カテゴリー別アーカイブ: 通信サービス全般ニュース

モバイル通信関連の新たなサービスや新製品が出てきたり、マスコミで話題になった時にはこちらで紹介します。

固定電話はそのままでも使えなくならない理由

昨日自宅に一通のハガキが届きました。NTT西日本から直接送られてきた、固定電話の回線を契約している人向けの告知です。わざわざ赤い帯入りで加入者全員に送られてくるということは、何か問題が起こっていて、その注意喚起だろうと思ったら案の上でした。

この通知ではっきりしていることは、昔からの電話線を使っている固定電話をまだ契約している人がいたとしても、今の電話機やファクシミリなどの固定電話用の機材はそのまま使うことができ、今後固定電話回線をインターネット通信に置き換える動きがあり、2024年1月以降に切り替えられたとしても、それは電話局内の切り替え工事のみで、家庭に張り巡らされた回線や配線についてはそのままで使えます。

そういう公式なアナウンスをネットやポスターだけで出すのではなく、わざわざ全員に郵便で通知するというのは、かなり悪質な電話回線を変更させるための勧誘が入っているとみて間違いないでしょう。

ちなみに、今私の家の固定電話はほぼADSLを使うためかファクシミリの送受信をするために使っているに過ぎないので、常に留守電状態にしてあるので実際自分のところにも勧誘電話が入ってきているのかも知れませんが、わざわざそういう方は内容を残す形で留守電に用件を吹き込まないのでわかりませんが、改めて電話で営業をしてくる人達には気を付けましょう。

そもそも、電話回線について変えたいということがあれば、NTT東日本/西日本の代理店と名乗る人物から契約しようと思わず、今回のハガキに書いてある直通のフリーダイヤルによるサポートセンターに電話をして、具体的に怪しげな業者がいた場合にはその内容も報告をすることをお勧めします。もし本当に電話でアポイントを掛けてくる業者がNTTの代理店だとしたら、今回のハガキ送付にはかなりの経費もかかっているでしょうから、何らかの対応が行なわれることも予想されます。

・NTT東日本のサポートセンター 0120-815-511
・NTT西日本のサポートセンター 0120-190-022

ともに受付時間は午前9時~午後5時まで(12/29~1/3は休み)です。この通知が来ているにも関わらず、中をよく見ないでそのままにしている方もいるかも知れませんので、もし知り合いなどで「もう少しすると固定電話が使えなくなるので変えないと」なんて話があったら決してそんな事はないということを伝えてあげていって欲しいと思います。


ソフトバンクの動向から今後の通信業界を展望する

ここのところ、ソフトバンク関連のニュースが多く出てきています。他のキャリアやMVNOの動きがない時期だけに、より一層目立つということもあります。先日紹介したLINEモバイルの買収や、ソフトバンク自体の株式上場、そして今回明らかになった「スポナビライブ」の「DAZN」への吸収(実際はサービス終了なので今までのユーザーがコンテンツを継続して楽しみたい場合には改めてDAZNへの加入が必要になります)があります。

スポナビライブで中継しているサッカーの放送権料が高騰していて、とてもこのままサービスを維持することができないという理由があるようですが、ソフトバンクはプロ野球の「ソフトバンクホークス」のオーナー会社であり、プロ野球中継が一つの売りになっているだけに、プロ野球を含めて全てをDAZNに丸投げすることでの影響は少なからずある中での決断ということがわかります。

とりあえずは、今後のソフトバンクは何でもかんでも手当り次第に事業を広げるのではなく、今後もし楽天モバイルが第四の通信メジャーとして攻勢を掛けてくることも睨みながら、先発するドコモとauに比べても選んでもらえる個性を際立たせようと考えているように思えます。

DAZNはドコモと提携し、ドコモの回線を持っていれば格安料金で加入できるので、今後出先でも多くのスポーツを楽しみたい方はドコモに流れるというのは折り込み済みで、それとは違った方向性を出していくという決意表明のようにも思えます。

スポーツ中継の生配信というのは放映権料が高騰する今の時代、商売としてはなかなか成り立つことは難しいものの、子会社化したLINEモバイルのノウハウを使っての新サービスや他キャリアのLINEユーザー(特にドコモ・auのMVNO利用者)には使えないサービスを作ることで、ソフトバンクに入るメリットを際立たせる腹積もりなのでしょうか。

ただ、ユーザー的には必ず一人一回線というわけでもないので、もし今後ソフトバンクやその系列のY!mobile、LINEモバイルに入っていないとどうしてもできない事があるなら、毎月の利用料金のバランスを保ちながら平行して加入することで両方のサービスを便利に使うことを考えるでしょう。私自身のことでは現在、ドコモは24時間通話定額のみという形で加入しています。現在の楽天モバイルが通話無制限のオプションを止めることを発表したことで、しばらくはドコモでの契約を維持することになりそうなので、DAZNの方もとりあえずJリーグとの大型契約が終わるまでは加入を続けることになるでしょう。

その上で今後のauおよびソフトバンク、さらに回線を借りてサービスするMVNOがどういう形でのサービスを始めるのかによって、現在ドコモ回線で契約しているLINEモバイルをソフトバンク回線に変更する必要があるのか、さらにauの格安回線を使った方が幸せになれるのかの判断をすることになりそうです。

