カテゴリー別アーカイブ: 通信サービス全般ニュース

モバイル通信関連の新たなサービスや新製品が出てきたり、マスコミで話題になった時にはこちらで紹介します。

5G時代は下を向いてアンテナを探すようになるか

現在の携帯電話のデータ通信は4G(LTE)ですが、東京オリンピックの時期を目指して次世代通信の5Gが整備されると今よりも更に高速の通信ができるようになると言われています。ただ、有線と比べると無線というのは基地局からの距離によって極端に使えなくなる可能性があるので、今よりもさらに基地局をこまめに整備しなければならないということもあるそうです。

そんな中、今後に向けて興味深いマンホール型の基地局をNTTdocomoが開発したというニュースが入ってきました。発想の転換という感じなのか、地上ではなく地面からだいたい70センチの穴の中に基地局を設置し、電波を通すように樹脂製のフタをして基地局から半径約90メートルをエリアとできる性能を持つものになるようです。

ニュースだと観光地など簡単に基地局を地上に設置できないような景観条例のある場所にエリアを確保できるように考えたということなのですが、観光地には多くの人が訪れるためやはり一定の基地局を用意しないと利用者集中でつながりにくくなることも考えられるため、このような技術も必要になってくるところはあるでしょう。

さらに、最近は電柱を撤去して地下に移設するような工事も多く行なわれているので、都市部できめ細やかなエリアを確保するためには何らかの工夫が必要になってくるでしょう。ドコモではこうした地下に基地局を設置するという方法を選んだわけですが、新たに参入する楽天がどうするかということを含めて、いかに多くの場所で高速でつながるような仕組みを作るのかが大事になってくるのではないかと思います。

個人的に思うところは、今後5Gが一般的に使われるようになっていくと、低速でも何とか動画なども我慢すれば使えるように整備されていくようになるかもしれず、そうなるとあえて無料Wi-Fiの使える場所を探さなくても確実に自分の使っているキャリアの基地局がどこにあるかわかれば、その基地局を確認しながらネットに接続するようにすれば安定した状態での通信ができるようになると思われます。

そういう意味では今回紹介したマンホール型の基地局というのはフタの表面に「NTTdocomo」のロゴが記者発表の席であるのをテレビのニュースで見ることができたので、将来この基地局が普通に全国で設置されるようになった場合、マンホールにドコモのロゴがある場所さえ探すことができれば、その近くで通信を行なえば少なくともエリアの問題で悩むことはなくなるだろうと思います。

そういう意味ではこのマンホール型基地局は目視で確実にドコモの基地局だと確認できるわけですから、ユーザー目線で基地局のリストを作り、そしてその基地局の回りの環境を調べて安定して5Gの電波で通信のできるおすすめの場所をリストアップすることも可能になるでしょう。もちろん今までの広範囲をカバーする大規模な基地局も大切ではありますが、今後もし私の住んでいるところの近くでこのマンホールを見付けた場合には、安定して無線通信ができる場所として大切にしていきたいと思います。

それと同時に楽天・au・ソフトバンクがこの動きに追随するのか、それともこちらがあっと驚くような基地局を新たに作るのか、続報が出てくることを楽しみにしたいです。


家庭用ルーターの脆弱性の問題

先月末(2018年3月)あたりから家庭用のルーターを狙ったサイバー攻撃の被害が出ていることがニュースになっているのですが、現状はどんな感じになっているのかはわからないままです。ルーター狙いのサイバー攻撃は具体的にどのようなものなのか、私が調べた範囲でまずは紹介します。

サイバー攻撃をされたルーター経由でネットにアクセスしようとすると、パソコンやAndroidスマホの画面に以下のようなメッセージが表示されるとのことです。

「Facebook拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」

このようなポップアップメッセージが出てきた場合、「OK」を押してしまうとウィルスがダウンロードされた後に自動インストールされてしまって感染するそうなのですが、どうやらハッキングされたルーターから強制的にウィルスの発行元のサイトに誘導され、人によっては自動的にスマホ用の危ないアプリがインストールされてしまうこともあるかも知れないので注意です。基本的にはAndroidスマホを狙ったアプリなので、iOSやパソコンではダウンロードしても実行できないので安心は安心ですが、もしパソコンなどでダウンロードしてしまったら速攻で削除しておいた方がいいです。

Androidスマホを感染させないための対策としては、当り前ですがGooglePlay以外のサイトや直接ファイルからアプリを自動的にインストール出来ないようにAndroidスマホの設定の中から「セキュリティ」→「提供元不明のアプリ」のインストールを許可しないようにこのチェックを切っておく事がまずは大事です。私もアマゾンのアプリをアップデートしたり外部から直接アプリをインストールする場合に一時的にこのチェックを切ってからインストールすることはありますが、その作業が終わったらすぐに設定画面から戻しておきましょう。

今のところ、こうしたハッキングの報告が出てきたのはNTT東日本およびNTT西日本の製品および、バッファロー、ロジテックのルーターで被害の報告が出てきています。特にNTTの製品では報告が多いそうですが、個人の家庭で使っているルーターはバッファローやロジテックが多いと思うので、たとえホームページなどで製品名が挙がっていないルーターだったとしても、以下のような対策はやっておくべきだと思います。

