのは事前に支払う固定料金とは別に、「使った分だけ後払い」になるので、長電話を国内の長距離でしばしば行なった場合には、今回の事例と同じように楽しく話していたその翌月に１０万単位の電話代請求が行なわれて大変な思いをしたという方も少なくないと思います。

また、インターネット創成期には電話回線に接続してインターネットを行なっていたので、まずつなぎ続けると延々と通話料と同じ料金がかさみます。さらに、インターネットに接続する場合はプロバイダーと契約するので、データをダウンロードするにも通信料が結構かかっていたのです。ゲームアプリをダウンロードしたら、通話料と通信料の合計で１万円くらいかかった時代もありました。

そんな高額請求にならないように、正しくスマホ関連の料金について知ることが必要で、私自身はできるだけ固定料金の他に料金を払わないような工夫をしています。今回のニュースの中学生のようにロックが外れないからと緊急通報ボタンから電話をしてしまうと、電話代が無料なはずの楽天モバイルでも通話料金が青天井でかかります（一応通話オプションは用意されてはいます）。なぜなら、楽天モバイルの通話・SMSが無料になる条件は、専用の「Rakuten Link」というソフト経由で発信しないと無料にならない仕組みになっているからです。

今回の場合、特に電話番号から通話するための定額プランを付けていなければ、掛ければ掛けるだけ青天井の通話料請求になりますので、通話定額オプションを付けない場合には、電話番号に電話をする場合の料金についてきちんと説明することが大切になりますね。ちなみに、私の親に持たせているスマホには５分定額を付けていて、別のアプリと組み合わせることで、こちらから掛けた通話が５分を超える前に強制切断するようにセットしてあるので、ニュースのような高額請求の危険性はほぼないと思います。

どちらにしても、どんなスマホプランでも通話やデータ通信を無制限に使って安く済むようなものにするには、それなりのコストがかかります。通話もデータも無制限ということだと、回線を２つ契約して、一つは通話専用にpovo2.0の通話無制限のトッピング（月1,650円）にして、もう一つは楽天モバイルの回線（無制限で月3,278円）にすると二回線合計で4,928円／月になります。ただこれでも、０５７０から始まる電話番号への電話や、povo2.0の回線でSMSを送ると別料金になりますので、それらの点には注意ですね。

Xでの騒動がネットニュースになるということは、それだけXを見ている人がいてその影響も大きいということなのでしょうが、ここ数日はメルカリの出品者の方が購入者というよりもメルカリの運営に対してのクレームをXに流したことでかなりの大騒動になっているような気がします。

メルカリは匿名での取り引きが行なわれることが多く、私も主に購入のために利用することはありますが、最後まで相手の素性を全く知らないまま取引を終了させています。今までトラブルに遭っていないのは、購入する回数が少ないということと、購入する場合の価格がどれも数百円からせいぜい二～三千円くらいまでに決めているので、もし騙されたとしてもそこまでダメージを受けないようにという事で利用しているからだと思っています。

今回問題になったのは主に出品側の人たちで、購入したものに説明と違った内容などがあったと返品を行なうものの、送ってきた箱を開けたら中には出品した商品は入っていないで、恐らく最初から出品した商品をだまし取るために購入手続きをしたような疑いを抱かざるを得ない購入者にあたったことがまずあります。

Xで騒いでいるのは、個人対個人の関係にとどまらず、匿名の相手ときちんと話をするために運営側に相手の情報の開示を求めても、テンプレートと思しき内容のメールが返ってくるだけで、真摯に利用者同士のトラブル解決のための行動をしようとしていないと出品者が思ってしまい、怒り心頭に達した出品者がXにその内幕をばらしたことによります。そのように、Xやネットニュースで問題があらわになったところには返金処理はするものの、悪質な購入者（というより出品した物を騙し取るような人）についてペナルティも取らないというところにも多くの人が憤っているようです。

