カテゴリー別アーカイブ: 通信サービス全般ニュース

モバイル通信関連の新たなサービスや新製品が出てきたり、マスコミで話題になった時にはこちらで紹介します。

ドコモ3Gを2020年代半ばで終了の発表に触れて

現在、ドコモのガラホに入れているSIMはLTE通信のできるもので通話定額オプションを付けているので直接は関係ないのですが、ドコモの3G通信が今から7年後以降の2020年代半ばで終了する予定であるとの発表がありました。

「ドコモ」「3G」「停波」というキーワードだけでニュースを検知してしまうと、もはや古いガラケーはすぐに使えなくなるのでは? と勘違いする方もいるかも知れませんが、それは間違いです。2020年代半ばということは2025年前後ということでまだかなり時間があるので、冷静に考えることが必要です。かえってこの時点でスケジュールがわかれば、今後の対策もやりやすくなるといういい点もあります。

それと同時に最新の通信方式である5Gが2020年の東京オリンピックまでにサービスが開始されるということなので、2020年からの5年あまりは3G・4G・5Gの3つのサービスが共存することになります。世の中では新たな5Gについてどのくらいスピードが上がるかというような事に注目されて報じられてはいるものの、早さだけが全てではありません。車で全国をくまなく回るような人にとって気がかりなのは、現在のドコモの3G通信の中でも過去のアナログ携帯電話(mova)のエリアを引き継ぐ「FOMAプラスエリア」が3G終了後に4Gや5Gで使えるようになるかということが問題になってきます。

個人的には、現在ドコモの通話エリアは他のキャリアと比べて広くなっているので使っているようなところがあります。車に乗って移動中に通信をする場合、カーナビアプリを使うには人が住んでいないところでも道路が通っていれば通信エリアになっています。そんな場所でも常にネットが繋がってくれないと、エリア外で通信できずに地図の表示もできなくなったり、ストリーミングで音楽を楽しむことができなくなったりします。通話でもいつどこにいる時に電話がかかってくるかわかりませんので、普通の通話だけでなくLINE通話をする場合でもとにかく日本全国広いエリアでアンテナが立つことが求められます。

今回、2020年半ばというめやすの期間が提示されたので、ドコモの方では何より3Gの停波をする前に4Gや5Gの基地局だけで現在のFOMAプラスエリアもカバーするようにできるかどうかがいつ3G通信が停波されるかに関わってくることになるでしょう。自分としては現在のように通話とSMSだけでデータ通信をしない「ガラホ」の携末が今後も発売されてそうした機種を選んで通話中心の料金大系が残ればそれでいいですし、エリアについても現在のエリアを減らすことなく新たな通信サービスでも使えるならそれでいいのですが、そんなに予定通りには行かないのではないかな? と思っているので、まだしばらくは昔のガラケーがゴミになることはなく、使っているガラケーが先に壊れてしまう可能性の方が高いのではないかとも思っています。

ちなみに、他のキャリアに目を向けるとauでは早めに3Gの停波が行なわれると言われていますし、ソフトバンクもそこまで長く3Gを引っぱらないと思いますので、恐らくドコモの3Gが一番長くサービスを続けると個人的には読んでいます。3Gが停波されなければドコモの昔のガラケーも停波まで使い続けられるということですから、今回のニュースで早合点してドコモのFOMAガラケーの価格破壊が起こったとしたら、いざという時に通話をするためのグッズとしてガラケーを中古で買っておくのもいいと思います。

それこそ過去には様々な個性的なガラケーがあり、今でも便利に使えるものも多く、中古のガラケーの世界というのは意外と奥が深いものです。ちなみに、私はガラケー自体に画面を投影できるプロジェクター機能が付いているガラケーをカバンに入れていて、停電時にはワンセグの放送を投影して大画面テレビにシーツを被せれば同じ画面の大きさでテレビ放送を見られるようにしています(^^)。こんなことは最新のスマホでもできない芸当なので、3G停波までは使おうかと考えているところです。


ネットビジネスでは簡単に儲かるのか

時たま出てくる「ネットビジネス」に関する話題というのは、そのほとんどが実際にそうしたビジネスに申し込んだ人がお金だけを払わされてしまう事件の被害者として出てくる話だったりします。

先日テレビでも報じられた注意すべき儲け話として出てきたのが「スマートフォンをぽちぽちするだけで稼げる」という勧誘をする企業についての話でした。広告を見て興味を持った人に2万円弱の初期費用を取り、送る情報というのはいわゆる「ネットオークション」や「フリーマーケット」で高く売れるものの情報が入った資料を送るというもの。単にそうした情報があっても「いかにして仕入れていかにして売るか」というようなノウハウはまた別の話なので、そうしたサポートという名目で7万円から120万円まであるという有料コース加入に導入していたのですが、実際に儲かった人はいないというのがテレビニュースで報じられていました。