その1 デフォルトのパスワードは使用しない
その2 ルーターのファームウェアを最新のものにアップデートする
その3 ルーターの設定でUPnP機能を無効に

自分でできるものできないものもあるかも知れませんが、安定してインターネットを使い続けるためにはルーターの設定が今どうなっているのか調べるところからでも始めた方がいいでしょう。今回紹介したことでの問題が起こらなくても、古いファームウェアをそのまま使っているだけでもルーターの脆弱性を狙われる可能性は常に残ります。

そしてもう一つ気を付けたいのは、旅行中にホテルのインターネットを利用する場合に有線LANの設備しかない場合に備えて持ち運んでいる人がいるかも知れないハンディタイプの無線ルータでも対策をしておくということです。ゴールデンウィークを控えて用意をしている人もいるかも知れませんが、出掛ける前にはファームウェアのチェックをしてから持って行きましょう。


「+メッセージ」は使えるサービスになるか?

楽天が新規参入する事と関係があるのかどうかわかりませんが、2018年5月9日から大手キャリアをまたいで利用できるメッセージサービス「+メッセージ」について様々な媒体の発表しているところからどんなものかということと、このサービスは使えるのかということについて考えていこうと思っています。

まず、このサービスは「LINE」にユーザーが移行している状況を何とかしようとして出してきたサービスだと言えるでしょう。海外でも使われているメッセージを送るための仕組みであるRCSを使って、電話番号に直接送ることで本人認証を省略し、ラインのようにスタンプを付けた吹き出し式のメッセージのやり取りができます(海外では今のところ使えないそうです)。なお、通信にかかる費用はSMSのように一通いくらではなくデータ通信の料金の中に含まれます。

・文字は2730字まで送信可
・写真、動画、スタンプ、グループメッセージ、音声メッセージは100MBまで
・100までのグループを作ることができる
・既読表示も付けられる
・現在地を送信可能

というように、ほとんどLINEのように使うことができますが、すでにLINEを使ってのメッセージを利用している人が多い中、あえてこのサービスを使うというのは、電話番号を通してのつながりがある人とのやり取りが主になるかも知れません。仕事上で付き合いがある人だとか、家族の間でもLINEの認証など細かいやり方がわからない祖父母や伯父伯母とのやり取りに使うことが考えられます。

具体的にはAndroidでもiOSでも(iOSの場合はアプリがサイト登録されるまでにAndroidより時間がかかるのでスタートのタイミングはずれる可能性あり)アプリを入れれば「+メッセージ」でのやり取りはできるのですが、メッセージのやり取りをしたい場合には送りたい相手のスマホにもアプリが入っていないと使えません。

ただ3つのキャリアのうちauの「SMS(cメール)アプリ」、ソフトバンクの「softbankメールアプリ」を最新のものにバージョンアップすれば「+メッセージ」の機能が使えるようになるそうです。自動でアプリのアップデートを行なっている人であれば、Androidのスマホ持ちでauかソフトバンクの契約をしている方であれば、知らないうちにメッセージを受け取れる状況が整っている可能性があります。今のところiPhone iPadやドコモでAndroidのスマホを使っている人の場合は、自分で専用アプリをダウンロードしなければこのサービスを使用することができないわけなので、すでに電話番号を知っている人であっても、メッセージが送れない場合があります。

この、メッセージが送れる人と送れない人については専用アプリを起動して「連絡先」一覧を出すと、相手の端末にアプリがあってメッセージ送信可能な人のところにはアイコンが出るのだそうです。ですから、「電話番号を知っていて+メッセージが使える人」を増やしていくことがこのサービスが普及するカギになるということでしょう。

私なりに使用状況を考えてみると、ビジネス上の付き合いはあるもののLINEのIDを知らせてもらうほとではない人との連絡手段に使うとか、ビジネス上で顧客の問い合わせやアフターサービスに使ってもらうとか、飲食店やホテルの問い合わせや予約に使うとか、それなりに考えれば電話番号は教えてあるがそれ以上のプライベートまでには入ってきて欲しくない(^^;)人にはこちらで連絡を取るようにするとかが考えられます。また、電話をする前にこのスタンプ機能を使って「これから電話していいですか?」「大丈夫です」といったやり取りを経てから実際に電話をするような使い方もありかも知れません。

個人的に気になることはさらに色々あるのですが、このサービスでメッセージを送ってもiPhoneの「メッセージ」とダブって送られることはないそうです。また複数端末を使っての利用は不可ですが、SIMなしやWi-Fiでも利用は可能とのことです(これらの話のソースはitmediaのニュースによります)。私の持っているAndroid搭載のガラホではプリインストールされているアプリが限られているので、キャリアの方でアプリをダウンロードできるようにしてもらわなければこのサービスは使えないことになり、今後のキャリアの対応が待たれます。MVNO利用のSIMフリースマホについても同じで、一般に向かってアプリが開放されるかというのも検討中という情報だけで、現状では今後どうなるかはわかりません。

