通信サービス全般ニュース」カテゴリーアーカイブ

モバイル通信関連の新たなサービスや新製品が出てきたり、マスコミで話題になった時にはこちらで紹介します。

民放はAMラジオから撤退すべきか

ラジオのAM放送を廃止しFM放送に転換できるようにするため、民放連が総務省に制度改正を求める方針を決めたということがニュースになっています。実際は、スポンサーの問題で必ずしも利益を出すことが難しいラジオ局の運営ということを考える中で、塔の立て替えを含むAM送信設備のメンテナンスを行なうだけの費用を出せないので、基地局のメンテナンスが少額の投資で済むFMに移行したい地方局の窮状を何とかして凌ごうとする想いが透けて見えます。それだけ、AM放送の送信設備を維持することは大変なのだということがあります。

最近ではラジオ自体を聞くことがない方が多いと思いますのでピンと来ないかも知れませんが、AMラジオの放送を送信する場合、かなり高い鉄塔と広大な敷地が必要になりますし、鉄塔や機械設備、さらに停電時でも安定して放送を送信するための自前の発電施設を合わせたハードを維持することが大変な割に、国民の多くはAMの電波でラジオを聞いていないというコスト面での問題を多くのラジオ局は抱えているでしょう。

こうした流れは特に地方のラジオ局においては顕著だと思います。放送自体はコミュニティFM局並みの小出力の送信局を数多く設置することでエリアを確保し、聞きにくい人やエリア外聴取を希望する人に合わせてインターネットで同時配信することでラジオ放送としての体裁を整え、今までの番組をそのまま放送することも可能です。ユーザー的には今まで使っていたラジオのうち、「ワイドFM対応」のラジオでないと民放のラジオを聞けなくなってしまうという事もありますが、そこまでしてラジオを聞きたい方はワイドFM対応のラジオを手に入れるでしょうし、最近のスマホの中にはFMラジオがネットを介さなくても電波を受信して聞ける機種が少なからずありますので、平常時に限ってはそこまで地元局のAMを使ってのラジオ放送が終了しても困らないということはあるでしょう。しかしこれはあくまでも平常時の話です。

すでにネットでは多くの人が指摘していることですが、先の東日本大震災ではかなり広範囲で被害が起きる中で、様々なライフラインが切れました。断水や停電ということだけではなく、携帯電話の基地局への給電が断たれた場合や、そもそも基地局自体がやられてしまった場合、スマホを使ってのインターネットもできず、スマホも充電できないような状況になった方は多かったと思います。さらに、電波の停止という点では福島原発事故の影響もあり、日本全国をカバーしていた電波時計用の福島の送信所からの電波が止まったため、多くの電波時計で時刻修正のための電波が受信できなくなり、正確な時間を知るためにラジオを使った方もいたのではないでしょうか。

更に、災害時のラジオということを考えた時、広い範囲で大きな被害が出た場合、地元局の送信設備に被害が出た場合、放送をしたとしてもそれを待つ多くのリスナーに向けて届かない場合があります。これはあくまで電波の特性の話で、AM電波なら静岡の私の自宅付近からでも高出力の東京のニッポン放送の番組が昼でも普通に聞けるくらいのエリアがありますが、同じラジオでもFM東京の場合はかなり大規模なアンテナを建てないと聞こえませんし(これはかなり特別な設備を揃えないと無理で、一般的には同県エリアの局でも山間部では聞こえない場合もあります)、災害時に用意しているポータブルラジオやカーラジオでは、地元の送信所が壊滅した場合には情報が入ってこない最悪の状況も考えられます。

AMの電波のもう一つの特徴というのがあって、それは夜になると昼には聞こえなかった遠方の放送局が貧弱な受信機でもそれなりの感度で入ってくることがあります。ですから、AM放送を大出力で送信する設備を日本中の主な地点に置いておくことによって、昼間はAM・FMを含め地元局が全滅しているような状況が起こったとしても、最低限の情報は入手できるようになるわけです。また、地元のコミュニティFM局で災害情報に特化した放送が始まったとしても、常に災害情報だけを伝えられると気分が萎えてくるケースがあります。そんな時、同じように災害に関する放送を伝えていても、直接罹災していない地域で放送する番組というのは、多少の温度差がありその温度差にホッとするということもあります。例えば、罹災した現地では流せないような音楽を流したりするような遠方からの放送を聞くだけでも心が休まるということは十分に有り得ます。

このニュースについてのネット上での議論というのは、すぐに日本全国の民放AM局が無くなるのでは? というような感じで書かれているような方もいたのですが、個人的には大出力を有する日本の大きな都市に位置するなり、周波数の関係でそこまで出力は大きくなくても遠方まで届くラジオ関西のような放送局については、国が補助金を出してでもAM電波を使った放送を続けて欲しいというのが、個人的な希望ということになるでしょうか。AM電波を民放が全て停止しても、NHKがあれば十分という意見もあり、それはその通りなのですが、全国同じ放送で他に何の情報も得られないというのは個人的には辛いですし、私自身が日頃からNHK・民放を問わずラジオを聞いているということもあるので、せめて広いAM放送のエリアを持っている民放ラジオ局には残って欲しいなと思うわけです。


