カテゴリー別アーカイブ: 通信サービス全般ニュース

モバイル通信関連の新たなサービスや新製品が出てきたり、マスコミで話題になった時にはこちらで紹介します。

アマゾンの電子レンジ登場で日本メーカーはどうする?

ネットニュースで通販大手のアマゾンがWi-Fi内蔵の電子レンジをアメリカで売り出すことを発表しました。日本ではまだ売り出しはされないようですが、ニュースを見てまずびっくりしたのがその電子レンジの価格でした。

「AmazonBasics Microwave」というその電子れんじは、59.99ドル:約6800円で売り出されると言いますから、機能的にはベーシックなもので、単にWi-Fiが付いただけではないかと思われそうですが、この電子レンジはアマゾンが出しているAIスピーカー「ECHO」とWi-Fiを経由して繋がることができ、声でその動作をコントロールできるという大きな特徴を持っています。

日本の高価なレンジは本体に様々なレシピが入っていてタッチパネルを操作すれば複雑な料理も簡単に作ることができるのが売りのものがありますが、今後は日本製の高い製品を買わなくても「AmazonBasics Microwave」と「ECHO」、そしてネット環境さえあれば声だけで電子レンジがコントロールできるというわけです。

さらに、AIスピーカー用のスマホのアプリでお料理別にきめ細かい動作を命令して制御できるとしたら、高価なレンジ並みに多くの料理に対応し、さまざまな使い方ができるレンジとして化ける可能性が出てきます。

実際のレンジとしての性能について、どんなものになるのかわからない中で書いているので何とも言えませんが、今後AIスピーカーとのセットで複雑な料理についても命令するだけで良くなり、さらにスピーカーもレンジも安く提供するということは、それを使って調理をする人のデータが全てアマゾンのビックデータとして蓄えられてしまうという側面もあります。そうしたことを気にしないで声での命令だけで電子レンジの細かい設定は任せられる便利さを追求するなら買って使うのもいいでしょう。

ただこの方式がアメリカや日本でも一般化するようなことになると、細かな設定をするためのレンジの中で高価なモデルはほぼ駆逐され、今回のアマゾンの電子レンジのようなレンジしか選べなくなるような未来も考えられないことはありません。将来は年配の人でも普通にスマホやタブレットを使ってAIスピーカーや電子レンジと連携を取れるようになれば、今後の家電の状況も変わってくることが予想されます。

日本のもの作りを担うメーカーにとっては、こうした流れというのは逆に全てクラウドに蓄積されたデータ上から司令を出して全て解決されてしまうようだと、レンジそのものについての高機能化のうちで、考え直さなくてはいけなくなる可能性も出てきます。アマゾンの強さというのは今さら言うまでもありませんが、日本のメーカーが他のAIスピーカーと連携でき、さらにネット上の膨大なデータを無料で使えるような製品を出してくればアマゾンの機先を制することができるかも知れませんが、問題なのはやはり価格でしょう。

アマゾンは一つの事業で赤字であっても最終的に「総取り」することを狙っているようなところがあります。ユーザーの側としても、一つの企画に全てを握られるようなことになると、メーカー同士の競争による安くても高品質な物やサービスが得られにくくなりますので、新しい技術には冷静に興奮し、一気にライフスタイルまで変えないようにするのがいいのかなと個人的には思います。とは言え、今回のアマゾンの試みにはなかなか面白そうなところもありますので、「道具として・単体レンジとしての使いやすさ」はどうなのかというところを確認してみたいなと思っています。


災害対策としてiPhone用のヘッドフォンアダプタを用意しよう

新しいiPhoneのラインナップが発表されました。価格が高いだとか前機種と比べても飛躍的な性能アップがないとか色々言われていますが、欲しい人は高いお金を出しても購入するのがiPhoneファンというものですし、大手キャリアの方で端末購入に関する優遇がされるなら毎月分割で端末代を払いながらiPhoneの新機種が出たら乗り換えていくという人は一定数いるとは思います。さらに、AppleではiPhoneSEの販売を終了し、その代わりにiPhone7の価格を下げて一番安いもので5万円くらいで出すということもアナウンスされています。そうなると今まで使っていたiPhoneをiPhone7に買い替えようかと思っている方もいるかも知れません。

私は自宅用にiPad miniを使っているのでiOS自体の使い勝手の良さや、いわゆる野良アプリをインストールすることができないことから、セキュリティ上でもAndroidに優れている点がiPhoneにあるということは十分理解していますが、実質的には防水機能が付いたのがiPhone7からで、さらにApplePayによって電子マネーも使えるようになったということもあり、今までAndroidスマホを使っていた人がiPhoneに乗り替えるにはいいタイミングになったのではないかという気もします。