もしSMSが使えるデータ専用SIMでも使えるのだとしたら、このサービスを使うためにはauの格安SIMを用意している業者と契約した方がSMSオプションがかからないのでお得に使えます。実際にMVNOで使えるようになったら、SMSオプションのないデータ専用SIMで使えるかどうかを念のため試しつつ、今持っている月額480円(税別)でSMSが付いているイオンモバイルのau回線のデータ専用SIMでも可能なら登録してみようかなと思っています。こうした音声通話のできないデータ専用回線で「+メッセージ」を使う場合、LINEのように「音声IP電話」「ビデオ電話」は使えないので、純粋に文字や写真などでやり取りをし、電話がかかってきて欲しくない知り合い用に(^^;)連絡方法の一つとしてデータ通信用SIMで「+メッセージ」を使えるようにしておくのもありかも知れません。

ただ、どちらにしてもLINEとSMSの中間としての役割として利用しようと思うくらいで、今後LINEにとって代わる存在になるかどうかというのは、まずは大手キャリアだけでなくMVNOでも使えるようにし、LINEのような付加価値を入れるだけでなくLINEにない新しく楽しい機能を付けるなどする必要があるでしょう。それとも電話番号さえわかれば直接メッセージが送れるということを生かし、ビジネスシーンでの利用に限られるようになるかも知れませんが。個人的には自分のガラホで「+メッセージ」が使えるようになったら、主に連絡手段が携帯電話しかない人用に使ってみようかと思っています。


本当にUQmobileやY!mobileと他のMVNOとの回線品質に差がないのか?

楽天の携帯電話事業参入のニュースによってあまり報じられていませんが、政府が主導する携帯電話市場に関する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第五回会合の内容について個人的にちょっと気になる記事が4月9日の日経朝刊に出ていたので、まずはその内容について紹介します。

記事ではmineoを運営するケイ・オプティコムが主に指摘したという風に書いてありますが、複数のMVNOが「UQmobileやY!mobileのような大手のサブブランドの事業者は通信速度を優遇されているのではないか」という話を持ち出したそうです。

私自身はUQmobileやY!mobileを使ったことがないのではっきりしたことは言えませんが、回線を大手キャリアに借りて営業しているMVNOでは回線の帯域を借りているだけなので、同じ金額で同じ帯域を借りているなら、どのくらいのユーザーが契約しているかにもよりますが、現在までの動向をふまえて考えると特定のMVNOにおいて「安い割に安定している」というような噂が立ち、実際に高速で通信できるということが広まってしまったらユーザーが押し掛けることで当初の速度や安定感はそこまで無くなってしまうのが常です。

以前はLINEmobileは早いと言われていましたが、これもユーザーが増えるに従って今ではそこまで早いとは言い切れませんし、ブログなどでそうした事が書かれているのを発見したとしても、まだユーザーが押し掛けてスピードが下がる前だったというような事は多くあります。

そんな中、現在ではテレビを付ければそのコマーシャルを見ない日はないUQmobileやY!mobileという大手のサブブランドのキャリアについて、確かにネットでは憶測に基づいた記述だろうとは思うのですが、サブブランドのキャリアは安定して速いという記述が継続して目につくことがあります。

これらの指摘について、親会社であるKDDIとソフトバンクおよび、そのサブブランドと言われるUQmobileやY!mobileの側では、MVNOからの指適は否定するに決まっていますが、今回の五回会合については、どちらの会社の意見とも違うところからケイ・オプティコムらの指摘は当たらないとした方の発言を紹介しています。

その発言とは「大手が通信速度の面で優遇している疑惑はなかった」としてケイ・オプティコムらMVNOの指摘を一蹴した、野村綜合研究所のコンサルティング事業本部パートナー北俊一氏の意見だったということです。新聞では「疑惑なし」とした根拠やデータは示されていませんでしたが、長く会議に関わる北氏の発言は重いと言わざるを得ません。

もちろん、疑惑がないことを証明するということそれ自体はほぼ不可能なわけで、こうした意見を基にして政府の今後の方針について決定がされることも十分に考えられます。その結果、サブブランドでないMVNOの中には廃業したり吸収されるところも出てくるでしょう。そうして残った業者の間で、公正な競争ができるのかのかどうか。今回の事が格安SIMを仕掛けるサブブランド以外の業者のやる気を削ぐような結果にならないかという心配もあります。

それでなくても政府の出してくる書類に改ざんがあったとか業者との癒着があったとかいうことで政治に関するニュースは連日報道されていますし、確かめようのない事実であることは間違いないものの、本当に総務省の役人の方々が公正な大手キャリアとMVNOとの競争を先導してくれるかという公の機関に対しての信頼度が問われます。

今回の問題は小さな問題かも知れませんが、長いこと専門家を入れての会議を行なっている中でもなかなか大手キャリアの寡占的な流れが止まらないということもあります。携帯電話・スマホにかけるお金が高くなれば高くなるほど、人々が他の生活費やレジャーにお金を使うことができなくなる状況は変わらないので、もう少し一般ユーザーにもわかるような資料を出していただき、少なくとも新規参入者がまともに市場で競争しようと思えるような答申をお願いしたいところです。


楽天の携帯電話事業が認可された後どうなるか

総務省の進めていた携帯電話用の電波の事業者への割当について、今までの大手キャリア以外で携帯電話事業への参入を公表していた楽天に1.7GHz帯の免許が付与されることが決定というニュースが入ってきました。