希望としては、500kbps上限くらいでもいいので1日制限や3日間制限を考えないでも使えるようなプランが安く出てきてくれれば、今住んでいたり移動するところがエリア内であるならば回線の種類にはこだわらずにメインのモバイル回線にしたいと思っています。恐らく次世代通信の5Gの時代になれば今の低速回線を無制限で提供しているMVNOの中で最低速度を200kbpsから多少なりとも上げてくれると信じていますが、それまで約2年です。大手キャリアに切り替えると最低2年継続しないと解約料が発生しますので、この夏くらいまでに大手キャリアの中でも魅力的なモバイル通信プランが今回のソフトバンクが動いたことにより出てきてくれることを期待しています。


ドコモの「ドコッチ」サービス終了にあたり

個人的に腕時計型の端末が好きで、今までにもSIIのラピュータを使っていたり、カシオのBluetoothで対応スマホとの連携が取れるGショックを使っていたりしたのですが、まだアップルウォッチが出る前にこれは面白そうだと思ったのが、ドコモがお子さん用に出してきた「ドコッチ01」という端末でした。
この端末で通話はできないのですが、この端末を付けているお子さんの現在位置をスマホで確認できる「イマドコサーチ」は他の端末でも使えるためこの端末で今後も使えるそうですが、この端末独自のアプリや機能は3月31日以降は使えなくなるそうです。ちなみに私は早くからこの端末に興味はあったものの、その時にあえてこの端末を使うためにドコモとの契約をしたくなかったので、安く売っている「ドコッチ01」という中古白ロムを見付けても、私にとっては使えない端末だなと思ってスルーしておりました。

「イマドコサーチ」にしても本家ドコモに入ってさらにオプション利用料がかかるので、MVNOを使っている身としては出る幕がありません。この端末やサービスに限らず、例えばらくらくスマホの白ロムを買ったとしても単に通話とSMSしか使えず、本家と紐付けにされたサービスが多いので、MVNOを使ったままらくらくスマホにしたいという人がいた場合、通話と基本的なメールしか外では使えなくなるかもという事を考えないと使えないということで、一般的なスマホやガラケー以外で面白い端末に興味を示しても、MVNO利用ではその端末の使用も諦めざるを得ないケースも多くあると思います。

「ドコッチ01」のハード自体はけっこう遊びに行く時なら許されるような感じの魅力ある腕時計型端末で、MVNOで出来ることがもう少しあれば4月以降に使えないというような評価を(当然使える機能もあるので、全く使えないことはありませんが)されることもなかったでしょう。SMSオプション付きのデータ端末を入れれば無料アプリから位置確認ができたり、LINEやtwitterの投稿を画面で確認できたりするようならかなり制限はあるものの時計代わりに子供に持たせて位置確認をしたり、スマホを持たないでも自分のところに入ってくる連絡をこの端末上で見ることができるのは便利なのになあと思います。

ただ、ドコッチが出た時にはスマートウォッチの市場というのはあっても今のように大きくはなかったのでこのような端末を出したことも考えられます。しかし時間の経過につれ用途について十分ユーザーのニーズを満たしてくれるようなスマートウォッチが出た後としては改めてこんなサービスにドコモ本家に入っている人でも入らないだろうと判断したのかも知れませんね。今後特殊なハードが出て、そのハード専用のプランを出したとしても、失敗すればある程度の損失を出す可能性が出てくるので、今後は大手では極めて独創的なハードに則ったサービスというのは行なわれなくなるのではないでしょうか。

ただ、基本的なデータ通信やメールのできる腕時計型の端末が「おもちゃ」としてSIMフリー端末として出てきてくれれば「なんちゃってApple Watch」のような感じで遊べるのではないかと思うのですが、nanoSIMあたりを入れて使えるようなおもちゃを出してくれるところはないものでしょうか。ドコッチサービスの終了の話を聞いて、そんなことも考えてみたくなります。


格安SIMの状況に新しい状況が

ここのところ、MVNOのニュースというのは殆どなかったのですが、先日たて続けにLINEモバイルと楽天モバイルについての新たなニュースが入ってきました。今後どのような事になっていくのか不安でもあるのですが、その内容を紹介するとともに今後の展望を考えていきたいと思います。

まず、LINEモバイルが発表したのが現在ドコモの回線を使ってサービスを提供しているものの、ソフトバンクとの合弁会社になって今後は回線もソフトバンクになってくる可能性が出てきました(既契約者については現状ではドコモの回線を使い続けられるとのアナウンスが出ています)。同じようにソフトバンクと合併したウィルコムとイーモバイルが一緒になった「Y!mobile」との差別化をどうするのかが気になりますが、全国に店舗があるY!mobileと違って、オンライン上で完結するサービスにするという意向がネットニュースでは報道されています。

もちろん今まではソフトバンク自体がSIMだけの販売および他社に回線を使わせる事をしてこなかったため、LINEモバイル自体もソフトバンクの回線が使いたくても使えないという状況があったため、ソフトバンクが回線の貸し出しを行なうようになったことで、今回のような状況が生まれてきたと言えます。

個人的にはLINEモバイルというのは大手キャリアに加入していなくてもLINEの個人認証機能が使えるという他のMVNOにはないメリットがあるので、ソフトバンクだけに特化されるとどうなるのかとか、考えてしまうこともあります。別にドコモだからいいということでもないのですが、現状のドコモから借りている回線は高速クーポンを使い切った後でも低速はそこそこの速度を保って無制限で使えるという認識があるので、ソフトバンク回線に移ったとたん、低速でも3日間366MBのような制限を低速利用者に対して行なってくるようなら、現在契約している回線を続けるかどうか考えてしまうと思います。