ただ、安くなったとは言ってもスマホ1台に5万円というのはどうなのか? という気もするのですが、こうした流れを受けてMVNOの方でも分割で購入できるように今までiPhone6やiPhoneSEに代わってiPhone7を一般的に取扱う可能性も出てきます。ただし人気機種でトータルの支払いも通信料金がMVNOの方が安いこともあり、買いたくても気付いたら端末自体が売り切れになってしまっている可能性もありますので、各MVNOの情報をこまめに収集することが必要になるでしょう。

ただ、iPhone7から変わった点で一つ気になることがあります。これは防水機能を付けるために必要なことだったかと思うのですが、充電用のライトニング端子はあるものの、それまでの機種で付いていた一般のヘッドホンに繋がる3.5mm端子が消えてしまったのです。もちろん、ライトニング端子を3.5mm端子に変換するプラグはあるのですが、単純に一つあるプラグを変換しただけだとバッテリーの容量が減ってきた場合に端子の取り合いになってしまいます。

北海道を襲った地震で多くの人が困ったのがスマホの充電がなかなかできないということでしたので、そもそもワイヤレスヘッドフォンを日常使いしていた方はBluetoothの機能をONにしているだけでもバッテリーを消費するということになるので、いざという時のためのもう一つのプランが必要になるのではないかと思います。それは、iPhoneのライトニング端子に差すことで従来の3.5mm端子が使えるワイヤレスでないワイヤードヘッドフォンを繋ぎながら充電もできるアダプターの携行です。普通にワイヤレスヘッドフォンを使っている方でもアダプタとヘッドフォンを合わせても有線ならそれほど高くはなりませんので、いざという時のためにカバンの奥にでも忍ばせておくと役に立つような気がします。

そして、3.5mm端子に差すことができるヘッドフォンはiPhoneだけでなく他のAndroidスマホやタブレットでほとんど採用されていますし、さらにテレビやラジオのイヤホン端子の多くも3.5mm端子がほとんどなので、災害用に用意したラジオを周囲の人に迷惑にならずに聞くためのマストアイテムとしても使えます。今までワイヤレスで音楽を気軽に聴けることの快適さを知っている方でも、災害用に用意しておくと意外なところで役に立つような気がします。ちなみに、価格は安いもので十分だと思っていて、私が持っているものは千円以下で入手可能なパナソニックのRP-HJE150-Kです。

私自身は新しいiPhoneよりも、もう少し洗練されたモバイルノートを5万円以下で手に入れたいと思っているので今あるAndroidスマホとタブレットを使い続けようと思っていますが、中古業者の方でバッテリーのリフレッシュやクリーニングをきちんとしてくれるような体制が整えば、さらにiPhoneへのハードルが下がるのではないかと思って期待をするところがあります。


Googleの中国再進出は本当にあるのか

私達が日ごろ使っているインターネットのサービスというのは、海外に行ってどうなるかということを考えることは、特に海外旅行の経験がない人にとっては難しいものです。世界には様々な国がありますが、お隣の中国へ私達が行くことになった場合、多くのサービスが使えなくなることを覚悟して出掛けなければならないでしょう。

そんな中、まだ本決まりなのかどうかはわかりませんが、Googleが中国に再上陸するのではないか? というニュースが出てきています。当然中国では政府の意向に反するサイトや発言はことごとく当局に検閲された上でネットが形成されているという現状があるので、Googleが中国でサービスを始めるなら、そうした中国当局の意向に忖度する形で検索サービスを始めとする自社のサービスを行なわなければならないということはあるでしょう。

それでもGmailやGoogleMap、YouTubeやGoogle Drive(Googleフォトも含む)サービスが海外からやってきた人が中国でも使えるようになると、それはそれで便利です。

そしてもちろん、Googleの方としても膨大な人口のある中国で事業を再開させることができれば、広告などの収入でかなり収益が上がるのではないかと見込めます。これは逆に米国のリベラル勢力の方から、中国当局に加担するような形で利益を上げるのは如何なものか? という意見なり、自由な言論を守れない方向にGoogleが進むのを良しとしない人々からの反発も予想されるのですんなりとは行かないところはあるでしょう。さらに先日入ってきたニュースでは、Google社内からも中国向けの検索システムを開発する事について相当の反発の声が出ているような話も聞きます。