この決定を受けて楽天は2019年10月からの新携帯電話会社のサービス開始を目指すということです。東京電力をはじめとする電力会社との協力体制を取り、まずは都市部を中心として自社網を充実させる中でエリア外の対応についてはドコモ網を利用するという話なので、サービス開始直後でもエリアの点で引け目を感じることはないかと思いますが、多くの人が気になるのが料金とプランが気になるところです。

他の媒体より詳しい内容が出ていた産経新聞の記事によると、楽天では大手キャリアの月額料金の主なプランでは月額6~7,000円、MVNOの場合は通話付きでも2~3,000円くらいで契約している人が多いと分析することで、今のところ主要な料金プランで月額約4,000円くらいのプランを中心にして展開していく方針を打ち出しました。

現在の大手キャリアでも月額4,000円くらいのプランはありますが、それらのプランは高速クーポンが少ないほとんどデータ通信を使わない人向けのものなので、普通に通話もデータも使う人にとって使い勝手のいいプランがそのくらいの価格で提供されるのだとしたら、ほとんど自分で設定などをやらなくてはならないMVNOに抵抗を感じている人が流れてくる可能性はあります。

ただ逆に、大手キャリアが楽天に対抗して同じ料金の同じ内容のプランを出してきたら、かつてのイーモバイルやウィルコムのように大手3社にユーザーを取られてしまう心配もあります。会社自体が大手キャリアのサブブランド(ソフトバンクのY!mobileや、auのUQmobileのような形)になってしまう危険性もあります。ただ、今回は流通大手の楽天が行なうので、新たな楽天モバイルに加入したユーザーへのメリットが設定されるようなことでユーザーをつなぎとめることができれば、プランの内容にほとんど差がない場合は逆にユーザーをつかまえることもできるかも知れません。現在わかっているのは、支払いを楽天のクレジットカードを使っている人への料金割引のようなものですが、楽天ポイントの付与についても優遇があればその点もメリットになるでしょう。

現在、楽天モバイルでは「スーパーホーダイ」という高速通信を使い切っても最大1Mbps(一部例外あり)でデータ通信が可能なプランを主力にして攻勢をかけています。楽天モバイルが正式にサービスを開始し、自社網を整備する中で、大手キャリアの低速制限が128kbpsの現在、低速が最大1Mbpsの高速クーポン2GBの通話定額付プランが月4,000円くらいで出て、現在のような制限をできるだけ少なくして普通に安定して使えるということになればこれは魅力的なプランになるでしょう。

もし他の大手キャリアが同じようなプランを出すということになれば、高速までは使えなくても中速でいいという人にとってのスタンダードプランになっていく可能性があり、その分キャリアの利益は減るでしょうが、その分多くのユーザーにとってはモバイル環境でできることが増えるので、新たな「楽天モバイル」が現在の「スーパーホーダイ」のユーザーをどのように扱うのかということが個人的な注目点となってきそうです。

ただ、総務省の方では一つの懸念を出していることがあって、それがスマホの購入でユーザーが自由にキャリアを渡り歩けないようにする「縛り」の問題です。一部のキャリアでは最大で4年間のスマホ購入前提の縛りがあるということで、新規参入者にとってはネックになるとともに、現在の楽天モバイルでも同じような長期間の縛りのあるプランがあったりするのでちょっと心配になります。もし楽天も3年から4年縛りが安いプラン加入の条件となるなら、いつでも解約して他の魅力的なプランのある所に移ることができるMVNOでの利用を続けると思います。

個人的に最悪なシナリオは、現在の3つある大手キャリアがその傘下にあるサブキャリアを効果的に使ってMVNOユーザーを楽天を含むサブキャリアに乗り換えさせるような営業活動を行ない、今の格安でニッチなユーズに合うMVNOを根こそぎ潰しにかかるということです。そうなると、もしかしたら日本のデータ通信を使うには何らかの縛りが必要になり料金も徐々に高くなっていくのではないかという想像もできてしまいます。利用するシチュエーションだけで考えると、音声通話の代わりに知り合いとだけLINE通話だけで済む人なら、月額千円かからないプランが選べる今のMVNOの存続ができなくなるような状況を楽天には作って欲しくないです。

そんな最悪な展望を含め、楽天がこれからどのような経営方針をするのかはわかりませんが、単に料金だけで比べるのではなく、安いスマホを一括で購入して月々の負担や縛りを最少限に抑えるような、今までの大手キャリアよりもユーザーの気持ちに寄り添ったサービスが出てくると乗り換えてみようかなと思う人がさらに増えるのではないかと思います。今後のさらに細かい事業内容の発表にも期待したいですね。


「おうちのでんわ」のソフトバンクの携帯電話であるがゆえの問題

ソフトバンクが新しく出して今ではそれなりの認知度がある「おうちのでんわ」ですが、昨日になって新たな展開がありました。朝起きてガラホに着信がないか確認したところ、SMSが入っていたので開けてみたのですが、ソフトバンクからのメールで内容はこんな感じでした。