また、もう一つ気になるのが、ソフトバンクがかんたんQRコードで決済ができるLINEPayを本家でも取り扱うのかどうかということです。ソフトバンクがLINEPayをドコモの「d払い」に競合させようと思っているのなら、電子マネーの覇権をめぐってさらに競争が激しくなっていくでしょうから、面白いといえば面白いですが、よくわからない人にとってはさらにわけがわからなくなってしまうのではないでしょうか。

次に出てきたニュースが、もう一つの大手「楽天モバイル」が決断した「電話かけ放題」オプションの廃止に関することです。元々、楽天モバイルの独自回線を使った5分以内話し放題のプランを出してきたことで、大手キャリアをはじめとする多くのMVNOが追随しました。そういう事もあったのでしょう。大手キャリアはスマホの安定した収入があるため、通話定額を5分のものに加えて、無制限に使えるプランを大手3社横並びで出しています。

通話定額では先行した楽天も、いかに自分の回線を通話用に使ってはいても、時間無制限に電話されてはなかなか大変なところもあるので、他のMVNOと同様5分定額のみしか出していなかったのですが、MVNOの中では初めてと言える通話無制限の定額を出してきました。ただ、オプション料金が2,380円(税抜価格)と高く、データ通信料が別にかかるということで、大手ゃリアのガラケーで通話無制限のプランに入るより高くなってしまうということで、あまり多くの人が加入していなかったのだろうと思われます。

楽天モバイルでは通話無制限オプションを2月末日で強制的に終了させることを発表しました。その後5分定額のオプションに加入しないと通話料金は基本料金の30秒10円の従量課金になってしまうので注意が必要です。ただ、このオプションがあるがために楽天モバイルに加入した人によっては途中解約した上で乗り換えられなければしょうがないくらいのショックでしょう。しかしこの点についても考えられていて、通話定額オプションに加入していた人が解約またはMNPで転出する際は、2018年12月末まで契約解除料とMNP転出手数料が免除されるとのことなので、もはやMVNOでは通話無制限はないと諦めて、大手3社のどこかと契約し直した方がいいかも知れません。

こうなってくると、楽天が新たに申請して第四の通信会社を目指している件で、実際に会社ができたとして、その会社は大手3社が全てサービスしている通話無制限のサービスを付けてくるのかどうかもわからなくなってきました。ただ、通話に重きを置くのは仕事で携帯電話を利用する人や、メールやSNSができない人に限られます。それこそLINEを使ったLINE通話を使えば友人同士なら通話はフリーになるので、それで十分という方も少なくないでしょう。

ただ、友人同士でなく不特定多数の場所に連絡を取りたい場合や、向こうからかかってきた電話に出られずに掛け直す場合には、やはり固定にも携帯にも時間を気にせず掛けられるプランというものはありがたいものです。これから卒業・就職のシーズンとなり初めて出合う人も増えれば、5分や10分の定額では足りない場合も出てくるかも知れません。今回の楽天モバイルの決定が、新たに通話無制限のプランを打つ布石なのか、通話無制限から手を引くのか、どちらにしても今通話無制限が必要な方で楽天モバイルに入っている方は今月中にどうするか考えておいた方がいいでしょう。


「仮想通貨」のブームは終わるのか

大手仮想通貨取引所のコインチェックが、外部から不正なアクセスを受けて顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」の約580億円分が流出した件が、日を追うごとに大きなニュースになってきています。一番有名な仮想通貨であるビットコインについてはテレビで取引きを扱う会社がテレビコマーシャルをかなり行なっていますが、この仮想通貨についての広告について、フェイスブックが関連する広告を禁止することを発表しました。

今後インターネット大手のGoogleなども追随するとなれば、テレビでの広告も止めざるを得ず、かなりの広告費を投資してきた所はその広告費の回収もままならないでしょう。取引所がうまくいかなくなれば当然仮想通貨そのものもその存在についての疑問が付き、相場に影響を出すのではないかと思われます。

ちょっと前にはビットコインで億単位のお金を儲けたという「億り人」という人がテレビに出て急激な値上がりを喜んでいましたが、今回の騒動で全財産を全てNEMに替えていたというお笑い芸人が話題になるなど、一気に反転してしまったという感じになっています。私自身はコインチェックの流出騒ぎが起こる前の段階で、中国など多くの国が仮想通貨の取引を禁じたことによりビットコインがちょっと下がった時に、儲けを狙って購入する時期から完全に乗り遅れたことを知り、その後仮想通貨を買おうとは思わなくなりました。

何でもそうですが、やっている人みんなが儲かる仕事やうまい話というのはないというのは例外はあるかも知れませんが定説でもあります。ただ今回、フェイスブックが広告から手を引いたということはかなりのダメージになったのではないかと思います。さらに他の大手サイトやSNSでもこうした流れは止まれないように思えるので、今後の日本の仮想通貨の取引きはどうなってしまうんだろうと他人事ながら心配になってしまいます。

もちろん、今の世の中現金だけを持っていればいいわけではありません。同じ預貯金でも外貨での預金や、金投資、株式投資、不動産投資など様々な形にして分散して運用することが過去には推奨されていたこともありましたが、そうした投資と同列に仮想通貨を置くということは今後は難しいように思いますね。もし仮想通貨でもレートが安定して世界中で使えるようなものが出てくるなら電子マネーとしての選択肢の一つとして持っておくのも悪くはないと思うのですが、少なくとも現状のままでは持つ気にはなれません。