ということは、最初に送ってくる「必ず儲かる物品リスト」自体にも嫌疑があるわけで、さらにそうした情報は経済状況によって売れ筋の品物が変わってくるということも普通に商売をやっていればわかることです。しかし、騙される人というのは、最初の謳い文句「スマートフォンをぽちぽちするだけで稼げる」という言葉を信じて申し込んでくるので、ちまちま苦労をしようと思っていない可能性もあります。

世間では、インターネットからの発信だけで大きな金額を稼ぐユーチューバーという存在が小学生にまで認識されていて、憧れの職業になっているというところがあり、逆に実社会ではいかがわしい話であっても、インターネット関連企業ということで信じてしまったことはあるのかも知れません。

ただ、インターネット内で完結するところだけでお金を儲けるのは大変で、ネット黎明期にはいわゆる「ポイントを集めると現金で振込み」というようなシステムのサイトが存在し、私自身も月に数千円の現金振込を数ヶ月間受けたことがあります。しかし、そのサイトは会員が増えてキャッシュバックをする額が多くなるに従って経営が立ち行かなくなり潰れてしまいましたが、単に協賛企業から公告を取るだけでは毎月安定した収入を得るのは難しいという結論を得て今に至ります。

第一線で活躍しているユーチューバーの方も、一日に複数の動画作品をアップするための労力は半端ではなく、いくら頑張って活動したとしても無名なら誰にも見られずにお金もほとんど入ってきません。先行者利益のある現在のユーチューバーのレベルまで伸びるのはかなり大変そうですが、何らかのきっかけで有名になればなったで妬まれたりストーカーに狙われたりするなど、負の側面もあると言われています。

今回問題になった企業のPRビデオでは、出演者に月3桁(100万円単位?)くらい儲かるという人がいたりしたのですが、末端の利用者に100万円儲けさせるためには、どのくらいのお金が動くのかということを考えれば、極めて悪質なPRだと言えます。しかし、スマホでそうした広告を見て、申し込むまでには誰にも相談せずともそれこそスマホの画面をぽちっと押すだけで入っていくことができてしまいます。これがネットに関するビジネスの恐しさではないでしょうか。

個人的にはネットでのビジネス自体を否定はしませんが、買ったものを売りさばくというのはなかなか大変なので、ネットに関係なく自分の作ったものが売れるだけのクオリティがあるのならネットに販売網を広げることによってある程度の可能性が広がるでしょう。またブログでもこのようなブログではなく実演販売のようなあらゆる商品の紹介を斡旋し、紹介した商品のクライアントのサイトを経由して商品が購入されたら収入になるようなサイトを作って勝負するなら、月100万円とはいかなくても現実的に安定した収入をネットで得ることは不可能ではないでしょう。でも、収入を安定して得るには大変で、軌道に乗るにはそれなりの時間がかかるのは確かです。

ただし、もし私にネット上で安定して稼ぐノウハウがあったとしても、見ず知らずの人にそのノウハウを教えることはしないと思います(^^;)。なぜなら、自分より能力がある人に同じことをされてしまったら、多くの時間と労力を掛けて築き上げたものを横取りされ、自分が稼いでいる金額が減ってしまう恐れが長い目で見ればあるからです。できるだけライバルのいないところで自分の利益を確保したいというのが普通の人間の考えることだと思いますので、それを簡単に教えるというのは、その方法がよっぽど特殊で素人にはわかっていても真似ができないものか、単に人を騙すために言っているかのどちらかだと考える方が自然でしょう。

これは何も悪徳業者だけの問題ではないような気がします。買い物や仕事関連でも、いいことだけ言って悪いこと・ディメリットを全く伝えずに契約させようとしたりして、その話に乗ったことを後悔するという話はネットがこれだけ一般化する以前からあります。何より大切なのはその場の雰囲気で進むことは避け、自分で同じような事がないか調べたり、誰か冷静に物事を見られる人に相談することです。

かくいう私も、いろんなものを買ったり契約したりする前には、とにかく酷い事に巻き込まれないようにネット検索でネガティブな感想について全くないのか、検索して出てきた最初のページだけではなく、かなりの時間を掛けて探してみることにしています。特にネットでの申し込みの場合、1クリックで契約が終わってしまうことも珍しくありません。そんな事も考えながら、くれぐれも慎重に考えた上で実行する事が大事だと思います。


消費税のポイント還元の裏にあるもの

政府が消費税をついに2019年の10月に、8%から10%に上げることを決定したようですが、その中で出てきた食品に関する軽減税率の問題や、新たにぶち上げた2%のポイント還元という話が何やらきなくさい感じがします。低所得者対策として食品については据え置きされる方針ではあるものの、食品を持って帰れば8%ですがその場で食べれば10%になります。そうなるとコンビニを利用する場合、会計では持ち帰ると言っておいて気が変わり、コンビニの「イートインスペース」でたった今8%で会計してもらったばかりの食品を食べたら後から2%分を追加請求されなくてはおかしな話になりますが、本当にそんな事ができるのか、今から心配になります。