つまり、何らかの不具合があって電源を入れ直すことによって復帰するということなのですぐにその通りに電源コードの取り外しをしてみました。今回、ある意味当り前のことかも知れませんが、「おうちのでんわ」を契約している人はインターネットが必ずしも使えない人もいるということで、ソフトバンクからのお知らせなどは直接SMSで来るということを知ったわけです。

確かに常にガラケーやスマホを見ている人にとってはいい連絡方法ですが、電話のほとんどを「おうちのでんわ」に依存していてほとんどスマホは見ないような生活をしている人にとっては、今回の情報もすぐに確認することができずに、他人から電話がつながらないという連絡を受けて初めて不具合に気付くということもあるかも知れません。例えば遠く離れた両親のために自宅の固定電話を「おうちのでんわ」に変えようと思っている方は、契約時に今回のような連絡先の携帯番号は自分の番号にしておき、情報が入ったら自分で伝えるようにした方がいいのかも知れません。

今回の不具合というのは、また最近になってソフトバンクの携帯電話における音声通話に不具合が出たというニュースがありましたので、それに関連して起こったことなのかも知れません。改めて書きますが、「おうちのでんわ」は固定回線のように使えるものの、無線で通信する携帯電話の一種と言えます。これは以前にも書かせていただきましたが、固定電話と同じ番号の他に携帯電話の番号が接続機器の裏に記載されていて、110番などで連絡する場合には今までの固定電話のように自動的に場所を先方に知らせることができないため、細かな住所などの情報を知らせる必要があるわけです。

今回の件はトラブルまでに至らないような小さなことではありますが、「おうちのでんわ」が単に安いから全てが固定電話より優れているというわけではないということも理解の上、乗り換えを考えることが大切になると思います。また、不具合とはちょっと違いますが、無線にてつながる電話であるため、端末の置き場によってはソフトバンクの基地局からの電波を良好に受信できない場合も考えられます。ガラケーやスマホのように目に見える形でアンテナ表示があるわけではないため、ご家族か友人にソフトバンクやY!mobileユーザー(一部のMVNOでもソフトバンク回線を使ったサービスもありますが)がいれば、端末のアンテナ表示を確認しながらどこが設置場所としてふさわしいかも考えておく必要もありそうです。

また、今回の不具合の後追い報道の中で、電話機につなぐ「おうちのでんわ」本体のランプが赤色になっている場合は電源コードの抜き差しを行ない、緑の点灯になっていることを確かめて使うのがいいということです。今後は念のため、朝の日課として「おうちのでんわ」のライトの色を確認してから出掛けるようにしようと思います。

※「おうちのでんわ」に関してこのブログで紹介した記事を以下のリンクにまとめました。ご参考になれば幸いです。

・「おうちのでんわ」契約までの顛末
https://syachu.net/ouchino-denwa-kanyu

・「おうちのでんわ」を「ホワイトコール24」でホワイトプランと紐付け
https://syachu.net/ouchi-denwa-white-call24

・「おうちのでんわ」開通報告と利用レポート
https://syachu.net/ouchi-tel-start

・おうちのでんわ 通話料金の内容をウェブ上から確認すると
https://syachu.net/ouchi-tel-webfee


著作権を無視した海賊サイトを利用すると何が問題なのか

最近は、映画を見に行くと映画をカメラを使って録画することについての注意喚起とともに、違法にアップロードされた著作権のある音楽データや漫画などの「無料配布」をうたうサイトを利用しただけで罰せられるという事も出てきます。もちろん著作権者の権利を守ることで今後も良質なコンテンツを利用できるシステムが機能するわけで、世の中の人全てが海賊版のコピーを無料で利用するだけになってしまっては、入って来るはずの収入がオリジナルのコンテンツを作っている人に入ってこなくなれば、結局はそのコンテンツを楽しもうとしている人が困ってくるわけです。

ただ、そうは言っても直接的なリスクではないと感じる人が未だに様々な海賊サイトを利用しているのだろうと思いますが、先日上記のような事以外にも、海賊版を提供するサイトにアクセスすることにリスクが有ることを知りました。そのリスクというのは法律違反で検挙されるような恐さではありませんが、この話をニュースで知った時には、決して自分が巻き込まれないように注意しようと思ったことは確かです。

これは、インターネットの接続が当り前になった今だからこそできることですが、それまで海賊ソフトのマーケットというのはオリジナルをコピーしたコンテンツを売りさばくことで利益を出すことであったと思うのですが、なぜ無料で音楽や漫画をダウンロードできるような仕組みになっているのか、不思議と言えば不思議です。

悪徳サイトの中にはアクセスするパソコンにウィルスを仕込むことで個人データを抜き出してクレジットカード情報やネットバンクのログイン情報を入手し、その情報自体を売ったり直接お金を盗むようなやり方もありますが、これらの犯罪行為は最終的にその痕跡を掴まれて検挙される恐れがあるので、他人にババを引かせて逃げ切れるならいいのですが、やはり犯罪は犯罪です。そこで、実に巧妙な事を考えた人がいて、その人が海賊サイトを作って多くのアクセスを集め、コンテンツのダウンロードを促すことで利益を上げる方法を駆使しているのです。