モバイルインターネットの盛り上がりに水を差しかねない勧告

モバイルインターネットにおける動画閲覧というのは、ユーザーにとっては長きにわたっての課題とでも言うべきものでした。基本的にはYou Tubeを家だけでなく外で時間を潰しながらも見ていたいと思う人が多かったのだと思いますが、まずは格安SIMの側から「無制限プラン」という形で提供されたサービスに人々が群がった結果、大きなスピード規制を受ける事になり、「何が無制限なのか」というこぞって契約したユーザーによる売り文句と実態がかみ合わなくなった事に対する批判が出た結果、「無制限サービス」をうたった業者のほとんどはその看板を下ろすことになりました。

その代わりに出てきたのが、月間の高速クーポンを増やして50GBとかのプランを出した、これも格安SIMの業者が先行する中で大手も追随した感じです。しかし、私自身も思いますが、どのくらい外で動画を見るのかはその月の状況によっても違ってきますし、段階的に設定されたプランの場合、ちょっと動画を見ただけでも料金がかさんでしまうように感じることもあります。また、最初から大容量の高速クーポンを利用する契約の場合、動画を見ない月であっても一律に料金を払い続けるのもどうもと思ってしまうようなところがあったように思います。

そこで最初に格安SIMのビッグローブが出したのが特定のサービスを利用する場合、そのサービスを使う際には高速クーポンを消費しないという「エンタメフリーオプション」で、このサービスでは特定のサイト(2019年2月現在はYou Tube・AbemaTV・U-NEXT・You Tube kids・Google Play Music・Apple Music・Spotify・AWA・radiko・Amazon Music・You Tube Music)を利用する場合に高速のまま使えることが売りで、基本プランに付けるオプションになっていて、利用したい人だけ追加料金を払って一部の動画を見放題にできる画期的なものでした。

こうした「カウントフリー」サービスについて、格安SIMを売りにする業者が始めても別に規制がかかるなんて話が出てくることはなかったのですが、昨年あたりから大手キャリアの一つであるソフトバンクが「動画SNS見放題(ソフトバンクではウルトラギガモンスター+)」というサービスをテレビコマーシャルを大々的に打ち出して行なった時点で総務省からこうしたプランを提供することを自主規制すべきだという勧告が出たニュースが入り、少々びっくりしました。

この種のサービス自体に問題があるなら、ビッグローブや自社サービスのLINEや他のSNSの利用について高速クーポンを消費しないプランをオプション無しで提供しているLINEモバイルがプランを出した時点で何か注意があっても良さそうなものでした。先日このブログで紹介したように、政府が集めた有識者会議に参加している人が勤めている大学に対して寄付をしていたことが発覚したauとドコモではこのようなサービスはまだ行なっていないということも、何か胡散臭さを感じるのは私だけでしょうか。ニュースによると総務省が開催した有識者会議では自主規制を求める理由として「中小の業者は不利な立場に置かれ、公正な競争を妨げる懸念」という話が出たのだそうですが、単に「エンタメフリーサービス」を禁止するだけだと、大手のソフトバンクでなく中小に分類されるであろうビックローブなどが先に倒れてしまう危険性もある話なので、この件についてはそれこそ慎重に議論していただきたいと思っています。

こうしたエリアフリーサービスの問題点としてもう一つ指摘しておきたいのは、通信業者にどのサービスを「エリアフリー」として扱うかの区別が問題になってくるところでしょう。画期的な動画サービスがこれから展開されたとしても「エリアフリー」に対応している老舗動画サービスを外で利用せざるを得ない事になってサイト間の公正な競争を阻んでいると言われれば、それはそうだと思えますが、動画を自由に見るには「エリアフリー」でなければいけないということでもないということも、ここで指摘しておくべきかも知れません。現状の格安SIMでも自由にどのネットサービスも「使い放題に準ずる」利用にすることは可能なことは意外と知られていないのです。

それが私が今加入しているUQモバイルの「無制限プラン」なのですが、このプランはネット通信速度を500kbpsの「高速」でない「中速」で利用することで長時間の動画を画質をぎりぎりまで落とすことで、同じデータ容量をやり取りする場合でもより長く動画を見続けることができるようになるというものです。UQモバイル自体がauとの関連がある会社ではあるのですが、他の格安SIMを提供する「中小の業者」にも安く大手キャリアが回線を貸してくれるように総務省が指導すれば、何でもかんでも高速クーポンを消費するような形でなく、小さな画面でなら十分に見られるクオリティにして格安的にも今より安く提供できる中速のモバイルインターネットで動画を見るパターンでも十分な方もいるはずです。

道路に例えれば速度無制限の高速道路でなく、60キロ規制で信号のない自動車専用道を整備するようなものだと思うのですが、今より安い金額で回線を借りられる環境が整ってくれば、動画サービスを配信する業者においても中速より遅い低速でも(時間やトラフィックの問題で一時的に低速に速度が下がる状況も考えないとストレスない動画連続視聴は難しいでしょう)何とか見られるような動画配信技術の開発競争も期待できるのではないでしょうか。このような話を出す前に、まずは大手キャリア全ての回線提供を安価にさせるように促すのが筋のような気がします。そういった経緯を無視し何でもお上からの指示で目立ったプランを潰す目的で規制するというのは、民間の活力を削ぎ、画期的なアイデアを出にくくするだけで、むしろネット動画自体の衰退もありうるのではないかと思ってしまったニュースでした。