それでなくてもコンビニ店員として働いている人たちは働き手不足もあり、最近では高齢者や海外からやってきて日本での生活費を稼ぐために頑張っている留学生が目立つのに、そんな店員全てが全てのお客さんに毅然と「2%分を払ってください」と言えるわけがないでしょう。そうなると、無理を通したお客さんが得をするばかりですが、さすがに日常生活の中でそんな些細なことまで取り締まることは難しいでしょう。個人的な考えで恐縮ですが、今からでも一律10%ということで統一した方が現場では有難いと思うのですが、それ以上に多くの人が面倒に巻き込まれそうなのが、「購入金額の2%」をポイント還元するという新しいルール提起です。
現在、日本の大手小売業ではクレジットカードや各種電子マネーに普通に対応していて、現金を持っていなくても物を買うことができますが、今回「2%還元」が適用になりそうなのがいわゆる中小の小売業に限定されそうだということです。つまり、今まで現金だけで商売をやってきたところはお店独自でクレジットカードや電子マネーに対応できるような設備投資および実務の研修を受けないと、一部の消費者からは利用してもらえない状況も考えられます。また消費者の側としても、本来還元可能なのにポイント還元を利用できるお店とできないお店が混在することになり、あくまでポイント還元にこだわりすぎるといつものお店が使えなくなることも出てくるかも知れません。

さらに問題なのはカードを扱うお店だけではなくて、消費者の一部にもあります。旧態依然として現金での取引き以外は行なったことのない人たち(若い人でもクレジットカードが作れなかったり、自分の意志で現金払いにしている人もいるので世代だけの問題ではないと思います)は、現状では消費額の還元を受けることができず、カード利用に長けている人との新たな格差が生まれてくる可能性が出てきます。さらに、ポイント増量などのキャンペーン情報など細かい情報を知っていて利用することで、情報を活用できる人とできない人が分かれ、増税分をポイントで回収できる人とできない人がはっきり分かれてくるような気がします。

ここで大切なのは、「ポイント=現金」ということでは決してないということで、どんなポイントや電子マネーでも、現金のように自由に使うことはできません。その事をしっかりわかっている人はポイントの使い方も心得ていて、一年間に得た消費増税分のポイントを余すことなくネットショッピングで使い切ることも可能でしょうが、今回の事によってはじめてクレジットカードを作った方がいても、年会費がかかるカードを作ってしまったり、せっかく付いたポイントを使う術がわからずに死蔵させて失効させてしまうパターンもそこそこ出てくるような気がします。

せめて、消費者には「ポイント還元コース」か「年間増税分商品券コース」を事前に選んでもらって自分の好きな還元の仕方で生活を守ることができるような事でもしてくれるのなら少なくともカードを持つ人と持たない人との格差は縮まると思いますが、今のところそんな話は出ていません。この話がどうなるかというのは世論の盛り上がりにも関わってくるところだと思うので、単にお上の言うところだからと素直に従うばかりではなく、きちんと自分の意見を表明することも大切ではないかと思います。

ここまではあくまで消費税についての話ですが、今回の騒動にかこつけて政府と経済会には今回の消費税値上げをキャッシュレス社会創出のためのチャンスととらえているような気がします。できるだけ多くの小売業者に、この機に乗じてキャッシュレスで決済できる体制を整えさせたいという思惑が垣間見えます。実際のところ、インターネット回線とタブレット端末があればQRコードを使った電子マネー決済はできますし、パソリのような端末を接続することでおサイフケータイの利用や、カードリーダーを使えばクレジットカードの読み込みも可能になります。しかし、個人商店で100円の品物を買うのにクレジットカードを利用された場合、さすがに利用者にクレジットカードの手数料を請求することになると思いますが、大手スーパーやコンビニに行けばクレジットカードを利用することについての手数料を請求されることはありません。税金にしても手数料にしても消費者が出すことには変わりはないので、そんな時、消費者は中小の小売店(2%還元だがクレジット決済手数料が必要)と大型店(還元はないもののクレジット手数料は無料)のどちらを選ぶのかというのも今後考えなければならない事でしょう。

もし個人商店にもキャッシュレス決済をということなら、いかに店側に金銭的な負担を掛けずに簡単に使える端末を提供していくことができるかという事をキャッシュレス化を推進する人達みんなで考えて、そのめどが付き次第始めるべきだと思います。今回の事でなし崩し的に零細商店に設備投資の負担を求めるのがいいのかどうか、その点についても考えた上で実行して欲しいと強く思います。そうしないと、過疎化に苦しむ地域での商店が設備投資の負担で立ち行かなくなってそこに住んでいる人や旅行者が困ることにもなりかねません。


キャリアメールはどこまで必要か

格安SIMを使い始めの頃に言われたディメリットの一つに「キャリアメールが使えなくなる」というものがありました。

キャリアメールとは大手携帯キャリアの名前が付いたメールアドレスのことで、無料でいくらでも作ることができるメールアドレスと比べると、携帯電話やスマホの契約をしないともらえないメールアドレスになり、さらにユーザーの中にはこのキャリアメールでないと迷惑メールフィルターに引っかかってメールそのものが届かないという状況もあります。