ちょっと引っぱってしまいましたが(^^;)、その方法とは「仮想通貨の採掘作業」なのです。ビットコインだけでなく他の仮想通貨にも「採掘」という概念があり、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業をやってくれた人に対する報酬として仮想通貨そのものを与えるという仕組みが定着しています。こうした採掘というのは個人の力だけでやることは難しく、大きな企業では倉庫を借りて、その中に数百台のサーバーを置き膨大な計算を行なうことで仮想通貨をゲットする事を仕事として行なっているところもあります。倉庫を借りてサーバーを作り、電気代を払っても仮想通貨によって採掘できる金額の方が多くなることもあるんだとびっくりした記憶があるのですが、今回問題になっている海賊サイトを作った人は、お金を掛けずに仮想通貨を採掘することを目的に魅力的なコンテンツを不法に手に入れ、何も知らないユーザーがサイトにアクセスし、ダウンロードしてくれることを狙っているのです。

どういう事かというと、多くの個人ユーザーのパソコン一台一台がまとまるに従って全体でできる計算量は大型コンピューターにも匹敵するようなものにもなるということはすでに知られていることです。サイトアクセスやダウンロードの際に、個々のユーザーのパソコンのCPUパワーを少し使わせてもらってパソコンが使われていない時に演算を行なってその結果をサイト管理者に送信することで、本来は多額の費用がかかる計算をほぼ自分のサイトを訪れる人にやってもらえるわけで、一般ユーザーは他人が仮想通貨を「採掘」するために利用されるだけ利用されているというわけです。

ニュースで具体的に出てきたのは、仮想通貨「Monero(モネロ)」を採掘するための「Coinhive(コインハイブ)」をサイトに仕込み(専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、そのサイトを閲覧した人のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」を採掘)、主に漫画をダウンロードしているうちにしっかりと「モネロ」の採掘をさせられているケースが出ているわけです(電子書籍のダウンロードサイトを運営しているサイト主催者が、モネロを採掘した人にダウンロードするファイルを提供する仕組みがあるので今回問題になっているのだそうです)。ただしこの仕組み自体が悪ということではありません。

というのも、これをネット上での収益発生モデルの一つと考えると、広告を見ないでもある一定の報酬をサイト管理者に与えることができ、このブログを含めて広告が入るページが好きでない人にとっては、多少CPUパワーを使って採掘に協力してあげても広告のないページが閲覧およびダウンロードできる有難いシステムになるかも知れませんが、やはり効率よく採掘を目指すことにすると閲覧者のパソコンに過大な負担を掛けることでもあり、このような仕組みを利用者に隠して行なっているとしたらそこは問題になります。

今後は動画をストリーミング再生している間に採掘するようなことも、ゲームをプレイしている時に採掘するような形での提供も今後できてくるようですので、「書籍」「動画」「ゲーム」という対価をタダで得るために仮想通貨の採掘に協力するということに納得の上で行なうならいいのですが、コンテンツそのものが公式なものでない海賊版だったり、アクセスしてきた人に知らせずに行うことで様々なトラブルが起こる可能性は出てきます。

したがって、Coinhiveが仕掛けられた海賊サイトから違法にコンテンツをダウンロードすると、今までは著作権法違反に問われるだけでしたが、今後は自分のパソコンをいいように使われて他人にお金を儲けさせるのに手を貸すことにもなります。本当かどうかわかりませんが、一部のサイトが特定のイデオロギーを持つ団体の資金源となっているのではないかという話も出ていますので、特にインターネット上ではしっかりと自分のポリシーを持って語られている方が、それとは真逆の考えで活動している団体の活動を支援するというような事も今後起こりうるので、単に無料で漫画が読めるからいいということでないことを多くの人に知ってもらいたいと個人的には思います。

で、実際このスクリプトをサイトに貼った場合にどのくらい儲かるのかということが気になると思いますが、私が見た2017年10月に書かれた「Coinhive」について紹介しているサイトでは仮想通貨の変動はあるにしてもページビューが1000あっても約1.5円しか稼げないとのことなので、一般のユーザーにはあまり旨味はないようです。しかしマルウェアや違法ダウンロードサイトや、数の揃った違法電子書籍無料配信サービスサイトは一般ユーザーには集められない多くのアクセスを稼ぎ出しますので、それなりの報酬は出てくることが予想できます。そうした事を受けて、一部のアンチウィルスソフトでは「Coinhive」それ自体がウィルスとして検出される場合もあるということなので、一定の評価が社会的にされるまではこうした仮想通貨採掘の方法には素人が手を出さない方が無難だと思います。

もしこうした仕組みが将来的に正式に著作権の対価を権利者に届けられる仕組みと連動し、ユーザーのパソコンのCPUパワーをほんの少し使うくらいで動作に影響を与えない程度で行なわれるようならいいのですが、先に悪質な海賊サイトに使われているというのは本当にあざといというか、ダウンロードしようとしても全くダウンロードされず、採掘に協力しただけなんていうケースも今後起こってくるかも知れません。もし特定のサイトにつなぎながら他の作業をパソコンで行なおうとしてパソコンが爆遅になった場合は、知らないうちに自分が他人のために仮想通貨を採掘させられてはいないか疑ってみることも今後必要になってくるかも知れません。