これはあくまで個人の考えになりますが、今回の騒動をきっかけにして、同じように購入者に出品した商品を騙し取られた人が、Xに同じようにその顛末を続々とアップしているようですし、もはや出品する場合には高額値付けのものを出すのではなく、薄利多売方式での出品をするために使った方が良いのではないかと思います。それでも、こうした騒動が続くようであれば、もはやネットフリマというジャンルの商売が成立しなくなる可能性すらあるのではないかとすら思っています。これは、ある意味「闇バイト」にも共通するところがあるのかも知れません。一連の出品者騙しがうまくいくような状況にあることで、楽をしてお金を（この場合は手に入れた商品を換金？）稼ごうとする人たちがメルカリに入ってきているようなら、一層事業としてのネットフリマの先行きは見にくくなってしまいます。

また、私がメルカリを含めたネットフリマをそこまで頻繁に利用しないのは、値付けを比較的強気にする人が少なくなく、実際のフリーマーケットと比べると渋い値付けで出ている場合が多いので、それだと安心で保証もある信頼できるネットショップや中古ショップで購入した方がメリットが大きいからです。本人がいらないと思うものを安値で出してきていて、たまたまその品が自分が使いたいものだったというような個人売買の楽しみがないと、頻繁には買おうと思わないですね。

そもそも、物を送るだけでもし壊れていたり不備があった場合に修理など保証対応なしに返金するだけの個人売買は、市場価格より安くないと買う側のメリットはないと言って良いでしょう。返金云々の話になった時に連絡が滞るような事は普通のネットショッピングではよほど悪い業者でなければ起こらないでしょうし、大手のネットショップではその点は安心できます。そんな中で強気な値付けの品物が多く出ていれば、もはやそこから買おうとは思わなくなるのは私だけではないはずです。今後は、運営側も個人売買でしか買えないようなものを出品者に出してもらうような形で出品者に関わるとか、今のような何かあったらテンプレートメールを出すだけというような対応では事業としての先が見えてしまうのではないかと思うのです。

今回のメルカリに関する騒動を受け、私自身はよほど何かないと今後メルカリの利用で高額な品やトラブルの起こりやすい精密機械や割れ物などの品は購入しないようにしようと思っています。とにかく今は、運営側がどのようなメッセージをユーザーに出してくるのかを注目しながら、悪質な利用者にきちんとペナルティを課すようになることを期待したいものです。

２０２４年の９月に、レバノンのイスラム教シーア派組織であるヒズボラの構成員が持っていた通信機やページャー（ポケットベル）が爆発し、ヒズボラ構成員だけでなく市民を巻き込んで計３千人以上の人が死傷したというニュースがありました。当時からこの爆発にイスラエルが関わっているのではないかという話が出ていましたが、先日改めてニュースがあり、この爆発とイスラエル政府の関係があり、イスラエルのネタニヤフ首相がこの作戦にゴーサインを出したことを認めたとのことでした。これは、個人的にはとっても恐ろしいニュースではないかと思っています。

かなり昔の話になるのですが、友人がアメリカに旅行してきた際のお土産として、恐らくプリペイド携帯だと思うのですが、現地アメリカで利用可能な当時は2GのTモバイルの小型フィーチャーホンをいただきました。日本では使えませんが、こうしたものはなかなか日本国内では入手することはできなかったので、コレクションとして解約した端末とともに一時期手元に置いていました。

今回のヒズボラに支給されたページャーは、スマホを常時利用しているとバックドアを仕組まれた場合、自分の位置情報を敵に対して晒してしまうことになり、ピンポイント爆撃の標的になってしまう恐れがあるので、持っているだけでは居場所を特定されないように最新のスマホはあえて持たず、昔の技術を使ったページャーを持つようになっていたのです。もちろんそこには、イスラエルの作戦でスマホにより場所を特定されないようにするためのヒズボラの戦略があったわけですが、その作戦を承知の上でヒズボラに配布するページャーに爆弾を仕込むというのは、相当の根気と執念（怨念？）があると言わねばならないでしょう。まさに映画になりそうな作戦であると言えます。