その「キャリアメール」を持っているソフトバンクモバイルのメールサーバーで不具合が発生し、何と「co.jp」の付いたアドレスからのメールなどを迷惑メールと認識してしまい、合計で1,000万通以上のメールが迷惑メールフィルターに引っ掛かったあげくに廃棄処理されてしまったようで、ソフトバンクモバイルの方でも復活不可能になってしまったということです。

普通に考えて、いわば社会的なインフラである携帯電話の事業をやっているわけですから、キャリアメールに来る迷惑メールがいくら多いとはいえ、一定期間だけでも復活可能なようにしておけなかったのか? とも思えます。そうしたいざという時のための一時的なメールのバックアップをするだけのお金がないというなら、政府が言う「今の携帯料金は4割下げられる」というのはソフトバンクモバイルにとって厳しいということになるのですが、他社ではどうなっているのか、個人的には気になるところです。

それにしても、この時期に日本の会社が主に使っている「co.jp」からのメールが届いたかどうかわからないとなると、キャリアメールであれば無料のメールよりも安心だと仕事の打ち合わせに使っていたり、就職活動をしていて会社からのメールを常に受け取っている人にとっては実害が出てくる可能性もあります。

ちなみに私の場合ですが、元々は携帯電話よりもPHSの方を使っていたということもありまして、キャリアメールはPHSの会社のものを持っていましたがあまり使わず、PHSの端末から自分の持っているパソコンで使っていたプロバイダーが提供するメールアドレスの送受信を利用していたので、携帯電話会社のキャリアメールの良さというものをほとんど感じることがなく過ごしてきてしまいました。

ただ、今でもパソコンを持たずにスマホだけで運用している人は、当然LINEでの連絡方法は確保しているとは思いますが、知り合いの中にはキャリアメールのやり取りが必要な人がいるわけで、その点は大手キャリアは十分留意してサービスの提供をすべきでしょう。

そうは言ってもこのようなトラブルに巻き込まれてしまったら大変な思いをするのはユーザーの方です。そんな状況の中でも行なえるユーザー側の対応方法としては、どうしても連絡を付けたい用事についてはSMS(ショートメール)を使い、単文では伝え切れなければ電話での連絡も併用するような方法も考えておくべきでしょう。

こうした方法はキャリアメールを持たない格安SIMでも利用できますので、キャリアメールにメールをしても全く返信がなかった場合、直接電話するのはちょっとという場合にはまずは相手の電話番号宛にショートメールを送ってみることをおすすめします。さらに一歩進んで、どうしても無料メールよりも信頼できそうなメールアドレスが欲しい方は、大手キャリアから過去にパソコン用のプロバイダとして有名なところで格安SIMを契約すれば、ちゃんとメールアドレスがもらえます。日本のパソコン通信の時代からあったプロバイダのやっている格安SIMとしては、BIGLOBEやNifmo(Nifty)あたりがあります。

今回のソフトバンクのトラブルを見ていくとあえてキャリアメールにこだわり過ぎるのはどうかと思うのですが、そんな方々の中でGmailだけでは不安のある方には、メールアドレスのために乗り替える格安SIMを決めるという選択肢も出てくるのかなという気もします。


アマゾンの電子レンジ登場で日本メーカーはどうする?

ネットニュースで通販大手のアマゾンがWi-Fi内蔵の電子レンジをアメリカで売り出すことを発表しました。日本ではまだ売り出しはされないようですが、ニュースを見てまずびっくりしたのがその電子レンジの価格でした。

「AmazonBasics Microwave」というその電子れんじは、59.99ドル:約6800円で売り出されると言いますから、機能的にはベーシックなもので、単にWi-Fiが付いただけではないかと思われそうですが、この電子レンジはアマゾンが出しているAIスピーカー「ECHO」とWi-Fiを経由して繋がることができ、声でその動作をコントロールできるという大きな特徴を持っています。

日本の高価なレンジは本体に様々なレシピが入っていてタッチパネルを操作すれば複雑な料理も簡単に作ることができるのが売りのものがありますが、今後は日本製の高い製品を買わなくても「AmazonBasics Microwave」と「ECHO」、そしてネット環境さえあれば声だけで電子レンジがコントロールできるというわけです。

さらに、AIスピーカー用のスマホのアプリでお料理別にきめ細かい動作を命令して制御できるとしたら、高価なレンジ並みに多くの料理に対応し、さまざまな使い方ができるレンジとして化ける可能性が出てきます。

実際のレンジとしての性能について、どんなものになるのかわからない中で書いているので何とも言えませんが、今後AIスピーカーとのセットで複雑な料理についても命令するだけで良くなり、さらにスピーカーもレンジも安く提供するということは、それを使って調理をする人のデータが全てアマゾンのビックデータとして蓄えられてしまうという側面もあります。そうしたことを気にしないで声での命令だけで電子レンジの細かい設定は任せられる便利さを追求するなら買って使うのもいいでしょう。