ワンセグ機能のないスマホを選ぶメリットは

ある種の信念に基づいて、社会に影響を与えるような裁判を起こす人というのがいます。過去にワンセグの受信できる携帯電話やスマホだけを持っていても、NHKへの契約義務はないとの判決が出ていたさいたま地裁の判断を受けて東京高裁で争われていた裁判で、今度は逆にNHK側の主張を通す、ワンセグ受像機を持っているだけで受信料の契約義務があるという判決が今回出ました。

裁判自体は恐らく最高裁まで争うことになるでしょうが、実務上はこうした裁判所の判断を受けて、これから引っ越して新生活を送ろうとしている人のお宅にNHKの地域スタッフが訪問し、テレビがないと主張しても持っているスマホにワンセグ機能が付いていたら、契約義務があるという形でお願いされるようなことが普通になっていくと思われます。

こうしたスマホと受信料の間の問題については、今後NHKが地上波との同時放送をネットで始めた場合に、スマホを持っていたり自宅にインターネット回線が整備されていたりした場合に受信料の契約義務が出るのかという問題は改めて出てくるでしょうが、NHKの方は当然インターネットを引いていても受信料の契約義務があるという方向で動くことになるでしょう。今回、インターネット云々の事は置いておくとして、新生活にテレビはいらないと思って用意していない人がスマホ一台のために受信料の契約をしないための方法について紹介します。なお、自分の部屋にテレビがあったりすでにNHKと契約をしている方については、後からワンセグ受信機をいくら持っていても支払う金額は変わりませんのでご安心を。

基本的には、現在大手キャリアのスマホやガラケーにはほとんどワンセグ機能が付いていまして、lスマホを確認されたらその場しのぎに嘘を付いても後でばれた事を考えると、正直に申告するか、ワンセグ機能のないスマホに替えておく必要があります。大手キャリアで選べるスマホの中で確実にワンセグが付いていないと言える機種はiPhoneということになります。これは色々なお宅を回っているNHKの地域スタッフにも理解してもらいやすいと思います。スマホの裏のアップルマークを見せても執拗に契約しろと言ってくる人がいたら、これは単に知らないで勧めているのだとしたら職員の方に問題があるとも思えます。

もし私が受信料契約をお願いする立場の人間だったとしたら、大手キャリアの携帯電話・スマホおよびMVNOで取扱いのあるスマホについて、どのメーカーのどの機種にはワンセグ機能が付いているというリストを作って訪問すると思います。これは、ワンセグが使えるのに使えないと嘘を付いて受信料支払いを逃れようとする人への対策です。

ですから、iPhone以外のワンセグ機能のない海外製のSIMフリースマホを使っている方の場合は、自分のスマホにはワンセグ機能がないということと、使っているスマホのメーカー名および型番を相手に伝え、その場で調べてもらって理解してもらうか、わからないと言って粘るような人がいた場合は、メーカーと型番を紙に書いて渡し、本当にワンセグが使えるかどうか帰って調べてもらい、もしワンセグが使えるということになれば払うと言って帰ってもらいましょう。もし現状でワンセグが見られないスマホを根拠に受信料の申し込みをさせたということがあれば、NHK自体の立場が悪くなりますから、そこまで悪質な契約のさせ方はしないと思います。

ただ今後、インターネット接続のできる環境にあるだけで受信料の契約義務があるということになれば状況は変わってきます。その事については今後のNHKのネットでの同時放送が本当に実現できるのかということも含め、注意して見守っていきたいと思っています。

ただ現状では、もし情報はAbemaTVやradikoを使ってのラジオやネットニュースで十分だというのなら、新生活を機にテレビは買わずにワンセグ搭載のスマホを止め、iPhoneか海外メーカーのワンセグ機能のないSIMフリースマホにするのがNHK受信料を払わないようにする方法だと言えます。国内メーカーのSIMフリースマホについては現在販売しているものについてはワンセグが付いているものがほとんどだと思いますので、最近は中古市場で型落ちのiPhoneが売っていたりもしますが、コストパフォーマンスがいいのは、やはりAndroid搭載の海外メーカーのSIMフリースマホを新品で購入することです。MVNOでの契約と同時購入することでさらに安く購入できる機種もありますので、MNPでMVNOに移って同時に端末も購入というのが、一番安上がりに移行する方法ではないかと思います。


改めてスマホの割賦販売の仕組みを理解しよう

2022年4月から、成人の年齢を20才から18才に引き下げるための民法改正案を政府が閣議決定したことは、本当はもっと大きなニュースとして報道されるべきでしょう。明治時代からずっと成人は20才だったことを考えると正に歴史的な変更と言えます。とは言ってもお酒やタバコがたしなめるようになるのは今と同じ20才からで、改正案が成立すれば18才からできるようになるのは、「契約行為・ローン組み・民事裁判を起こせる・性別変更・公認会計士になる・司法書士になる・10年有効のパスポート取得」というような事になります。

ここで改めて問題にしたいのは、今後18才から様々な契約やローンが利用できるようになる反面、悪質な商法の被害に合う可能性について新聞は問題提起をしていますが、そうした悪質なものではなくても、つい忘れられているのが18才でもできる携帯電話契約に関するスマホ本体の購入についてです。スマホの「割賦販売」について甘く考えていると別の意味で痛い目にあうことにもなりかねません。