ただ、私も気付いたら本屋さんにはビットコインを始めとする仮想通貨の本や雑誌の特集が並び、テレビでも複数の仮想通貨取引きの業者がコマーシャルを行ない、有名なタレントを起用しているのには改めて驚くばかりです。こうした仮想通貨関連の事業に関わった人たちもせっかくお金を掛けて作ったものが売れなくなるなどの影響が今後出てくると、景気の動向にも影響が出てこないかちょっと心配になります。ただ、一過性のプームが終われば価格も安定すると思いますし、今後の動向についてはそれなりに興味を持って見て行きたいとは思っています。

これからもちょっと儲かりそうな所には一気に注目が集中することが続くのかも知れませんが、少なくとも車中泊のブームは早く終わって良かったと思っています(^^;)。個人的にはお金と時間をうまく使うための手段として車中泊を行ない、これからも自分の中で考えることや実践して役に立ちそうな事をここで紹介できるようにしたいと思っています。

(おまけ)

今回たまたま私の住む静岡県で見事に皆既月食を見ることができましたので、Twitterでは同じ写真をアップしたのですが、ここでも改めて紹介させていただきます。この写真は食の最大である1月31日の午後10時30分以降にコンパクトデジカメを三脚に固定してレリーズを利用して撮影しました。

ちなみに、左側に見える小さな星は4等星で名も無き星だとのことですが、当然ながら普段の明るい月ではこんな暗い星は月の近くでは見えないでしょう。こんな事も皆既月食の時だからこそですね。

車中泊の楽しみというのは、夜中に起きて車から出てトイレに行くような時に空を見上げた時に、場所によってはあまりの星の多さに感動するようなところにもあると思います。昔は星を見るにも星座早見盤を買って持って行ったり(実は今も100円ショップで売っていたりするのですが)していましたが、今ではスマホのアプリでどの星が何の星座かというのが簡単にわかるので、多くの星を見た時にアプリをダウンロードするのもいいかも知れません。皆さんは同じような月を見られましたでしょうか。


バーコード決済の主流はどこになるか

このブログで折に触れて紹介してきたスマートフォンのQRコードによる決済機能を提供するサービスですが、先行する「LINE Pay」や「楽天ペイ」を追い、NTTドコモが「d払い」をスタートさせました。さらに、クレジットカードのクレディセゾンもベンチャーのOrigamiと組んで「Origami pay」をオープン化するという大きな新聞広告を打ちました。セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリで決済ができるようになるようです。

このようなバーコード決済の新サービスが出てくる背景というのは、今でこそiPhone本体で支払いのできるApple Payが出てきたものの、今まではガラケーの時期から続く「おサイフケータイ」機能が入っていないスマホではスマホと各種カードを両方持つ必要があり、端末単体での利用ができないという問題がありました。

これも日本だけの問題なら良かったのですが、現在日本に大挙して押し寄せてきている中国からの観光客は中国国内での買い物にQRコードを使っての決済システム(アリペイなど)を使っている人がほとんどで、日本でもそうしたおサイフケータイでないスマホでの決済サービスを確立すれば、お店の方に置く端末は日本のサービスだけでなく中国のサービスでの決済にも対応するということもあり、現金のみで決済をするよりも多くの中国人客をさばけるようになります。

日本ではこうした現金のない電子マネーが定着するかという問題もあるものの、まずは中国を対象にしていても、日本でも多少こうした決済方法が普及すれば、ビジネスチャンスは増えるだろうという目算もあるのではないかと思います。

ただ、私自身の考えとは違って今の日本ではクレジットカードを作ることに対してもなかなか思い切ることができない人がいるということも確かで、期待するほど多くの陣営が乱立しても体力がないところは危ないのではないかと思います。ただ、利用する側としては生き残ったサービスを使うしかないのがつらいところですね(^^;)。

今のところ一番最近に出てきたクレディセゾン陣営についてはちょっとわからないのですが、既存の3社については見事にモバイル通信業務とつながっています。つまり、

・LINE PayはLINEモバイル(NTTコミュニケーションズから帯域を借りるMVNO)
・楽天ペイは楽天モバイル(近いうちに第4の通信業者になるかも?)
・d払いはNTTドコモ

というようにスマホは通信事業者から購入して通信料金も電子マネーで払えるような感じです(もちろん、特定の通信会社に加入しなくてもスマホにアプリをダウンロードすれば電子マネーの利用は可能です)。ただ私が使っているLINE PayではLINEモバイルの料金を払っているのですが、他のサービスはおおむねクレジットカードと紐付けるのに対し、LINE Payでは以前にもこのブログで紹介したようにローソン店頭で販売しているLINE Payカードをスマホに紐付けることで更に便利になります。

カードを使ってローソンのレジやコンビニATMからのチャージ、自動チャージも銀行口座を登録していればデビットカードのようにも使え、JCBと提携しているので残高の範囲内でクレジットカードのようにも使えます。クレジットカードを持っていなくても電子マネーを使いながらLINEモバイルの料金を払うことができるので、個人的なセーフティネット(万が一クレジットカードが使えなくなってしまった場合を想定しています)として、いざという時にネット接続は使えるようにLINEモバイルの契約とともにキープしています。

また、楽天ペイのアプリも入れていますが、このサービスでは楽天ポイントをそのまま支払いに使えますので、私の場合はいざという時に備えて楽天ポイントを簡単には使わないで楽天ペイでも使えるようにしています。