ただこの方式がアメリカや日本でも一般化するようなことになると、細かな設定をするためのレンジの中で高価なモデルはほぼ駆逐され、今回のアマゾンの電子レンジのようなレンジしか選べなくなるような未来も考えられないことはありません。将来は年配の人でも普通にスマホやタブレットを使ってAIスピーカーや電子レンジと連携を取れるようになれば、今後の家電の状況も変わってくることが予想されます。

日本のもの作りを担うメーカーにとっては、こうした流れというのは逆に全てクラウドに蓄積されたデータ上から司令を出して全て解決されてしまうようだと、レンジそのものについての高機能化のうちで、考え直さなくてはいけなくなる可能性も出てきます。アマゾンの強さというのは今さら言うまでもありませんが、日本のメーカーが他のAIスピーカーと連携でき、さらにネット上の膨大なデータを無料で使えるような製品を出してくればアマゾンの機先を制することができるかも知れませんが、問題なのはやはり価格でしょう。

アマゾンは一つの事業で赤字であっても最終的に「総取り」することを狙っているようなところがあります。ユーザーの側としても、一つの企画に全てを握られるようなことになると、メーカー同士の競争による安くても高品質な物やサービスが得られにくくなりますので、新しい技術には冷静に興奮し、一気にライフスタイルまで変えないようにするのがいいのかなと個人的には思います。とは言え、今回のアマゾンの試みにはなかなか面白そうなところもありますので、「道具として・単体レンジとしての使いやすさ」はどうなのかというところを確認してみたいなと思っています。


災害対策としてiPhone用のヘッドフォンアダプタを用意しよう

新しいiPhoneのラインナップが発表されました。価格が高いだとか前機種と比べても飛躍的な性能アップがないとか色々言われていますが、欲しい人は高いお金を出しても購入するのがiPhoneファンというものですし、大手キャリアの方で端末購入に関する優遇がされるなら毎月分割で端末代を払いながらiPhoneの新機種が出たら乗り換えていくという人は一定数いるとは思います。さらに、AppleではiPhoneSEの販売を終了し、その代わりにiPhone7の価格を下げて一番安いもので5万円くらいで出すということもアナウンスされています。そうなると今まで使っていたiPhoneをiPhone7に買い替えようかと思っている方もいるかも知れません。

私は自宅用にiPad miniを使っているのでiOS自体の使い勝手の良さや、いわゆる野良アプリをインストールすることができないことから、セキュリティ上でもAndroidに優れている点がiPhoneにあるということは十分理解していますが、実質的には防水機能が付いたのがiPhone7からで、さらにApplePayによって電子マネーも使えるようになったということもあり、今までAndroidスマホを使っていた人がiPhoneに乗り替えるにはいいタイミングになったのではないかという気もします。

ただ、安くなったとは言ってもスマホ1台に5万円というのはどうなのか? という気もするのですが、こうした流れを受けてMVNOの方でも分割で購入できるように今までiPhone6やiPhoneSEに代わってiPhone7を一般的に取扱う可能性も出てきます。ただし人気機種でトータルの支払いも通信料金がMVNOの方が安いこともあり、買いたくても気付いたら端末自体が売り切れになってしまっている可能性もありますので、各MVNOの情報をこまめに収集することが必要になるでしょう。

ただ、iPhone7から変わった点で一つ気になることがあります。これは防水機能を付けるために必要なことだったかと思うのですが、充電用のライトニング端子はあるものの、それまでの機種で付いていた一般のヘッドホンに繋がる3.5mm端子が消えてしまったのです。もちろん、ライトニング端子を3.5mm端子に変換するプラグはあるのですが、単純に一つあるプラグを変換しただけだとバッテリーの容量が減ってきた場合に端子の取り合いになってしまいます。

北海道を襲った地震で多くの人が困ったのがスマホの充電がなかなかできないということでしたので、そもそもワイヤレスヘッドフォンを日常使いしていた方はBluetoothの機能をONにしているだけでもバッテリーを消費するということになるので、いざという時のためのもう一つのプランが必要になるのではないかと思います。それは、iPhoneのライトニング端子に差すことで従来の3.5mm端子が使えるワイヤレスでないワイヤードヘッドフォンを繋ぎながら充電もできるアダプターの携行です。普通にワイヤレスヘッドフォンを使っている方でもアダプタとヘッドフォンを合わせても有線ならそれほど高くはなりませんので、いざという時のためにカバンの奥にでも忍ばせておくと役に立つような気がします。

そして、3.5mm端子に差すことができるヘッドフォンはiPhoneだけでなく他のAndroidスマホやタブレットでほとんど採用されていますし、さらにテレビやラジオのイヤホン端子の多くも3.5mm端子がほとんどなので、災害用に用意したラジオを周囲の人に迷惑にならずに聞くためのマストアイテムとしても使えます。今までワイヤレスで音楽を気軽に聴けることの快適さを知っている方でも、災害用に用意しておくと意外なところで役に立つような気がします。ちなみに、価格は安いもので十分だと思っていて、私が持っているものは千円以下で入手可能なパナソニックのRP-HJE150-Kです。