今回は直接ページャーの中に爆薬を仕込んでページャーを遠隔操作で爆発させるような事を行ないましたが、今後こうした技術を進化させると、ハード的に爆発物を仕込まなくても、リチウムイオン電池内蔵のハードであれば、それこそ遠隔操作で通常では起こしてはいけないような電力消費をハードに行なわせ、内蔵のリチウム電池を発火・爆発させるような事もできるかも知れません。これだと、空港の保安検査でも痕跡を見付け出すことは困難でしょうから、もはや電子機器を使うこと自体に危険が伴うでしょう。

さらに怖いのは、紛争中の当時者が使う予定であったり、実際に使っていたハードが発火・爆発する前に中古ルートに流れ、土地の一般市民であったり物好きな観光客が購入した後で作戦が実行された場合、この日本国内でも命の危険を伴うような電子機器の爆発事故が、実は某政府諜報機関の構成員撲滅作戦だったなんて事も起こってしまうかも知れません。

考えてみると、今の私たちは便利ではあるものの、もし悪い事を企んでいる人に自分の持っているものが乗っ取られて暴走してしまったら、単にデータが消えるということだけでなく命の危険のある状況に今の世界はなってきているということも言えるわけです。今後の世界情勢はますます混迷の状況になってくることが予想されますが、少なくとも自分で新品でない電子機器を購入する場合には出所がはっきりしたもので、中古店の赤ロム保証があるものを入手するようにし、PSEマークや技適マークの付いているものを確認して購入するくらいの事を行なっていくことの大切さを改めて実感した次第です。ネットでは日本未発売の興味深いハードの紹介記事も見ることがあるのですが、国内未発売のものというのは手元に置かないようにすべきではないかと今は考えているところです。

オーストラリアの話ですが、１６才未満のSNS使用を禁止するという法案を可決する見込みだということで、どの国であっても低年齢層の人たちがSNSを使うことによる功罪について問題となっているようです。

私自身もSNSを使っていますが、その使用については限定的です。というのも、新しいメディアとしてパソコン通信の時代からスマホによるメール以外のSNSでの交流を後から経験した身からすると、いきなり素性のわからない人物とメッセージのやり取りをし、直接会うということの危うさというものを多少知っているということが言えると思います。

ただ、私自身もネットでの交流が先にあり、その後実際にお会いするという、いわゆる「オフ会」というものに参加したことはあります。しかしそれは最初から一対一で会うものではありませんし、きちんとした取りまとめをする責任者がいて、その人が呼び掛けたオフ会に参加する中で、ネット上のやり取りとは違った人物の魅力を感じ、その後同好の士との小さなグループで会うようになったりといった形で関係が変わることはあるにしても、その時にはプロフィール交換をちゃんと済ませているので、あとは自分の認識で結びつきを深めていくのか、あくまで同好の士として定期的にお会いするだけにするのか、そもそもそういった集まりにはなじめずにネット上のお付き合いにとどめるのかという選択をすることになります。

特に男女一対一で会うようなシチュエーションというのは、何があるかわからないので、現在のマッチングアプリでも基本は１８才未満の人は利用できないようになっています。もしかしたら、騙されてお金を取られたり心にダメージの残る経験をしてしまうかも知れない事については、さすがに小さいお子さんには体験してもらいたくはないと思います。
ただ、日本でもオーストラリアのように法律で禁止するというのはまだできないだろうと思いますので、親子でのスマホの使い方についてじっくり話をすることも必要になってくるのではないかと思いますね。