電話口での「有名企業」名には一応注意を

自宅の有線の固定電話から実は無線電話であるソフトバンクの「おうちのでんわ」に変えたものの、自宅の電話番号をそのまま引き継いでいるため、本当に多くの変な電話が掛かってきます。最近はインターネット加入の電話こそ減りましたが、太陽光発電の案内とかリフォーム工事、さらに「東京にお持ちのマンションの売却のお願い」と、こちらがそんな不動産を持っていないのに何度もしつこくかけてくる不動産の電話など、携帯電話以外の電話に出るのがいやになるほどです。そんな中、先日掛かってきた電話は地元のテレビ局の名前を出しての取材らしきものでした。

一応会社名を出して上の名前だけを名乗ったものの、30代くらいの男の話す言葉は、かなり早口で更に滑舌が悪いので耳は決して遠くない私にでも何を言っているのか聞き取れませんでした(^^;)。そこで、何回も「もう一回お願いします」と返したところ、地元では有名な企業なのにも関わらず、その男は自ら電話を切ってしまいました。さすがに取材と称したアンケートで掛けてきているのにこの対応はひどすぎると思い、ちょっとインターネットを使って調べてみたのですが、すると今回の電話は本当に地元のテレビ局が掛けたものではないのではないかという事がわかってきました。

というのも、そのテレビ局のトップページに今回自宅に掛かってきた電話を含む「テレビ局を騙る迷惑電話」についての注意喚起が書かれていたのです。その中では「アンケート調査」と称して家族構成や資産の有無を聞き出そうとする不審電話が多くのご家庭に掛かってきているとのことでした。今回の電話では何か話をする前に相手が切ってしまったので向こうにとっても何も情報は得られないと悟ったのかも知れませんが、話に入る際の滑舌は悪かったものの、最初の「企業名」「担当者名」だけははっきりと語ったのでちょっと信じてしまったというところがあります。

本日のニュースで、同じ静岡県内の優良企業と思われていた「スルガ銀行」の行員が、「デート商法」に関わるところに融資をしていたという事が報じられていました。今になってはスルガ銀行は危ないと理解することができますが、そのデート商法で騙された人にとっては個人ローンとは言え、地銀のスルガ銀行が一連の話にかんでいることで信用してしまった人もいるかも知れません。今回のスルガ銀行の件はあくまで広報は個人の行員がやったことだと言っているようですが、そういう事も含めてテレビコマーシャルなどで名が知られた企業だからと安心しないで、きちんと対応することが必要でしょう。

今回私が受けた電話でも、企業名と名前を聞いたら「会社の代表番号」「担当部署」「担当者名」を教えてもらい、折りかえし掛けるからと言えば本当のアンケートでなければ黙って電話を切ることになるでしょう。もし教えてもらった場合は改めてインターネットなどで代表番号は本物か、担当部署がちゃんとあるかを確認すれば、でたらめな番号を教えたことがすぐわかるでしょう。

この方法は特に最近増えてきた携帯電話・スマホに掛かってくる迷惑電話にも対応は可能です。何しろ携帯電話は受け手がどこにいて何をしているのか相手にはわからないため、「仕事で長く話ができない」とか、「外にいるので落ち着いて話ができない」とコールバックすると伝えてから相手の情報を聞きやすくなります。そこで相手の都合が悪くなれば相手はすぐに電話を切るでしょう。決して「後から掛け直す」と言われてもその申し出を受けず、あくまでこちらから掛けるで押し通すことが大事ですし、後から同じ番号で掛けてきたら、事前にスマホのアプリで通話録音する方法については、通話内容をそのまま録音することのできるアプリもありますので、必要に応じて導入していざという時には通話内容を押さえておくこともいいかも知れません。

しかし、携帯電話の場合は固定電話と違って相手が番号を通知すればその番号が端末に残りますし、名前を登録した相手以外の電話には基本的に出ないというのが一番いいですね(^^;)。どうしても連絡を取りたい相手が電話を掛けていた場合、その後で会った時に電話したことを言われれば、そこから電話帳に登録すればいい話ですし、メールやLINEで代わりに連絡が来たらそちらの方で対応すればいいことでもあります。そうなると、ますます固定電話を使う人がいなくなることが考えられるわけですが、そうなったらテレビ局や新聞社の「世論調査」の型も今まで通りには行かなくなり、ここまで紹介したような数々の不審電話にも丁寧に応じる人が主に回答するような「世論」とは変わってくるような気がします。そう考えるとむしろ固定電話を捨てた方がこれからの世の中は良くなるのではないかとも考えてしまいますね。


共同通信がスクープした大手キャリアの値下げ審議委員への寄付

自宅では全国紙ではなく地方紙を購読しているのですが、社会面に載っていた記事にちょっと注目しました。改めて調べたら地方紙へ記事を提供する共同通信の独自の記事だったようですが、その内容というのは、安く携帯電話を利用したいと思う人の気持ちを逆なでするような内容になっています。(以下のリンク先の記事は突然リンク切れになる可能性があります)

https://this.kiji.is/464717938404246625?c=39546741839462401

具体的には総務省の電気通信事業政策部会と下部組織における審議会の委員(主に国立大学の教授)に対し、NTTドコモとKDDIの2社が大学の研究費用を寄付しており、その規模が8人の審議会委員で4,000万円を超える額になっていることが、共同通信の請求した情報公開請求によって明らかになったというものです。