私自身は新しいiPhoneよりも、もう少し洗練されたモバイルノートを5万円以下で手に入れたいと思っているので今あるAndroidスマホとタブレットを使い続けようと思っていますが、中古業者の方でバッテリーのリフレッシュやクリーニングをきちんとしてくれるような体制が整えば、さらにiPhoneへのハードルが下がるのではないかと思って期待をするところがあります。


Googleの中国再進出は本当にあるのか

私達が日ごろ使っているインターネットのサービスというのは、海外に行ってどうなるかということを考えることは、特に海外旅行の経験がない人にとっては難しいものです。世界には様々な国がありますが、お隣の中国へ私達が行くことになった場合、多くのサービスが使えなくなることを覚悟して出掛けなければならないでしょう。

そんな中、まだ本決まりなのかどうかはわかりませんが、Googleが中国に再上陸するのではないか? というニュースが出てきています。当然中国では政府の意向に反するサイトや発言はことごとく当局に検閲された上でネットが形成されているという現状があるので、Googleが中国でサービスを始めるなら、そうした中国当局の意向に忖度する形で検索サービスを始めとする自社のサービスを行なわなければならないということはあるでしょう。

それでもGmailやGoogleMap、YouTubeやGoogle Drive(Googleフォトも含む)サービスが海外からやってきた人が中国でも使えるようになると、それはそれで便利です。

そしてもちろん、Googleの方としても膨大な人口のある中国で事業を再開させることができれば、広告などの収入でかなり収益が上がるのではないかと見込めます。これは逆に米国のリベラル勢力の方から、中国当局に加担するような形で利益を上げるのは如何なものか? という意見なり、自由な言論を守れない方向にGoogleが進むのを良しとしない人々からの反発も予想されるのですんなりとは行かないところはあるでしょう。さらに先日入ってきたニュースでは、Google社内からも中国向けの検索システムを開発する事について相当の反発の声が出ているような話も聞きます。

ただ、中国の方でも今のまま全ての世界標準のサービスを国内では使わせず、自国オンリーのサービスだけでネット上の処理を行ない続けることというのは、将来日本が陥ったようなガラパゴス化を招く可能性もあります。世界の最先端から取り残されるということになると、それはそのまま国力の低下につながります。また、中国当局の意に沿った検索システムを中国で使わせることからGoogleの各種サービスも中国で使えるようにすることで、中国当局の固く閉ざされた扉にヒビが入る可能性もあるのではないかと考えることもできます。

現在の中国当局のやり方というのは頑なで、一切の譲歩はせずに民主化の実現を阻むような事をインターネットの世界でも行なっているわけですが、自国で作ったサービスよりGoogleのサービスの方が明らかに優れているということになった場合、あくまで愛国主義を貫いて中国独自のサービスを使い続けて便利さを捨てるのか? という事も考えてみたくなります。

短いスパンで考えれば今回のGoogleの中国再参入というのはGoogleにとってはあまり評価されないと思うのですが、何しろ中国の体制というのは盤石で、簡単に革命を起こして体制を変革するなんてことはできない状況になっているだけに、中国の民主化を目指すなら長いスパンで物事を考えることも一つの可能性としてはあるのではないかと思うのですが。もちろん、Googleにそうした深い考えがあってあえて中国に各種サービスを提供しようと思っているならという話ではあります。


マイナンバーカードの電子証明書をスマホで使える動きが

電子決済やネット銀行の利用というのは本当に便利で、スマホから決済できるのはいいのですが、現状ではもしパスワードを抜かれてしまうと簡単に悪意を持ってパスワードを盗み出した人に口座を乗っ取られてしまう危険性も持っています。

そんな中、政府では2019年の国会に合わせる形で、現在は複製が許されていないマイナンバーカードの電子証明書の覆製をスマホやタブレット1台に限って認めるための法改正を行う方針であることが明らかになったというニュースがありました。

現在、ICチップの内蔵されたマイナンバーカードには個人情報を含むものと含まないものの2種類の電子証明書のデータが記録されているそうですが、今回スマホで使えるように覆製を認める電子証明書は個人情報を含まないものであるということです。もし法案が国会で認証されれば、スマホでマイナンバーカードの電子証明書を作り、その際パスワードで覆製の電子証明書を管理する必要がありますが、マイナンバーカードを携行しなくても、電子決済やネット銀行を利用する際の本人確認が楽になります。実際にスマホなどに電子証明書を導入する方法としては、ネットからのダウンロードが健闘されているそうです。

実際問題、パスワードをハッキングされたらどうなるのかということですが、電子証明書の覆製は1台のスマホやタブレットでしか許されていないので、第三者が悪意でパスワードだけを入手したとしても、電子証明書自体のダウンロードはできません。その点は安心ですが、この構想が現実のものとなる前に考えておかねばいけないことはあります。