個人的に思うのは、LINEでも＋メッセージでも良いのですが、今いる友人同士でのやり取りにはもはや小さな子でもSNSを利用することで電話代がいらずに連絡を取ることができたりするメリットもあります。仲間うちのおしゃべりの楽しさを知ってしまうと、急に止めろと言われても難しいと思うので、例えばスマホを介してIDや電話番号のやり取りをしないと友だちとして登録できないモードがあれば、行動範囲の狭い低学年の子どもが不特定多数のどこの誰かわからない人と友だちになって、親の知らない時に会いに行ってしまうような事も防げるのではないかと素人考えではありますが思います。以前LINEであった「ふるふる」機能（お互いのスマホを降ることで友だち登録が可能な機能でしたが、現在は機能は閉じられています）のように、小さな子でも楽にできるようなアクションでメッセージのやり取りができ、親の方で友だち登録のやり方をコントロールし、直接でしか友だち登録できないやり方に固定させれば、自分が知っていて顔も名前もわかる相手としか登録できないということになります。

使っている人にとっては大きなお世話という話なのかも知れませんが、対等な付き合いではなく、力が強く様々な経験をしている上に、悪意を持って接して来るかも知れない人との接触は私でも避けたいです。ただ、少なくとも私は色々な経験だけでなく様々な場所から情報を取っているので、自らすすんで全く知らない人に会いに行こうとも思いません。それは実際に知り合った上で色んな人との交流を行なう中で培われるものであると思うので、小さな子が犯罪の被害に遭わないように、家庭内の努力だけでなくSNSの運用の側からも何らかの新たな機能が提供されるようになってくれればと思います。

２０２４年１２月２日から今ある各種健康保険証がマイナ保険証の利用に切り替わることになったのはすでにテレビ・新聞・ネットニュースで報じられている通りなのですが、これを受けて私たちがどうするかということを考えた場合、私の家族の中で一番の問題なのが後期高齢者医療制度を利用している親の保険証をどうするかということでした。

家族のマイナンバーカードは全員分発行していて、すでに健康保険証との紐付けも終わっていたのですが、今まではマイナ保険証と紙の保険証の両方が使えていたため大きなトラブルはなかったのですが、今後の事を考えるとそのままマイナ保険証を親が使いこなせるのかという事に疑問が出てきました。

これは、私自身に対しても当てはまるのですが、マイナンバーカードを携行するということは、落としたり盗まれたりする可能性も上がるということで、マイナンバーカードが出た時にはマイナンバーを他人に盗み見られないように、持ち歩かないという選択肢もあるというような話もありました。しかし、今後保険証だけでなく免許証もマイナンバーカードに一体化してしまった場合、常時携帯が当り前になり、もしカードを盗まれたり落としてしまったとしたらかなり日常生活に不便が出てきてしまいます。

もし私がマイナ保険証のまま使い続ける場合は、病院を受診する時だけカードを持っていくような形にしようかと思っているのですが、それを忘れてしまった場合、取りに戻らなければならない手間もかかります。さらに、もし病院でマイナ保険証を使って機械に通す際、うまく本人確認ができないような場合、マイナ保険証に加えて、保険証の資格情報が書かれた紙か、マイナポータルからダウンロードしたPDFファイルを病院で提示する必要があります。このこと自体は私自身で行なうことは問題ないのですが、なかなか新しい制度について理解がおぼつかない親の世代がきちんとできるかどうか心配です。もし機械に通らずマイナンバーカードは持っていても保険の資格情報を提示できなければ、窓口での診療料金は１０割負担になってしまう可能性があります。

マイナンバーカードと健康保険証を紐付けするメリットは十分わかっているものの、親が自分だけの力で手続きができなくなる可能性があることで、今回はいったんマイナンバーカードと保険証との紐付けを止める手続きに役所まで行ってきました。親の保険は国民健康保険でなく後期高齢者医療制度の保険証でしたが、一応役所のホームページから国民健康保険用の解除手続のできる書類をダウンロードし、そこに記入の上で役所の窓口に行きました。前おきが長くなりましたが、その時の様子について今回はレポートさせていただきます。