取材を受けた総務省は「審議は(寄付金とは関係なく)公正に行なわれている」とコメントし、審議会の委員についても同じく「審議は公正に行なわれている」と回答していることを報道していますが、こういう事を言われても現在まで多くの大手キャリア契約者が満足するまで毎月のスマホ利用料が安くなっていないのではないかと考える人も多く、まだMVNOとの価格差は相当あると感じる方もいるでしょう。そしてそのMVNOがどうやって通信サービスを行なっているかというと、大手キャリアから帯域を借りて提供しているわけで、胴元の方が高値で安定してしまっているというのは解せないというのが個人的にどうかと思うところです。

私個人の利用内容で言うと、大手キャリアの中ではドコモに加入していますが、データ通信料が高いのでいわゆるガラホを契約しているのに通話だけにしか使えていないという状況になっています。OSがAndroidのガラホなので、それなりに便利にデータ通信にも使えるのですが、Wi-Fiで使う以外は通話専用になってしまっています。

もしドコモもMVNOにならい、高速通信を行なわず128kbps(ドコモの場合のデータ制限が行なわれる場合の最大速度)固定のデータ通信を月額千円くらいで提供してくれれば、画面の小さなガラホでも十分に簡単なデータのやり取りやウェブ閲覧くらいはできるので、一気に使い勝手が広がります。LINE通話を使えば、音声通話に通話定額を付けなくても低速通信で十分に友人との連絡は付くでしょうし、それなりにニーズもあると思うのですがそうしたプランが出てこないのが不思議ではあります。

個人的にはもはや大手キャリアがMVNO並の安いデータプランを出すということは半ば諦めていたのですが、今回報道された件があくまで「公正に話されている」前提で行なわれていたとしても、残るのは総務省と大手キャリアに対しての不信感しかなく、今後の通話の状況によってはドコモからの離脱も止むなしという状況になるかも知れません。

とにかく、昔から「李下に冠を正さず」という言葉があるように、あえて多くの人から疑われるような寄付金のもらい方を何故するのか、もしかしたら今回報道されたような事が多くの人に誤解を受ける可能性を考えないで補助金をもらうと同時に審議委員を続けていたのかと思うと本当に理解に苦しみます。そうなると、ユーザー側ができることとしては、できるだけ大手キャリアとの付き合いを少なくし、用途によって使う会社を分けて使うのが一番ということになってしまいます。

もしかしたら大手キャリアは次世代の5Gでさらなる高額プランを売ろうともくろんでいるのかも知れませんが、そこまでの速度を必要とするユーザーが全てではないということも考えてもらって、契約しやすいプランが出てこなければこのまま現状維持でいくことになるでしょう。できればもう少し総務省にも大手キャリアにも本気で通信費を安くするための努力をしていただきたいものですが。


「えきから時刻表」終了がわかって初めてわかるデータ掲載の大切さ

2019年2月1日になって、同年3月29日で多くのネットユーザーに利用されてきた無料の時刻表データを掲載していた「えきから時刻表」のサービスを終了することを発表しました。現在、普通の人が経路検索をする場合、出発駅と到着駅を入力して一気に検索するサイトが主流になってしまったため、「えきから時刻表」のような紙の時刻表に近いデータを一覧できるサービスは利用者が少なくなってしまったのだろうと思いますが、すでにネットニュースとしてこの事が報道され、今まで便利に使ってきたユーザーが残念がる声が挙がっているのを見て、さもありなんと思いました。

「えきから時刻表」があれば、ネットの接続料金はかかりますが、サービス自体は無料で全国の様々な時刻表をパソコンやスマホの画面上から利用できたので、一発検索では出て来ないような旅の行程に沿った電車の乗り換えを紙の時刻表なしに考えるには唯一のサイトでした。私が使ったのは、「とにかく早く目的地に着くための最善の乗り換え方法」ではなく、具体的な列車に乗りたいがために、その列車に余裕を持って乗ることができるにはいつまでに駅に到着すればいいかというような事を調べるために利用することが多かったです。また、大きな都市をまたいで長距離乗車をする場合に、ぎりぎりで乗れる列車に乗り継ぐのではなく、常に列車で座れるように始発駅に先に着いて多少ホームで待ってでも座りながら移動したい場合にもタイムスケジュールを組む目的でよく使っていました。

今後は「えきから時刻表」のサイトが無くなってしまうので、同じような事を行なうためにはスマホ・タブレット用に開発された有料アプリ「JR時刻表lite」「JR時刻表Pro」を使うことになると思います。このうち、「JR時刻表Pro」はデータをダウンロードして使うためネット環境がなくても使えますが利用料が高くタブレット専用、「JR時刻表lite」はその都度データをネット接続して使うため通信圏外では使えないものの利用料は安くスマホ専用です。「えきから時刻表」は大きなパソコンの画面で列車の情報を一覧できるという点でパソコンでの利用については代替サービスが見当らないのが残念です。大きめの画面で列車一覧を見ながらどの列車に乗るかということを考えることができなくなると、それこそ紙の時刻表を旅行の前に購入して使うのが一番いいのかなという風にもなりそうです。