ただ、中国の方でも今のまま全ての世界標準のサービスを国内では使わせず、自国オンリーのサービスだけでネット上の処理を行ない続けることというのは、将来日本が陥ったようなガラパゴス化を招く可能性もあります。世界の最先端から取り残されるということになると、それはそのまま国力の低下につながります。また、中国当局の意に沿った検索システムを中国で使わせることからGoogleの各種サービスも中国で使えるようにすることで、中国当局の固く閉ざされた扉にヒビが入る可能性もあるのではないかと考えることもできます。

現在の中国当局のやり方というのは頑なで、一切の譲歩はせずに民主化の実現を阻むような事をインターネットの世界でも行なっているわけですが、自国で作ったサービスよりGoogleのサービスの方が明らかに優れているということになった場合、あくまで愛国主義を貫いて中国独自のサービスを使い続けて便利さを捨てるのか? という事も考えてみたくなります。

短いスパンで考えれば今回のGoogleの中国再参入というのはGoogleにとってはあまり評価されないと思うのですが、何しろ中国の体制というのは盤石で、簡単に革命を起こして体制を変革するなんてことはできない状況になっているだけに、中国の民主化を目指すなら長いスパンで物事を考えることも一つの可能性としてはあるのではないかと思うのですが。もちろん、Googleにそうした深い考えがあってあえて中国に各種サービスを提供しようと思っているならという話ではあります。


マイナンバーカードの電子証明書をスマホで使える動きが

電子決済やネット銀行の利用というのは本当に便利で、スマホから決済できるのはいいのですが、現状ではもしパスワードを抜かれてしまうと簡単に悪意を持ってパスワードを盗み出した人に口座を乗っ取られてしまう危険性も持っています。

そんな中、政府では2019年の国会に合わせる形で、現在は複製が許されていないマイナンバーカードの電子証明書の覆製をスマホやタブレット1台に限って認めるための法改正を行う方針であることが明らかになったというニュースがありました。

現在、ICチップの内蔵されたマイナンバーカードには個人情報を含むものと含まないものの2種類の電子証明書のデータが記録されているそうですが、今回スマホで使えるように覆製を認める電子証明書は個人情報を含まないものであるということです。もし法案が国会で認証されれば、スマホでマイナンバーカードの電子証明書を作り、その際パスワードで覆製の電子証明書を管理する必要がありますが、マイナンバーカードを携行しなくても、電子決済やネット銀行を利用する際の本人確認が楽になります。実際にスマホなどに電子証明書を導入する方法としては、ネットからのダウンロードが健闘されているそうです。

実際問題、パスワードをハッキングされたらどうなるのかということですが、電子証明書の覆製は1台のスマホやタブレットでしか許されていないので、第三者が悪意でパスワードだけを入手したとしても、電子証明書自体のダウンロードはできません。その点は安心ですが、この構想が現実のものとなる前に考えておかねばいけないことはあります。

たとえば、スマホにウィルスを仕込まれて自由にスマホの操作をコントロールされてしまったとしたら、勝手に自分の口座のお金をまるまる送金されたり、勝手に買い物をされてしまう危険性はぬぐえません。リモートコントロールでスマホが乗っ取られた場合の対策についてのアナウンスが期待されます。

そしてもう一つ、たとえば自分の親や祖父母が使っているスマホにこの電子証明書をセットし、スマホ自体を勝手に持ち出した子や孫が自分の財布代わりにネット銀行の口座やクレジットカードを使ってしまう場合や、生活保護を受けている人を管理する目的で、彼らのマイナンバーカードの電子証明書を勝手に管理しようとする業者が現れたらどうするのか。なにも手続きしないで一瞬で取引が終了するというのは確かに便利でいいですが、先日紹介したATMの顔認証と紐付けたり、携帯電話の契約時のようにタブレットにサインすることで本人確認をするとかの本人確認の仕組みと合わせないと、新たなトラブルの元になる気もします。

この方針の背景には、まだマイナンバーカードが普及していないので、もっと多くの人にマイナンバーカードを作ってもらいたいという思惑もあると考えますが、今後様々な想定の元、マイナンバーカードの電子証明書をスマホに入れても安心して使えるという政府の説明能力が問われることになると思います。

これが実現するとオリンピックのチケットでも複雑な本人確認の手続きが省けると言うことですので、政府は東京オリンピックのチケット発売前までには何とかしたいと思っているでしょう。とりあえずは東京オリンピックのチケットを購入してオリンピックを楽しみたいと思っている方は、この制度に乗るかどうか(チケットの提示から入場までのプロセスに違いが出てくることが考えられます)早めに考えておくのがいいかもしれません。