この手続きは２０２４年１０月２８日の月曜日から開始されていたのですが、開始から４日目の１１月１日ということで、多くの人が窓口に来ているのでは？　と思ったら、特に後期高齢者医療制度の窓口には先客はなく、番号札の待ち時間も０人でした。しばらく待って窓口に行きましたが、事前準備として国民健康保険の被保険者用の解除のため、ダウンロードした書類に記入して、さらにホームページの方には本人確認のできる書類のコピーが必要ということだったので、そのコピーも付けて窓口に出しました。

しかし、まだ私と同じような要件で窓口を訪れた人はいないらしく、さらに後期高齢者医療制度の場合、マイナンはーカードなど本人確認書類のコピーが必要なのかどうかの確認がされていなかったようで、しばらく待たされました。提出用の書類についても国民健康保険の書類とは違うようで（国民健康保険は市町村ですが、後期高齢者医療制度の場合は市町村ではなく、専門の事務所へ送るため）改めて窓口から出してきてくれた書類に必要事項を記入することになりました。

しばらく待って、本人確認書類はコピー提出でなくてもその場に現物があればその確認だけでも良かったらしく、マイナンバーカードのコピーはこちらに返されてきましたが申込みはつつがなく終わり、１１月１日付けで解除申込みをしたという書類をいただきました。紐付けを解除したことで、改めて紙の資格確認書が郵便で送られて来るようになるのですが、それには１～２ヶ月かかるということでした。それでも、書類が届くまでは今までの紙の保険証を継続して使用することはできるようです。

とりあえずこれで、親が一人で病院を受診しても、マイナンバーカードとは関係なく今まで通り、保険証の代わりに資格確認書で診療を受けられるようになります。今後、もしスマホだけでマイナンバーカードがなくてもスマホをかざして暗証番号を入れることで受診ができるようになるなら、今後は保険証の代わりにスマホを持って行ってもらうように変えることもありえます。何せ親はスマホを何があっても持って行かないので、外出時にスマホを持って出掛けてもらいたいという理由付けになるので、今後政府にはマイナ保険証の代わりをスマホでできるように希望したいですね。

ここで政治に関する話はあまりしないのですが、個人的に気になるのは、今までの国会の勢力図が変わる中で、私たちの生活の中でそれまででは考えられなかったような変化が起きるのかということは気になります。

そんな中で、選挙前はそのまま使うのか、いったん使わないようにするのかと色々考えたものに「マイナ保険証」が今後どうなっていくかということがあります。改めて説明するまでもないかも知れませんが、選挙前の状況では２０２４年１２月から現在紙やカードタイプで発行されていた健康保険証が、マイナンバーカードに保険証機能を付けた「マイナ保険証」に一本化され、自己負担割合を少なくするには、病院に行く場合マイナンバーカードを持っていき認証を受ける必要が出てきました。

まだ何も変わっていない中では、現在保険証とマイナンバーカードを紐付けしていない人や、自分の入っている健康保険組合に紐付け解消のための手続きを行なえば（ネットでの手続きはできないとのこと）、経過措置として「資格確認書」が発送され、それを持って病院へ行けば保険証の代わりとして使えるようになるということで、あくまで「マイナ保険証」に一本化させるか、紙の「資格確認書」にするのかという事についてどうしようか迷っていたのです。

これを書いている２０２４年１０月現在、私自身はマイナンバーカードと健康保険証との紐付けは完了していて、健康保険証とマイナンバーカードのどちらでも診療が受けられるようになっています。さらに、スマホでマイナポータルにアクセスする際にマイナンバーカードをかざさなくてもログインできる利用者証明用電子証明書を取得しているので、もしマイナンバーカードを医療機関の機械にタッチして確認ができなくても、マイナポータルからスマホにダウンロードして保管している「資格情報のお知らせ」を見せることでマイナンバーカードの確認と合わせて受診ができるようになっています。さらに、マイナポータルにログインすると、受診の記録および投薬についてもスマホで呼び出して確認できるので、マイナポータルを使えるようにしたスマホがあれば、災害時に持病の薬を出してもらうこともできます。