ただ、世間一般の人たちにとっては「えきから時刻表」サイトが無くなっても生活に全く影響はないわけですから、一部のマニアのために無料で情報を提供し続けるような余裕が企業になくなってきてしまったというところもあることは確かでしょう。列車一本一本の時刻表を見られるだけでなく、前後の列車も含めたダイヤ情報を一覧できる事がネットでは限られてしまう今、旅行中に駅の待合室に置いてある紙の時刻表の活用を考えることも今後の旅では考えておいた方がいいかも知れません。今回のニュースは個人的には大変残念ではありますが、検索アプリの出す結果を受けた人が乗り継ぐ列車には乗らず、ゆっくりと移動したいような場合は、検索アプリの結果を過信せず、あえて時刻表から調べるという事も旅を楽しむためには大切なことである事を多くの人に理解していただければと思うところです。


「クレジットカード更新のお願い」メールが届いたが……

今の世の中では、表面上はそれほど変わらないものの、虎視眈々と人の財産を奪い取ろうとする輩というのが存在します。それは実社会で生活している中でもぼったくりに遭ったり、詐欺の被害に遭ったりするようなところはありますが、さらに恐いのは私たちが普通に使っているインターネットの社会でもあり、そのやり方が巧妙化しているというところにあります。

先日、ネットニュースでアマゾンプライム会員を狙った詐欺メールが一斉に届いたことが話題になりました。以下のようなメールが私のところにも来たのですが、うっかりすると詐欺師によって用意された専用サイトに移動して大事なクレジットカードの情報を盗まれてしまう危険性がありました。

(引用ここから)

Amazonプライムをご利用頂きありがとうございます。お客様のAmazonプライム会員資格は、2019/01/10に更新を迎えます。お調べしたところ、会費のお支払いに使用できる有効なクレジットカードがアカウントに登録されていません。クレジットカード情報の更新、新しいクレジットカードの追加については以下の手順をご確認ください。

(引用ここまで 以下略)

メール内にあるリンクをクリックすると詐欺師のサイトに誘導されて、入力した情報が筒抜けになってしまいます。しかしこのメールはアマゾンプライム会員をピンポイントに狙ったものではなく、あらゆる収集したメールアドレスに無作為に送られているようで、たまたま受け取った人がアマゾンプライム会員だった場合に騙される可能性があります。

Amazonにログインする場合のIDは昔から持っているメールアドレスにしているのですが、今回私のところに来た上記メールは、Amazonとは全く関係ないアドレスに来ていたことで、このメールの素性がわかり、冷静に対応することができました。

ただ、もしこのメールがAmazonに登録しているメールアドレスに来たら、多少は警戒が緩んでしまう可能性がありますが、その際にも対応策はあります。というのも、情報を盗もうとする人は公式ページではなく自分の作った専用サイトに誘導しようとするので、今回の場合もまずは自分が手入力でAmazonに接続し、そこから自分でログインすることで本当にクレジットカードの変更の必要があるのか情報をそこで確認することで、メールの内容が本当なのかどうかはわかると思いますし、メールの中にあるキーワード自体を検索し、同じメールが他の人にも届いていて、そのメールにまともに対応していいのかどうかという事をネット検索で明らかにすることも可能になります。

今回、そんな事を考えている中、別の「クレジットカード更新のお願い」と題されたメールが届きました(^^;)。ただこれは、先日クレジットカードの更新を行なったばかりの「ビックカメラSuicaカード」に関わるもので、今月が前のカードの有効期限だったことから、新しく届いたカードに「モバイルSuica」アプリからカード更新の設定が必要だとする連絡でした。

ただ、このメールについても直接読むだけでメール内にあるリンクなどをクリックすることは避け、自分のスマホに入れたおサイフケータイアプリからモバイルSuicaアプリを起動し、アプリの方でもクレジットカードの更新を促されていることを確認した上で、先日届いたカードの有効期限を更新して、無事にモバイルSuicaに新しいクレジットカードを紐づけすることができました。

ただ、こうした個人情報を盗み出す手口についてはさらに巧妙になってくることも予想されますが、あくまでランダムに送ってくることには変わらず、メール内のリンクをクリックさせることで危険性が増すということもあります。特に全ての事をスマホでやっている人にとっては、スマホで見たメールから直接他のサイトに飛ぶようなことも行なっている方がいるかも知れませんが、そうした日常的な行動が自分の情報を危うくするということも覚えておきましょう。多少面倒でもメールからサイトに飛ぶのではなく、改めてブラウザーを開いて自分で目的のサイトまで移動するような、安易に騙されない方法での内容確認を当り前に行なうようにすることをおすすめしたいと思います。


モバイルSuicaが「年会費無料」になる中でのスマホとカード選び

世の中はガラケーでは様々なサービスを受けずらいように流れていて、今回紹介するモバイルSuicaでも、ガラケー用のアプリでは今後ログインして利用可能な定期券などのサービスがガラケーに入れたモバイルSuicaではログインして使えたサービスが使えなくなるなど(最終的には2020年12月22日で終了)、スマホへの入れ替えを促すような方針に流れつつあります。

ただ、このニュースには続きがあります。すでにスマホの中でもiPhoneの「Apple Pay」では年会費無料でモバイルSuicaを使えていたのですが、未だにAndroidスマホではJR東日本のビューカードからの登録でないと年会費(税込1,030円)がかかっていたのですが、先日「GooglePay」からSuicaを利用する場合には年会費がかからなくなったこともあって、それを知人に教えたら便利に使っていたのですが、今後はビューカード以外のクレジットカードでチャージを行ないたい場合でも年会費を無料にする方針になったということです。これは2020年2月26日から実施されるということです。詳細は以下のリンクからご確認下さい。

https://www.jreast.co.jp/press/2018/20190107.pdf

私の場合は、年会費を払いたくないためだけに(^^;)、無料で維持できるビューカードの一つ、「ビックカメラSuicaカード」を契約し、先月更新したばかりなのですが、これからモバイルSuicaを使いたい人はわざわざそんなことをしなくても、今持っているカードで全ての機能を使えるようになるわけです。2月からと言っても来年の2月ということで、少々待たされるところはありますが、このようなタイムスケジュールが発表されたことで、スマホやクレジットカードについて今後の買い方についても考えるところが出てくるのではないかと思います。