大手キャリアとスマホ本体の購入を伴った契約を取りかわし、毎月の支払いが生じた場合、クレジットカードからの引き落としでなく、たとえそれが毎月の銀行からの引き落としだったとしても、もし引き落としができない月があったら大変です。その後クレジットカードを作ろうとしたり、お金を借りようとした場合に審査が通らない場合もある、信用情報に掲載されてしまう可能性が言われています。

というのも、通話やデータ通信料金というのは信用情報とは関係ないものの、スマホの端末代が毎月の料金の中に組み込まれている場合には、たとえその金額(端末代)が月々の割引分があって数百円くらいであっても、もし支払いが滞った場合は一括ではなく分割で物を買ってその代金を払わないという事実が残ります。携帯会社との契約上、毎月の支払いを合わせてもかなり安くスマホの新品を手に入れたということがあったとしても、定価ベースで考えればスマホ自体の代金は高いものでは10万円前後という、かなり価格的には高いものだということも忘れてはいけません。

さらにもしキャリアとの契約を途中で解約した場合、回線の解約金の他に、端末代の精算をしなければなりません。毎月の端末の割引がなくなった状態で残りの期間で分割払いするか、残債を一気に精算するかを迫られることになりますので、その場合の端末料金総額は毎月少しずつ払うものより相当高くなります。契約書にはその旨も書かれていますので、解約時のディメリットも考えて契約することも忘れてはいけません。

携帯大手キャリアでは毎月の端末代の負担を減らすために分割払いの期間を2年から3年に長くして、MVNOと比べると高目の通信代との合わせ技で端末の値引きを行なっても最低36ヶ月契約を継続してもらうことで大手キャリアは利益を確保できるのですが、そうした契約を利用する方は端末代の支払いが滞らないように注意しないと、社会生活を行なう中で不利益が出ることがあるということです。MVNOの方で契約する場合も分割契約でスマホを購入するプランの方が主ではありますが、型落ちのSIMフリースマホなら2万円前後でも入手可能なので、そういった形でスマホと購入して回線は別に契約するという方法もあるということも頭の中に入れておいて損はありません。

もっとも、毎月口座から落ちているものについては絶対支払いが滞らないように気を付けられるというのならいいのですが、問題なのはそうした知識がないままスマホの契約をし、支払いにルーズになることです。最近では大手キャリアは25才以下の若年層の契約者をつなぎとめておくために、牛丼やアイス、ハンバーガーやドーナツが定期的にもらえるサービスを展開したりしていますが、そうしたサービスは知っていても端末の分割販売の仕組みは知らないというのでは困ります。法案が通って運用される前にはこうした事も知られるようになるでしょうが、改めて契約には責任が伴うということも考えておいた方がいいかと思います。

 


楽天モバイルの基地局設備は電力会社が担う

まだ申請の状態で新たな携帯キャリアとしての「楽天モバイル」ができるかどうかはわかりませんが、政府から正式に4G用の周波数を利用できるようになったら、どのような形で設備投資をして自局エリアを作っていくのかという疑問に応えるようなニュースが入ってきました。

サービス開始からはしばらく、設備投資が追い付かないエリアについてはNTTdocomoの回線を借りるという現在の「楽天モバイル」と同じ形でサービスを提供することが発表されていましたが、自社網の設置について、このほど東京電力と話がまとまり、東京電力の持つ送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などに基地局を設置していくようになるということです。

これにより、楽天は設備投資をするにも既存の施設の上に設置する分、安価に基地局を設置でき、東京電力も一定の収入を確保できるということです。私が東京電力というと、PHSのアステルを運営していたのも電力会社系の会社だったとを思い出しますが、今回はあえて東京電力は通信事業にタッチしないで設備だけ貸すという形で協力することは楽天にも東京電力にとってもいい判断だったのではないかと思います。

ただ、当然新たな楽天モバイルに興味を持つユーザーは東京電力のエリアだけにいるわけではないので、今後は、全国各地にある他の電力会社との協力も検討しながら、2018年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を進めるそうです。このようにかなり具体的に新たなキャリアとして十分やっていけるという方向性を出した以上、今回申請した周波数について楽天に使わせないような事がもし起これば、それはそれで大きなニュースになりそうな気がします。

元々総務省が、大手3キャリアで通信事業が独占のような形になっているため料金が横並びになってしまっていることにずっと懸念を述べてきたわけで、政府の方で楽天を締め出すような事はしないのではないと個人的には楽観的に考えているのですが、こればかりは最終的に白黒はっきりするまでは楽天を含めた通信事業者の方々は落ち着かないことでしょう。

ともかく、今回のように具体的なエリア整備の青写真が出てきたことで、もし楽天モバイルが第4のキャリアになるとしたら、私の住む静岡県ではエリアが富士川をはさんで別になることだけは決定したということになります。ちなみに、私の住んでいるところは富士川の西側なので、楽天が周波数を使えることになったとしてもサービス開始直後には楽天独自のエリアを使うには富士川東まで遠征しなければいけないということになりそうです。