たとえば、スマホにウィルスを仕込まれて自由にスマホの操作をコントロールされてしまったとしたら、勝手に自分の口座のお金をまるまる送金されたり、勝手に買い物をされてしまう危険性はぬぐえません。リモートコントロールでスマホが乗っ取られた場合の対策についてのアナウンスが期待されます。

そしてもう一つ、たとえば自分の親や祖父母が使っているスマホにこの電子証明書をセットし、スマホ自体を勝手に持ち出した子や孫が自分の財布代わりにネット銀行の口座やクレジットカードを使ってしまう場合や、生活保護を受けている人を管理する目的で、彼らのマイナンバーカードの電子証明書を勝手に管理しようとする業者が現れたらどうするのか。なにも手続きしないで一瞬で取引が終了するというのは確かに便利でいいですが、先日紹介したATMの顔認証と紐付けたり、携帯電話の契約時のようにタブレットにサインすることで本人確認をするとかの本人確認の仕組みと合わせないと、新たなトラブルの元になる気もします。

この方針の背景には、まだマイナンバーカードが普及していないので、もっと多くの人にマイナンバーカードを作ってもらいたいという思惑もあると考えますが、今後様々な想定の元、マイナンバーカードの電子証明書をスマホに入れても安心して使えるという政府の説明能力が問われることになると思います。

これが実現するとオリンピックのチケットでも複雑な本人確認の手続きが省けると言うことですので、政府は東京オリンピックのチケット発売前までには何とかしたいと思っているでしょう。とりあえずは東京オリンピックのチケットを購入してオリンピックを楽しみたいと思っている方は、この制度に乗るかどうか(チケットの提示から入場までのプロセスに違いが出てくることが考えられます)早めに考えておくのがいいかもしれません。


楽天の独自配送網はどこまで運んでくれるか

先日、楽天市場の三木谷社長が楽天市場の加盟店向けの説明の中で、千葉県流山市と大阪府枚方市に物流の拠点となる新倉庫を設置することを表明したそうです。既にアマゾンではそのような大きな倉庫を運営し、自社が用意する商品以外にも加盟店のスペースを用意し、倉庫からまとめて発送ということを行なっていましたが、アマゾンは日本の宅配業者に自宅までの配送を依頼しているのに対して、楽天市場は発表の内容を聞いた限りではすでに独自の配送網の構築を2019年を目安に進めており、倉庫の中ではAIを利用した無人化を進めつつ、宅配業者にできるだけ依存しない配送というものを今後目指していくとのことです。

そうなると、インターネットを使ってのネット通販において現在多くの人が送料無料のサービスをめあてに購入先を決めている状況に楽天が割って入ってくる可能性があります。例えば、楽天会員のランクに応じて月何回送料無料だとか、アマゾンのように配送費の無料および付加価値を付けた有料会員を募集する形になるのかわかりませんが、アマゾンと比べると新たに作る楽天の配送網は楽天市場の荷物しか配送しない分、かなり思い切った「発送オプション」を提供できるのではないでしょうか。

ただ、この話というのは同じく楽天が新規参入する携帯電話サービスと似ているところがあって、100%自社網で末端まで配送できるような仕組みが完成するのは、新聞では2020年には配送を一元化すると書いているところもあるものの、なかなか難しいところもあるでしょう。三木谷社長自身も、一部には既存の宅配業者にお願いする旨を表明はしているようです。

島や山間部で届けに行っても自宅に人間がいなくて連絡も取れない場合、長い時間を掛けて独自網を作っている従来の宅配業者と同じようなサービスができるのだろうかという不安はつきまといます。この部分については本当に仕方のないところだと思いますし、逆に言うと日本では郵政事業として全国どこでも配達する仕組みを作ったのはすごいと改めて思えます。ただ、それも今後楽天をはじめとするインターネットショッピングを行なっている業者の方々が、島でも山間部でもない都市で暮らすユーザーに対してどのように配達システムに協力をするように啓蒙していくのか、それによってかなり楽天の配達部門の仕事内容が変わってくるのではないかと思います。

私自身の事で言えば、常に自宅にいるわけではないので、通販で物を購入する場合、2つの方法で自宅あてに荷物が振り分けられる前に営業店か近くにあるコンビニで荷物を留めてもらい、自分で取りに行くことにしています。アマゾンの場合は、注文する際に最初から自宅宛発送ではなく、ヤマトの営業店かコンビニに送ってもらうようにしてしまい、アマゾンからのメールで営業店や店舗に到着したことを確認の上で自ら取りに行きます。

また、ヤマトについてはネット通販以外の荷物について「クロネコメンバーズ」に入っているとメールまたはLINEで自分宛の荷物がやってくることがわかるので、早めに荷物を営業店かコンビニまで送ってもらうようにスマホ上から変更がきくようになっています。タイミングさえ合えば、日中に荷物を帰宅途中に寄ることのできる場所まで運んでもらい、自宅に帰る途中に荷物を受け取るか、大きな荷物については自宅に帰ってから改めて車で取りに行くような形で自分の都合により受け取りの形を変えられます。