楽天の独自配送網はどこまで運んでくれるか

先日、楽天市場の三木谷社長が楽天市場の加盟店向けの説明の中で、千葉県流山市と大阪府枚方市に物流の拠点となる新倉庫を設置することを表明したそうです。既にアマゾンではそのような大きな倉庫を運営し、自社が用意する商品以外にも加盟店のスペースを用意し、倉庫からまとめて発送ということを行なっていましたが、アマゾンは日本の宅配業者に自宅までの配送を依頼しているのに対して、楽天市場は発表の内容を聞いた限りではすでに独自の配送網の構築を2019年を目安に進めており、倉庫の中ではAIを利用した無人化を進めつつ、宅配業者にできるだけ依存しない配送というものを今後目指していくとのことです。

そうなると、インターネットを使ってのネット通販において現在多くの人が送料無料のサービスをめあてに購入先を決めている状況に楽天が割って入ってくる可能性があります。例えば、楽天会員のランクに応じて月何回送料無料だとか、アマゾンのように配送費の無料および付加価値を付けた有料会員を募集する形になるのかわかりませんが、アマゾンと比べると新たに作る楽天の配送網は楽天市場の荷物しか配送しない分、かなり思い切った「発送オプション」を提供できるのではないでしょうか。

ただ、この話というのは同じく楽天が新規参入する携帯電話サービスと似ているところがあって、100%自社網で末端まで配送できるような仕組みが完成するのは、新聞では2020年には配送を一元化すると書いているところもあるものの、なかなか難しいところもあるでしょう。三木谷社長自身も、一部には既存の宅配業者にお願いする旨を表明はしているようです。

島や山間部で届けに行っても自宅に人間がいなくて連絡も取れない場合、長い時間を掛けて独自網を作っている従来の宅配業者と同じようなサービスができるのだろうかという不安はつきまといます。この部分については本当に仕方のないところだと思いますし、逆に言うと日本では郵政事業として全国どこでも配達する仕組みを作ったのはすごいと改めて思えます。ただ、それも今後楽天をはじめとするインターネットショッピングを行なっている業者の方々が、島でも山間部でもない都市で暮らすユーザーに対してどのように配達システムに協力をするように啓蒙していくのか、それによってかなり楽天の配達部門の仕事内容が変わってくるのではないかと思います。

私自身の事で言えば、常に自宅にいるわけではないので、通販で物を購入する場合、2つの方法で自宅あてに荷物が振り分けられる前に営業店か近くにあるコンビニで荷物を留めてもらい、自分で取りに行くことにしています。アマゾンの場合は、注文する際に最初から自宅宛発送ではなく、ヤマトの営業店かコンビニに送ってもらうようにしてしまい、アマゾンからのメールで営業店や店舗に到着したことを確認の上で自ら取りに行きます。

また、ヤマトについてはネット通販以外の荷物について「クロネコメンバーズ」に入っているとメールまたはLINEで自分宛の荷物がやってくることがわかるので、早めに荷物を営業店かコンビニまで送ってもらうようにスマホ上から変更がきくようになっています。タイミングさえ合えば、日中に荷物を帰宅途中に寄ることのできる場所まで運んでもらい、自宅に帰る途中に荷物を受け取るか、大きな荷物については自宅に帰ってから改めて車で取りに行くような形で自分の都合により受け取りの形を変えられます。

果たして宅配業者の方が自宅まで届けた方が楽なのか、コンビニや営業店で留置する方が楽なのかはわかりませんが、業者の都合のいい方法を受け取る側が選んだ場合に送料を安くするなりポイントを付けるなどのメリットを享受できるならその方向に動くのは別に大変ではないと思います。楽天の配送が今後どのような形で発表されるのかはわかりませんが、色んな方法が選べるような形の配送になるといいとは思います。

ただし、私自身も年を取って足腰が弱くなってしまうと、さすがに全ての荷物を取りに行くというのは難しくなります。基本的には配送サービスというのは全国のどこでも同じような配達してくれるということがサービスの根幹になるわけですから、既存の宅配業者ともうまく協力的な関係を持ち、これは楽天のモバイル事業の今後とともに注目していきたいと思っています。


考えてみると理不尽かも知れないスマホについての話

このブログを読んでいただいている方はそうではないと思いますが、ずっと前に契約した携帯電話からスマホへの移行へとともない、毎月の通信料をあまり意識しないでこんなものだろうと払っている方というのは、大手キャリアの意のままになっている可能性があります。