さらに、報道にはもう一つの内容が含まれていました。Androidスマホというのは様々なバージョンを持つ端末が混在している状況なので、ガラケーのモバイルSuicaと同じようにスマホでもAndroidのバージョンによっては全てのサービスが使えなかったり、サービス自体が使えなくなるものも古いバージョンのAndroidの場合には出てくる可能性があります。

逆にそうした状況を避けたいと思ったら、現状でもビューカード以外のクレジットカードで年会費無料になるiPhoneに決済を集中するという方法も出てくるかも知れません。この辺はiPhoneとAndroidを比べてiPhoneの方がいいという単純な話ではなく、あくまで単一メーカーであるアップル社の製品だからこそのメリットであると言えるでしょう。

その代わり、iPhoneにはワンセグ機能はありませんし、予め利用するアプリを考えないでメモリの少ないものを買ってしまうと外部カードが使えない分、買って後悔することも出てくるかも知れません。さらに中古でも価格が高値で安定するということなどもあるので、単純に年会費無料だからiPhoneがいいということにはならないでしょう。

ただどちらにしても、これでスマホもクレジットカードも、モバイルSuicaの呪縛から離れたところで決めることができるようになることは、今後の展開としてはより自由な組み合わせが試せるということでもあります。全てのモバイルSuicaが年会費無料になるまでにはまだ1年という時間がありますが、それまでの間に改めて自分のスマホとクレジットカードを整理するきっかけにするというのもいいのではないでしょうか。


スマホの選択は感情だけで左右されるべきでない

昨年は、アメリカと中国との間で様々な確執が起き、今年はさらなる状況の変化が考えられます。今のところZTEが経営危機を起こすくらいのアメリカによる制裁と、さらにHUAWEIのスマホ・タブレットが本体内の個人情報を中国の政府機関に送信しているのではないかという疑いがあり、日本政府では使わないキャンペーンを行なったことが大きく報じられ、一般の人に対しても中国のメーカーに対する目は厳しくなっているように思います。

ただ、それと同時にアメリカの会社であるフェイスブックに個人情報を無断で送っているアプリとして音楽配信サービスの「Spotify」や求人サービス「Indeed」が名指しされました。どちらも「無料」をうたって便利なサービスを提供しているのですが、このように利用者の個人情報データをユーザーの判断の及ばないところでこうした情報の送信が行なわれているとしたら、HUAWEIがまだ具体的にユーザーの個人情報を自国で管理しているというような具体的な話を個人的には見聞きしていないので、かつてアメリカが湾岸戦争の根拠とした「イラクの生物兵器」が実は作られていなかったのに不確かな情報を根拠に開戦に至ったプロセスが思い出されてしまいます。

確かに政府レベルでは利用するスマホの中まで分析し、故意に仕込まれた機密情報の流出を避けることは当然でしょうが、それを一般ユーザーにまで購入を躊躇させるような報道をするなら、いかに私たちの個人情報がアメリカの企業に筒抜けになっているかということも同時に報じるべきでしょう。ちなみに、私自身はそうした事については筒抜けになっても仕方ないと半ば諦めているので、よほど実害が報告されない限りは、当該アプリの利用をセーブしながら使い続けるつもりでいます。HUAWEIの端末も持っていますが、これも普通に使っています。

そもそも、同じスマホを使い続けているとアプリが増えることでパフォーマンスが落ちたり、内蔵電池の劣化によって買い替えの需要が生じるものです。そんな中、新品で10万円以上もするiPhoneを使い続けることは難しい人もいるでしょう。iOSとAndroidとの違いはありますが、新品でそこそこの機能があって格安なスマホの選択肢はやはりあった方がいいのではないかと思います。

恐らく今年も続くであろうアメリカ政府のHUAWEIに対する制裁は日本にも波及することもあるでしょうが、まずはきちんと「なぜHUAWEIのスマホを使わないのか」という根拠をアメリカでも日本でもきちんと発表してくれないと、今後のモバイルデバイス買い替えの際に困ります。そして、もし日本の大手キャリアからHUAWEIの端末が駆逐された後で、実はアメリカ政府の言っていたことがデマだったという報道がされたとしたら、一連の騒動でHUAWEIのスマホで十分と考えつつも高額な他のメーカーのスマホを買わざるを得なかった人が、踊らされてしまったと後で後悔するパターンもあるかも知れません。

スマホを購入するにあたりメーカーの選択をするのは個人の自由ではありますが、あまり感情的な理由だけでメーカーの選定をしてしまうと、良い結果は出ないような気がします。むろん、HUAWEIより高性能で安い製品を作るメーカーの良い製品があればいいですし、本当にHUAWEIのスマホが危険な存在なら今使っている製品の使用を中止も考えなければならないでしょう。