個人的には、クレジットカードが持てない人というのもいるので、各種チャージが充実しているLINE Payを推したいですが、これも使い勝手がいいから普及するものではなく力の強いところがゴリ押しで他の陣営を飲み込むということも十分あると思うので、今後の動向には注目ですね。QRコードを利用した決済自体については、何しろどの陣営も中国人観光客に使ってもらうために「アリペイ」のようなサービスとセットで自社の電子マネーを使えるようにしているところがほとんどで、導入する費用も「iPad」一台あれば後はアプリで対応できるので、全ての陣営を使えるようにすることは田舎の商店でも難しいことではありません。とりあえず使う予定がなくても、今からこの種の電子マネーを使えるようにしておくことは何かの時に役に立つかもしれないので、これから2020年の東京オリンピックに向けての状況には期待したいものです。

LINEモバイル


「計画的陳腐化」された製品を掴まされた人たちは

先日、以前格安SIM導入について相談を受けた方からのぼやきを聞かされました。その方は仕事でタブレットを導入し、システムはその方の関係する会社から提供を受けていたそうなのですが、最近になってWindowsパソコンの他、AndroidとiOSの両方で提供されていたアプリがAndroidのアプリの方だけ提供が中止になったというのです。

恐らく、AndroidのタブレットはOSの種類が多岐にわたり、とても全てのバージョンで動画確認ができないための措置だと思うのですが、そうなるとその方としては会社が動作確認をしているiPadに買い替えるしかなくなるのですが、そうなるとAndroidタブレットより高額の出費を覚悟しなければならないでしょう。

そこで問題となるのは、iPadを購入する場合そのほとんどを定価で購入しなければならず、保証のある製品を安く買うためにはアップルストアの整備済み再生品を購入するか、中古に手を出すしかなくなるのですが、そこで問題になるのが表題の「計画的陳腐化」というAppleの新製品販売戦略があるのかどうかです。

この話題はフランスの検察当局がAppleに対して調査を開始したことがにゅーすになったことでご存知の方もいるかも知れません。「計画的陳腐化」とは、消費者に新製品を購入させるため、すぐ旧式になる製品を意図的に製造する行為のことで、「iPhone SE」「iPhone7」「iPhone8」「iPhone X」のような形でどんどん新製品を投入させると、かなり金銭的な余裕を持っている人でないと新製品を追っていくことはできなくなります。

また、今回相談を受けたようなケースでどうしても仕事のためにiPadを手に入れなくてはならない状況があれば、Appleが安い価格で売っている古いCPUを採用したモデルを手に入れる方も出るかも知れませんが、その端末が「計画的陳腐化」の意図のもと出されたものだったとしたら、通常の製品より早くアプリがバージョンアップしたOSに対応しなくなったらまた改めて端末の導入を迫られる可能性も出てきます。それが発売からある程度時間の経った在庫限りのような状態で手に入れたとしたら、実際に使える期間が減り、短い期間の中で再度買い替えを考えなければならなくなるかも知れません。

そんな状況も読めるため、同じタブレットでも安いWindowsタブレットにしてOSのバージョンアップとは関係なく使った方がいいのではないかと、第三のプランをアドバイスしておきましたが(^^;)、さらにわけがわからなくなってしまう可能性も無きにしもあらずで、そもそもWindowsタブレットをちゃんと使いこなせるのかという問題もあるのですが、少なくともAndroidやiOSタブレットと比べればWindowsタブレットの方が陳腐化はしにくいことは確かです。

自分の遊びのみで使っている分については古くなったタブレットにも使い道を見付けてあげることはできますが、仕事でどうしても使いたいアプリや機能があるような場合、もしWindowsでも用を成すならば、Windowsタブレットの購入も検討されてみてはどうかと正直なところ思います。

ちなみに、私のところではWindows8.1時代に購入した8インチタブレットLenovo Miix2 8がOSを無料でWindows10にアップグレードできる期間にアップグレードしたので、発売された2013年12月から丸4年経ってもまだまだ問題なく使える状態を保っています。さらに当時はMicrosoft Officeのフルバージョンが付いてきたので、仕事用のタブレットとしては申し分なく、唯一ネックになる画面の小ささについては、Chromebookからリモートデスクトップアプリを使って大きな画面で使っていることでWindows10が仕事で使えなくなるまでは本体さえ壊れなければ使い続けられるのではないかと思っています。


「第四の携帯電話会社」に楽天はなって大丈夫か

まだそこまで確定的な情報ではありませんが、ネットニュースでは楽天モバイルを運営する楽天が、新たに携帯電話会社を設立し、総務省が来年(2018年)計画している電波の割り当てに名乗りを上げるという話が出ています。現在の楽天モバイルはNTTdocomoの帯域を借りてサービスを行なっているということもあり、どうしても現在以上のサービス展開について手詰まり感が出てきてしまっているということはあります。

ここのところMVNOの新しいサービスとしてはキャンペーンの展開か、ソフトバンク回線を使った新たなMVNOが増えたぐらいしか目立ったニュースがなく、今後eSIMを利用した端末(スマートウォッチやノートパソコンなど)が普通に使えるようになれば、多くのMVNOは蚊帳の外に置かれてしまい、先細りも懸念されます。

そんな中、先日freetelの回線業務のみを買い取った楽天モバイルの親会社である楽天が新たに電波の割り当てに参入するということになると、さらなる巨大な資金が必要になり、その回線を維持するためにも継続的な資金が必要になる中で、どのようなサービスを目指そうとするのかが気になります。もし楽天が電波の割り当てを受けるような事になれば、正に「第四のキャリア」としてスタートすることになります。