果たして宅配業者の方が自宅まで届けた方が楽なのか、コンビニや営業店で留置する方が楽なのかはわかりませんが、業者の都合のいい方法を受け取る側が選んだ場合に送料を安くするなりポイントを付けるなどのメリットを享受できるならその方向に動くのは別に大変ではないと思います。楽天の配送が今後どのような形で発表されるのかはわかりませんが、色んな方法が選べるような形の配送になるといいとは思います。

ただし、私自身も年を取って足腰が弱くなってしまうと、さすがに全ての荷物を取りに行くというのは難しくなります。基本的には配送サービスというのは全国のどこでも同じような配達してくれるということがサービスの根幹になるわけですから、既存の宅配業者ともうまく協力的な関係を持ち、これは楽天のモバイル事業の今後とともに注目していきたいと思っています。


考えてみると理不尽かも知れないスマホについての話

このブログを読んでいただいている方はそうではないと思いますが、ずっと前に契約した携帯電話からスマホへの移行へとともない、毎月の通信料をあまり意識しないでこんなものだろうと払っている方というのは、大手キャリアの意のままになっている可能性があります。

そんな方々にもいわゆる「格安SIM」のような情報が入り、単に通信料金を見て比較するのは良くないとは思うものの、今まで毎月支払っている通信料よりもかなり安くスマホが使えるなら乗り換えてみようと思う事もあるかも知れません。しかし、その前に高いハードルになるのが、いわゆる「2年縛り」という2年ごとに更改月というのを設けてそれ以外の月に解約し乗り換えようとしても(一般的なケースで説明します)、一律9500円という料金がかかり、さらに毎月の通信料金が日割りが効かない場合には月初に思い立ったとしてもその月分の費用がまるまるかかることで、窓口で説得されるなどして躊躇して異動できないというようなケースがあるのではないかと思われます。

この件については、政府の総務省からお達しがあったことで変わりつつあるのですが、先日NTTドコモ社長のインタビューの様子が新聞記事になっており、今年度中にドコモは他の2社の様子を見ながら変えていくという意向を語っていましたので、今回はその内容について紹介します。

まず、ドコモについて契約を解約して他の業者に移ろうと思った場合について、いわゆる2年縛りという状態で毎月の通信料が安くなる料金大系を持っているのですが、「2年」といっても24ヶ月目の最終日に解約をしても、ドコモが解約料がかからない「更新月」としているのが25ヶ月目と26ヶ月目の2ヶ月間となっているので、9500円の解約料を請求されてしまいます。

また、それを避けるために25ヶ月目の初日に解約をしたとしても、今度は毎月の通信料の日割りが効かないため、加入しているプランに応じるところがありますが、その月の分の通信料をまるまる払った上で解約ということになってしまいます。

こうした利用者の利便性を妨げ、大手キャリアが他の業者に異動させないかのような仕組みについて、ドコモの社長さんは今年度中に是正をするという風に答えています。具体的には、24ヶ月目の下旬から解約料がかからないようにするとか、異動に伴う解約の場合でも通信料金は日割りにして「使った分だけ請求する」ことについても検討する(決まったわけではないので、今後の展開を見て行く必要があります)という話が活字になっていました。

私自身はドコモに契約しているのは主に通話に使っている回線で、データ通信についてはMVNOに完全に移行しているので、当分はドコモとの契約を続けようと思っていますが、この期に及んで他社の動向を見ながらという言葉を使うというのは、競争相手が実質的にいないという事の弊害ではないかと思います。新たに携帯事業に参入する楽天が、こうした護送船団式横並びの料金大系を変えてくれることを願わずにいられません。

ドコモ社長のインタビューではもう一点興味深い内容が語られていました。今までは自社のドコモブランドの付いた端末のSIMロック解除をするには、端末を契約した本人が持ち込まないとできなかったのが、今後は中古端末をそのまま持ち込んでもSIMロック解除に応じるという方向性を示唆しました。

それが普通に行なわれるようになると、中古端末を仕入れて販売する中古端末の販売業者がまとめてドコモに持ち込んでSIMロックを解除し、他の通信業者のSIMが使えるようになった状態の中古スマホを直接販売できる可能性が出てきたということになります。今でも海外製・国内製に関わらずSIMフリー端末を入手すればマルチキャリアで使えたわけですが、今後はさらに多くの端末が買ってそのままでマルチキャリア端末として使えるようになり、中古市場のニーズも変化してくることが予想されます。

しかし、元々携帯キャリアが端末を販売しないで、メーカーが家電量販店で端末を販売していればこんな面倒な事にはなっていないでしょう。自動車と同じで常に新車に乗りたい人はスマホを下取りに出したり、リースにして新品を使うという方法もあるでしょうし、安いものをという方にはスタンダードタイプのシンプルスマホの新品を購入するとか、中古のスマホで不人気機種を探すとか、そのまんまお買得な中古車物件を探すというような形でも対応は可能でした。

私自身は新型が好きな人が一応使ってみてやめたような端末が安く購入できるなら、それでも十分だと思っていますので、早くそのような時代が来てくれることを祈っています。