個人的に欲しいのは大きな力同士の抗争のために出てくるニュースではなく、本当に技術的に問題があるのかどうかの正確なレポートです。ユーザーとしてはそうした情報の取捨選択をしながら「次のスマホ・タブレット」について何を買うべきなのかを考えたいと思っています。


クレジットカードの明細は毎月チェックしよう

利用額の2割をポイント還元するとしていた電子マネーサービスの「PayPay」は、すでにユーザーにポイント還元するために用意した100億円という予算を10日間で使い果たし、今ではそうしたポイントバックの代替プランというのもなく、すっかり興味も薄れた方も少なくないと思います。しかし、今度は別の面でPayPayが話題になっています。

PayPayはチャージを買いものの都度しなくても、スマホにインストールした専用アプリに自分のクレジットカードの情報を紐付けることにより、大きな買い物でもQRコードで直接決済することができるので(その場合は利用金額が後から登録したクレジットカードから引き落とされる後払いとなります)、昔のiPhoneなど、それ自体に決済機能がないスマホでも電子マネーが使えるメリットがあります。もちろん、Yahoo!の発行するクレジットカードや、自分の持っている銀行口座をPayPayに紐づけしておくことにより、いちいちチャージしてその分だけ使うというような、普通の電子マネーのようにも使えますが、Yahoo!のIDを持っていない場合は、一から設定することになりますし、何より決まった額のチャージを行なうことができるクレジットカードはYahoo!の発行するクレジットカードだけなので、その場合は少々めんどうかも知れません。

PayPayは他のQRコードを使った電子マネーサービスとの中でこれから競争していくことになるのですが、ポストベイド型(通常のクレジットカードと同じく後払い型の決済)の利用をする場合のクレジットカードの登録について、サービス提供開始当時のスマホ用アプリにセキュリティを考慮していないと思われる点があり、それが今になって問題になっています。

私もアプリをインストールしたのですが、自分の持っているクレジットカードを後払いする登録をする場合、「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」(裏面のサインを書くところに印字してある3ケタの番号)を入力する必要があります。私の場合は手元にあるカードを見ながら入力したので何も問題がなく、何が問題だったのかは指摘されてから初めてわかりました。どういうことかと言うと、もしクレジットカードのデータ入力時に入力ミスをした場合、セキュリティーのしっかりしている所がアプリを作った場合、数回連続で入力を間違えると、アプリ自体が起動しないようにロックが掛かって電子マネーのサービスを使えないようにすることが多いです。ロック解除のためには複数の認証をするなどの手間がかかり、いわゆる「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」式の悪意あるクレジットカードの乗っ取りを防ぐようになっています。

しかし、PayPayのアプリの場合はクレジットカードのセキュリティコード情報入力について、何度間違えても入れ直して正しいデータを入力すれば、そのままカードの登録ができてしまっていたようで、被害報告もすでに出ています。よく、クレジットカードの情報が流出したというニュースが報じられる時がありますが、こうして流出したデータが「カード番号」と「有効期限」だけだっとして、悪意ある人物がどこからか入手した不特定多数のクレジットカード情報を使って人のカード情報を使い買い物をしようと思った時、いかにして「セキュリティコード」を入手するかというのがポイントになるところ、入力するプログラムを作って「000」から「999」までの全ての番号を入れてリトライされれば、すぐにカードの登録は完了し、もはや不正利用を防ぐ手立てはなく使われてしまったと思われます。

これでそうした悪意のある不正利用をした人が持つPayPayの20%のポイント還元がすごいことになるのではないかと思われますが、実際はポイントの反映は2019年1月からということなので、不正に取得したポイントは還元されない可能性もありそうです。しかし、それも自分のカードが不正利用されていることを把握した上でカード会社に早急に通報できるかということにも関わってくるでしょう。ここで問題になるのが、人は自分のクレジットカードを無断で使われてすぐに気付くのかということです。

現在のクレジットカードの明細書というのは郵送からウェブ閲覧によるユーザー自身がサイトにアクセスしないと確認できないように変わりつつあります。さすがに毎月の引き落とし額が10万円単位で増えたらおかしいと気付くでしょうが、悪い人はそんなすぐに足の付くやり方はしないでしょう。一人のカードでなく100人のカードを少し使って現金などに換金できるものを購入し、さらに今回のPayPayの場合は2割もポイントバックが受けられるのでその還元分でも稼ごうと思っていたかも知れません。毎月数千円多く口座から引き落とされていても、自分で何か買ったかな? と思って詳しく調べない人がほとんどなら、カード情報を盗み出した犯罪集団としては、長い時間をかけてコツコツと人のカードを使って少額の買い物を続け、バレたところでそのカードを捨てるというようなやり方を画策しているかも知れません。

そこで大事になるのが、自分がいつどこでクレジットカードを使ったのかということを月単位で把握することの大切さです。どのクレジットカードでも毎月の引き落としがされる場合にはその内訳はネット上で確認できます。私の場合は通信費のほとんどと買い物あたりをクレジットカードで決済しているのですが、一応毎月照合して覚えのない買位物情報があった時には過去にさかのぼって調べてみます。多くの場合は、かなり前にした買い物の決済が遅れて来ることがほとんどなのですが、明らかに自分で買った記憶のないところでお金が決済されているということになったら、早めにカード会社に連絡し、自分のカード情報が他人のなりすましで使われたのかどうかを調べてもらう必要が出てきます。