ちなみに、現在の3大キャリアというのは「NTTdocomo」「au」「Softbank」の3つですが、テレビのコマーシャルで露出しているものとしてはあと2つのキャリアが思い浮かびます。それが「UQmobile」と「Y!mobile」ではないでしょうか。

どちらの会社も贅沢にタレントを使い、これでもかというくらいにスポットCMを流しまくっています。なぜこれだけ広告が打てるのかということを考えた場合、大手キャリアのうち「au」が「UQmobile」と同じ回線を優先的に使えるというように密接なつながりがあり、「Softbank」と「Y!mobile」との関係も同じようで、まんまSoftBankの廉価版という感じです。大手キャリアから離れたいと思って格安SIMを物色するユーザーがこれらの会社に契約が流れることで、auやSoftBank陣営の契約を保持したり増やすことも可能な感じで、多くのMVNOに回線を貸しているドコモに対抗して、ライトユーザーの契約をドコモ回線を使っている他のMVNOに流出させることを防ごうという思惑があってあれだけの広告を打っているのではと考えることもできるでしょう。

唯一そうした密接なつながりがないのが「NTTdocomo」ですが、MVNOでdocomoから回線を借りている業者は楽天モバイルを含めて多くあるので、ドコモ回線を使う回線数を見れば、その優位性というものは確かにあります。そんな中で楽天がこれら3社と完全に独立して通信事業を行なえば、ある意味現在Y!mobileに吸収されてしまったPHSのウィルコムや、データ通信専用から始めたイー・モバイルのような経緯をたどって、途中で力尽きてしまいかねない気もするので、どこまで本当に電波割り当てに名乗りを上げるのかという疑問もあります。

後追いの新聞報道によると、楽天は対Amazonということで力を入れる中で、楽天の回線を使っている人が楽天市場で商品を購入した場合にメリット感を出して本気でAmazonと対抗するために携帯電話事業に舵を切ったというような事が書いてありました。しかし、大手キャリアと比べると不安要素もあるできたばかりの回線を、楽天市場での物品購入にメリットがあるからと進んで加入人がどのくらいいるのかは疑問です。現在のAmazonプライム会員のサービスが現在あまりにも採算を度外視したものだけに、むしろ携帯電話会社設立のための費用を対Amazonのサービスに対抗するように電子ブックリーダー・動画サービス・音楽サービス・AIスピーカー・写真やファイル保存のためのクラウドサービスなど、楽天の方で追随できるものに付いていくという選択肢もありますし、そもそも、多くの人が安心して何でも買えるウェブショッピングの仕組みを作り直した方が、Amazonの商法を快く思っていない人が選んでくれる存在になるのではないかと思えるのですが。ちなみに、今から4年前に楽天のセールについて違和感を感じた「みかん」の売り方について過去に書いたものがありますのでリンクを貼っておきます。個人的には過去に書かせていただいたような問題がまだ残っているなら、なかなかAmazonに対抗するのは難しいかも知れませんので、今後の楽天の変化に期待します。

http://syachu.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-c186.html

それでもあえて新しいキャリアになる事を楽天が選ぶなら、私自身は、そこまで高速のスピードを競ってもどうせ時間や場所によって変動することはわかり切っているので、最低速度だけを保証する500kbpsくらいのデータプランを安く出してくれれば、低質にセットした動画くらいなら十分見られるでしょうし、今後の5Gによるグレードアップには期待するものの、楽天はあえて家庭据え置き用でADSL互換の無線通信サービスに活路を見い出すのも面白いのではないかと思います。

また、移動しての通信用ではなく自宅に据え置き型のモバイルルーターを販売し、固定回線の代わりに使う事ができれば、現在SoftBankだけしかサービスしていない「SoftBank Air」に対抗するものができるので、個人的には魅力的です。私は実のところ今だに光回線にせず、ADSLに固執しているのですが、10Mbpsくらいのスピードでも制限なく使えるネット契約で、ADSL以上に安いものが出てくればすぐにでもADSLから乗り換えたい気分です。楽天がネットとネットショッピングをセットで安くするなら、スマホからの移行よりも、光回線から固定回線を乗り換えてもらう方が多くの乗り換えが期待でき、モバイル回線よりも流動的ではありませんので、固定回線として使えるワイヤレス通信への移行とともに楽天市場を盛り上げるような方向性も考えていただきたいですが。

こうなると単に個人的な要望ばかりを書いているだけになってしまっているのでこの辺で終わりにしますが、ともかく新規参入があれば業者同士の競争により、新しく楽天の回線にしなくても、今使っている回線の料金が下がる可能性は出てくるので、巨額の投資をする覚悟で参入し、その後の経営が成り立つというかという点は十分に考慮した上で、その上で楽天には大手キャリア同士の護送船団方式に楔を入れくれるだけの革新的なプランの投入と新しい利用方法の提案を期待したいです。

楽天モバイル


NHKの受信料についての最高裁判決は将来の混乱を引き起こすか

先日、注目の裁判がありまして最高裁判所がNHKが徴収する受信料制度について、憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた裁判で「合憲」の判断が出ました。

今まではテレビを設置しているような家庭でも、強制でなく任意だからと言う理屈で受信料を払っていないケースがありましたが、これからはNHKはそうした人に対して裁判を起こし、NHKの主張が認められた場合、その世帯がテレビを設置した日までさかのぼって受信料を請求されるようになるそうです。今後はこの判例を根拠に裁判を起こすと言われると、なかなかNHKの主張が覆ることがないと思えば、受信料の支払いを拒めなくなる可能性が出てきます。