個人的には、今までの保険証を利用しながらマイナ保険証を使える現在の形が気に入っています。財布の中に保険証を入れて外に出ているので、外出先で交通事故に遭遇したりしても持ち物の中から保険証を出せば、きちんと保険を適用した診療を受けられますし、もし保険証を落としたり失くしたりしても、再発行までの間、マイナンバーカードで代用できるだけでなく、かかりつけ以外の病院や地元でない病院を受診する場合に現在飲んでいる薬について聞かれても、スマホを開けば常に最新の医療情報を引き出して伝えることもできます。

以前も書きましたが、保険証と同じようにマイナンバーカードを運転免許証として来年から使えるように準備が進められていますが、若干手数料は高くなるものの、今までの運転免許証とマイナンバーカードを運転免許証として使う二つの証明カードを２つ持つことができるようになっています。私自身はそうなったら多少費用はかかっても運転免許は２枚体制とし、常に持ち歩くのは従来の運転免許証にし、マイナンバーカードはいざという時に使うために家に置いておこうと思っています。しかし、１２月以降マイナ保険証のみか資格確認書かということになってしまうと、今享受している二枚持ちのメリットが使えなくなってしまいます。

今回の選挙の結果を受けて、果たして今までの政府方針が変わるかどうかという事はわかりませんが、個人的にはマイナ保険証を使いつつも紙の保険証も使えるように制度が変わって欲しいというのが本音です。ただ、もしマイナンバーカードを家に置いたまま、マイナポータルにアクセスしてログインした状態のスマホから保険証の情報を取り出して、スマホを保険証としても使えることになるというのなら、それでも良いと思っています。個人的にはとにかくマイナンバーカードを常時携帯することは避けたいので、今後マイナ保険証を普及させるためにも、ぜひスマホでも病院を受信可能にできるような取り組みができるような国会での話し合いをお願いしたいものです。

ａｕが沖縄県の離島である実験を行なったことがニュースになっています。ａｕと言えばStarLinkの通信衛星を使ったサービスを行なっているのですが、今回の実験は普通のスマホで直接StarLinkの衛星と通信を行なうための実験だったということです。

今回実験した衛星は、通常の（Starlink内で比較）通信衛星より低い軌道で地球を回っている衛星と通信をしたということですが、今回の実験ではSMSの受信がモバイル回線の届かない場所で利用できたということです。

ちなみに、衛星からの電波はBand1が使えるスマホ（一般的にはこのBandが使えないようなスマホはないように思えます）ならどのスマホでも使えるということですが、OSについてはAndroid15の新機能である「サテライトモード」が使える必要があるということで、今後Starlink経由で直接通信を使いたい場合は、Androidスマホを買う場合にはAndroid15でサテライトモードが使えるかどうかが一つ鍵になることは確かです。先日紹介した楽天モバイルとのサービスおよび価格がどんな感じになるかということもありますが、SMSのみを地上の基地局が使えない時だけ使うなら、そこまで料金は掛からないのではと思います。

あと、ａｕのサービスと言ってもサブキャリアのpovo2.0やUQモバイルは使えるのか、ａｕ回線を使ったMVNOはどうなっていくのかということも気になります。通信衛星にもトラブルはあると思うので、もしpovo2.0で使えるようならメインの電話番号を変え、通話定額のみを付けて使う可能性もありますし、別の衛星通信サービスは使いつつも、予備的に複数契約で２つの衛星をいざという時に使えるように準備するという事もできるかも知れません。

こうなってくると、ドコモとソフトバンクが災害対応の通信についてどのような形でサービスを打ち出すのか、通信衛星とは別の方向からサービスを提供してくるのかということも気になります。今後も新たな流れが出てきたところで半分自分のためということはありますが、ここで紹介することができればと思っています。