ネットは使わずに郵送でカード利用の明細をお願いしている場合は、その中味は捨てないでファイルしておき、おかしいと思った時にいつでも照合できるようにしておくことも大切です。今の世の中はそれくらいしないと、自分に非はなくてもいつでも自分のカードを悪用されてしまう可能性があるので、クレジットカードを持つ場合には常にその対策を考えながら便利に使うようにすることが求められるのです。

それが大変な場合は、電子マネーとクレジットカードを連動させず、その都度チャージする設定にすることも有効でしょう。そうすれば、少なくとも自分の持っている電子マネーの残高以上を使われることはありませんし、今の世の中では買い物で電子マネーを使う場合はレジで現金をチャージして買い物をすることも普通に行なわれています。

私の場合はすでにクレジットカードを複数持ってしまっているので、毎月の利用を確認しながら使っていますが、もし全く何もない状態でネット決済の必要に迫られたら、今回紹介しているPayPayよりも、直接千円単位でセブン銀行のATMからいつでも現金をチャージできるようになった電子マネーの一つ、「LINE Payカード」を使い、高い物を買う場合にはまず現金を用意してその分の現金をチャージしてからネットでポチるようにすると思います。

そうすると、「現金を用意する」→「コンビニATMからLINE Payにチャージする」→「ネット経由でショッピングをする」という段階を踏まないとネットショッピングができなくなるので、いわゆる衝動買いが減り、本当に必要なものだけを安く買えるようになるのではないかと思うのですが。

ともあれ、今クレジットを使っている方は無駄遣いに気を付けるとともに、毎月の利用金額のチェックはきちんとして、自分のカードが不正使用されていないかということを、常に確認しておく事を強くおすすめしておきます。


ネットに精通していないと景気の恩恵も受けられない時代なのか

QRコードでスマホから決済する新手の電子マネーサービス「PayPay」についてのニュースを昨日になって聞き、まるで大量発生したイナゴが通った後のように感じました。2018年12月4日から始まったばかりのサービスで、2019年3月末までに利用した人に20%のバックを行なうことを大きなアピール材料にしていたものの、その資金100億円がわずか10日間で底をつき、ポイントバックキャンペーンが終了してしまったというのです。

私など、スマホを代えたタイミングで、とにかく専用アプリをインストールして、さてどこでこの電子マネーは使えるのかなと思っていたところで終了です(^^;)。それ以上に、スマホを持っていない人にとっては何があったのか理解をしてもらうことも難しいのではないかと思われます。

それにしても100億円というものを、情報強者でお金をそれなりに持っている人に偏った形で分配されたという事実を見ていくと、特に今回の恩恵に預かれなかった人や、電子マネーそのものを使ったことのない人にとっては、「好景気と言われる今の景気の恩恵も回ってこないのか」と思われても仕方ありません。こうした傾向は実は今までにいろんなところで起こっていました。高配当のポイントサイトやクレジットカードのポイントバックを比較し、標準よりかなり高く利用者にサービスしている所が見付かると、すぐにネットで報告・拡散され、今までのユーザーがささやかにポイントを貯めて楽しんでいた特典を、根こそぎ持って行くばかりかポイント還元の比率を提供元も改悪せざるを得ない状況になり、まさにその跡にはぺんぺん草も生えない状況になった事例も、列挙に暇がありません。

ですから、個人的にはそこまでしてポイントを集める生活をすることはしないようにしているのですが、来年にかけてやってくる政府主導の消費税引き上げに伴うクレジットカードや電子マネー利用の際のポイント還元についても、同じように目ざとい情報強者の標的にされ、今回のPayPayと同じように、もし国の予算でポイントを付ける額に限りがある場合は、電子マネーもクレジットカードも持たない人達がどうしようか考えているうちに一部のサービスが予算がないからと終了してしまう可能性も考えられます。

ちなみに、ポイント還元に対して国が用意している必要予算は3000億円程度になる見通しだということです。今回のPayPayの場合は20%というかなりの大盤振る舞いでしたが、それでも消費税引き上げ分に対するポイント還元は、中小店舗で買い物をすれば5%のポイントが付くので、これだけ予算を出しても終了予定の日まで予算が持つのか? という気がしないでもありません。お得に買い物をしたい方にとっては来年の10月になったらすぐに買いだめをするような形でクレジット決済を中小店舗で行ない、さらにお得に使える商品券を並んで買いまくり、その分を還元してもらう用意されていると思います。その反面、そうした情報に疎い人や、カードそのものを作ってない人にとっては事前に情報がないばかりに本来国から受けられるはずの生活費補助を受けられない人が続出することになりはしないかと心配になります。

クレジットで大量買いをするにも、商品券を一人当たりの限度まで買いあさるにも、元となる資金が必要です。そうした資金を用意し、事前に色んな情報をキャッチし、きめ細やかに動くことのできる一部の人だけが得をする社会というものは、もう少し何とかならないものでしょうか。全ての消費者に現在の景気を実感してもらえるようなやり方にしないと、スマホを使いこなせない世代や、携帯電話を持っていない人の不満は高まってしまいます。

本来、情報強者というのはいつの時代にもいるもので、様々な生活を便利に送ったり、お得になることを実践すること自体は非難を受けるものではありません。しかし、情報強者がほとんどの国家予算であてがわれたポイントを「総取り」し、そうでない人が全く受けられないという事は、全ての人が平等にという理念とはかなり変わってきてしまうので、できれば避けていただきたいものです。