今の段階では家の中からテレビとアンテナを撤去し、普段使用しているガラケーやスマホにテレビのワンセグ電波を受信する機能がなければ受信料の支払義務は起きないと思いますが(ワンセグのみの所持の場合はまだ議論の余地はあるそうですが、これもワンセグは受信機だと裁判で認められれば受信料を払う対象になり得ます)、さらに今後NHKはインターネットによる常時同時配信(地上波)を計画しているということなので、本格的にインターネットによる同時配信のサービスが始まった時点で、自宅でのインターネットだけでなくインターネットのできるスマホを持っているだけでも受信料を徴収する根拠が生まれるので、テレビを持っていないという理由でも受信料の請求を断わることはできなくなるということも十分に考えられます。

実は先日の裁判ではネット配信に受信料支払い義務があるのかという点については踏み込んだ意見が裁判官からは出なかったそうです。実は先日まで私の思考というのは今後インターネットによる同時配信が行なわれた場合、もし世帯にテレビもアンテナもなく、スマホにワンセグ機能も付いていない場合、インターネットを引いている家庭に全て受信料の支払い義務を課すことになってしまうのではないかと思っていました。しかし、そもそもインターネットはNHKの同時配信を見るためのものではなく、単なる通信手段であるだけで放送とは関係ないとも言えると思います。したがって、将来ネットを引いているから受信料を払わなければならないというのはちょっと無理があるのではないかと考えることもできます。

となると、NHKは今までの「テレビが有る世帯には受信料支払いの義務がある」という理屈だけではPCモニターにインターネット環境を入れてネット放送だけで生活するような人から受信料を取れなくなってしまうので、そこから一歩進んで、必ずしもテレビがなくても全ての世帯から一律に受信料を徴収できるように放送法の改正をしようとしているのではないかとすら思ってしまいます。現実的には今受信料というのはNHKを見なくても徴収され、その際に受信料を払う根拠となるのが、NHKが公共放送であることから国からも特定の企業からも圧力を掛けられないように、税金や広告費に頼らず日本全国で放送が見られる安定した経営基盤を作るための資金として必要だというのです。

そのような理屈では地上波の民放が東京と比べて極端に見られるチャンネル数が少なくても、とにかくNHKさえ見られるようにすれば、特定の思想や企業論理によらない放送を作るために受信料を請求しているという理屈が通ってしまいます。おそらくNHKの本音としては、少子化による世帯数の減少をにらみ、今後一人暮らしで家に何もなく、ネットも引いていない世帯からも自分達の活動基盤を守るために強制的に受信料を全世帯から取りたいということなのでしょうが、そこまで強制的にお金を取られるのが本当に問題ないのでしょうか。

上下水道や電気代のような人間が生きていくのに必要な「ライフライン」というものでも使わなければ料金は発生しません。今回の判決というのは、テレビを見る手段がなくとも「NHKに公共放送事業を行なわせるための資金」として衣食住とは直接関係ない受信料を強制的に日本で生活する人全員から取るという事について、道筋を付けたものではないかと心配するところがあります。

最近NHKは東京に新しい放送センターを作ることが決定し、実は私の住んでいる静岡でも静岡駅から歩いて行ける立地のいい場所に新放送局を作っており、もうすぐ完成する運びになっています。全国でこうした新しい施設や設備投資をし、技術的なところでは4Kや8Kの高解像度での放送を実用化するための研究、そしてテレビがないという言い訳が通らないようにするためもあるのでしょうが、インターネットによる常時同時配信をストレスなく見られるようにするための回線の整備なども受信料によって行なわれていることも忘れてはいけません。

もちろんテレビを毎日見ている人にとっては、新しい技術が確立して便利になるのは嬉しいですし、今後を考えると必要なところもあるでしょう。しかし、テレビを見なくても生きていくことはできますし、車の旅でテレビが見られない環境になったことをきっかけにしてあえてテレビのない生活を選ぶ人もたりします。そんな人達からも将来には毎日テレビを見まくるような人と同じ負担を求めるような方策は何かテレビを見ない人にはただお金を取るだけになってしまいかねず、今後のNHKの動向によっては相当受信料を払わない人とNHKとの間で現場が混乱して荒れる状況が生まれる懸念が出てきます。

車での旅行をすることが多いと、私の場合は車を運転しながらラジオを聞いたり、山の中に入るとワンセグの電波が届かない事が多いので、旅先の夜はテレビと離れた生活になり、意外とテレビを見なくても大丈夫だとも思えたりするのですが、自宅に戻るとついテレビを付けてしまいます(^^;)。そんな中、先日道の駅に停まっているいかにも車中泊しながら日本一周しているような軽のワンボックスを見ましたが、その車の屋根にはしっかりと地上波デジタル受信用のきっちりとしたアンテナが立っていました。

もし自分が生き方を変えようと断捨離を行ない、今まで暮らしてきた家を引き払い、とりあえずは車の中を仮の宿として次の人生の目標を求めて日本一周に出掛け、車にアンテナを立てながら地上波とBSのテレビを見る事も可能なくらいな移動する居住スペースの中にテレビがどこでも見られるような環境を作ったとしたら、果たしてNHKは移動中の車の中まで受信料を払えと追ってくるのでしょうか(^^;)。さすがに今の私にはそのような事を試すだけの度胸も気合いもありませんが、NHKは全国組織ですからすぐさま自分の車の写真が全国に回されて、要集金リストに入ってしまうのかも知れませんね。


新ATOKを使い続けるためには毎月の支払いが必要に

ジャストシステムは日本語ワープロの新製品「一太郎2018」とこれも新たな日本語入力システムとなる新「ATOK」の詳細を発表しました。現在店頭でも販売されている「ATOK2017」については今後もパッケージ販売は続けるとのことですが、機能を強化した新しいATOKについては、2018年2月1日からパッケージ販売を止め、販売方法を月々払の定額制「ATOK Passport」という形で提供することになるそうです。使ううちは必ず料金が発生するということで抵抗を覚える方もいるかも知れませんが、複数のデバイスを持っている方については常に最新の「ATOK」をWindows、Mac、Android搭載のデバイス10台まで利用できるサービスなので、料金さえ折り合えばかなりお特に日本語入力システムをATOKに統一できます。また「ATOK Sync AP」という仕組みを使えば、キーボードの機能振り分けなども複数のデバイスで統一できます。

価格については、「ATOK Passport[ベーシック]」が月額286円(税別価格 以下の表示についても同様)で、前のバージョンと比べるとミスの修復率を35%向上したとのことです。上位版の「ATOK Passport[プレミアム]」は月額476円でベーシックの機能に加え「広辞苑 第七版」を加えて、広辞苑から検索や意味の確認などができるようになっているとのことです。

最初に書いた通り、現バージョンは追加料金が発生しないパッケージ販売が継続されるということなので、日本語入力システムにこれ以上お金は掛けたくないという方は、今のOSがサポートされるまではパッケージ版を使い、サポートが終了した後に次の方法を考えるということでいいと思います。それよりも、ATOKがないと日本語が書けないという方にとっては、毎月少ない投資で最新のATOKがマルチデバイスで使え、問題が起こってもすぐに対応してくれるような体制になってくるわけですから、むしろ歓迎するという方も少なくないのではないでしょうか。

私自身、最初に購入したパソコンがMacだったこともあり、Macに標準で搭載されている日本語入力システムが合わず、複数のパッケージ販売されていた日本語入力システムを購入した上で導入し、色々試した中ではやはりATOKの変換効率の良さが気に入ってしばらくは使っていました。当然有料なわけですが、当時はOSに付いてくる日本語入力システムが貧弱であり、そんな中で優れた製品であったりきめ細やかなサポートを得るためには対価が必要だと思っていたので、数千円かけても自分に合った日本語入力システムを使おうと、さらにこの手のソフトを買い続けました。最終的には「WXG」という自由なカスタマイズが可能なソフトに落ち着いたのですが、残念ながらこのソフトは開発が中止されて今では安心して使えなくなってしまいました。

ジャストシステムは製品のシェアもかなりありますので、簡単に開発を放り投げることはないでしょうし、今回の発表についても安定した経営基盤の構築のために出した方向性だと思っていますので、パソコンの日本語入力と言えばATOKだと思っている方は、素直にジャストシステムの提案に乗るしかありません。実のところ、今がニュースで言われているように本当に景気のいい状況なのか悪くてどうしようもない状況なのかわかりかねるところもあるのですが、少なくとも継続してソフトを作り、さらにバグ対策やセキュリティーホールを塞ぐなどの作業を続けるためには費用がかかるわけですから、トータルの出費は例えばMVNOの乗り換えなどで少し安くすれば、月々の負担感もそれほどなく、常に最新で快適な日本語入力システムを使い続けることができるようになります。

私自身としては、現在ATOKはカスタマイズの自由度が制限されているため使わず、日本語の入力方法も日本語入力システムに頼ることなく自分の責任で決めるような入力方法を使っています。とにかく、ATOKでは私が常用している癖の強い入力方法を使えるようにセットすることが今だにできないため、その点が改善されない限りは今後もATOKに乗り換えるつもりはありません。唯一メジャーな日本語入力システムで私のわがままな入力方式に対応してくれているのが、誰でも無料で最新のシステムが使える「Google日本語入力」です。そのため私の持っている全てのパソコンには「Google日本語入力」を入れて使っています(Linux環境ではmozcというアプリになります)。

無料のソフトなのでいつ開発が終了と言われても文句は言えませんが、さすがに今のGoogleが日本語入力システムを提供しなくなるということは当分ないと思えますし、Googleは割とジャストシステムと違って少数者の意見も開発に反映してくれるような気風もあるので、個人的にはほとんどショックはありません。むしろジャストシステムが月額利用の形で日本語入力システムを採用した事で、今までは取り合ってもくれなかった独自の入力方法への対応についても聞く耳を持ってくれればかえって嬉しいですし、もし今使っている入力方法をATOKでも使えるようになったとしたら、お金を払ってでもしばらく使ってみて今後も使うかどうか考えてみたいとすら思っています。

果たして今回の発表によってジャストシステムはユーザーの声をどこまで聞いてくれるのか、しばらくはGoogle日本語入力を使いながらじっくりと見てみたいと思っています。今後「ATOK Passport」の月額負担で新しいATOKを使おうと思っている方も、果たして毎月の費用と、その使い勝手との間にバランスが取れているのか、料金以上に使えるものになるのか、単に料金を取られると感じるだけなのかしっかり判断をしながら使われるのがいいのではないでしょうか。そうした事はまだしたくないという方はパッケージ版の方を入手されるべきだと思います。