そんな方々にもいわゆる「格安SIM」のような情報が入り、単に通信料金を見て比較するのは良くないとは思うものの、今まで毎月支払っている通信料よりもかなり安くスマホが使えるなら乗り換えてみようと思う事もあるかも知れません。しかし、その前に高いハードルになるのが、いわゆる「2年縛り」という2年ごとに更改月というのを設けてそれ以外の月に解約し乗り換えようとしても(一般的なケースで説明します)、一律9500円という料金がかかり、さらに毎月の通信料金が日割りが効かない場合には月初に思い立ったとしてもその月分の費用がまるまるかかることで、窓口で説得されるなどして躊躇して異動できないというようなケースがあるのではないかと思われます。

この件については、政府の総務省からお達しがあったことで変わりつつあるのですが、先日NTTドコモ社長のインタビューの様子が新聞記事になっており、今年度中にドコモは他の2社の様子を見ながら変えていくという意向を語っていましたので、今回はその内容について紹介します。

まず、ドコモについて契約を解約して他の業者に移ろうと思った場合について、いわゆる2年縛りという状態で毎月の通信料が安くなる料金大系を持っているのですが、「2年」といっても24ヶ月目の最終日に解約をしても、ドコモが解約料がかからない「更新月」としているのが25ヶ月目と26ヶ月目の2ヶ月間となっているので、9500円の解約料を請求されてしまいます。

また、それを避けるために25ヶ月目の初日に解約をしたとしても、今度は毎月の通信料の日割りが効かないため、加入しているプランに応じるところがありますが、その月の分の通信料をまるまる払った上で解約ということになってしまいます。

こうした利用者の利便性を妨げ、大手キャリアが他の業者に異動させないかのような仕組みについて、ドコモの社長さんは今年度中に是正をするという風に答えています。具体的には、24ヶ月目の下旬から解約料がかからないようにするとか、異動に伴う解約の場合でも通信料金は日割りにして「使った分だけ請求する」ことについても検討する(決まったわけではないので、今後の展開を見て行く必要があります)という話が活字になっていました。

私自身はドコモに契約しているのは主に通話に使っている回線で、データ通信についてはMVNOに完全に移行しているので、当分はドコモとの契約を続けようと思っていますが、この期に及んで他社の動向を見ながらという言葉を使うというのは、競争相手が実質的にいないという事の弊害ではないかと思います。新たに携帯事業に参入する楽天が、こうした護送船団式横並びの料金大系を変えてくれることを願わずにいられません。

ドコモ社長のインタビューではもう一点興味深い内容が語られていました。今までは自社のドコモブランドの付いた端末のSIMロック解除をするには、端末を契約した本人が持ち込まないとできなかったのが、今後は中古端末をそのまま持ち込んでもSIMロック解除に応じるという方向性を示唆しました。

それが普通に行なわれるようになると、中古端末を仕入れて販売する中古端末の販売業者がまとめてドコモに持ち込んでSIMロックを解除し、他の通信業者のSIMが使えるようになった状態の中古スマホを直接販売できる可能性が出てきたということになります。今でも海外製・国内製に関わらずSIMフリー端末を入手すればマルチキャリアで使えたわけですが、今後はさらに多くの端末が買ってそのままでマルチキャリア端末として使えるようになり、中古市場のニーズも変化してくることが予想されます。

しかし、元々携帯キャリアが端末を販売しないで、メーカーが家電量販店で端末を販売していればこんな面倒な事にはなっていないでしょう。自動車と同じで常に新車に乗りたい人はスマホを下取りに出したり、リースにして新品を使うという方法もあるでしょうし、安いものをという方にはスタンダードタイプのシンプルスマホの新品を購入するとか、中古のスマホで不人気機種を探すとか、そのまんまお買得な中古車物件を探すというような形でも対応は可能でした。

私自身は新型が好きな人が一応使ってみてやめたような端末が安く購入できるなら、それでも十分だと思っていますので、早くそのような時代が来てくれることを祈っています。


セブン銀行はATMで攻める姿勢を貫くか

たまたま新聞でセブン銀行の社長さんのインタビュー記事を読んだのですが、2019年には全国のATMの入れ替えをするという意向があることがわかりました。セブン銀行と聞いてちょっとなじみがないと言う方でも、全国のセブンイレブンやイトーヨーカドーに設置されていて、多くの銀行と提携しているATMです。

今回の話が面白いのは、開発にNECとタッグを組み、「顔認証」の付いたATMを新たに設置するというものです。この顔認証というのは、ネットで調べたところすでにお隣の中国で一部の銀行が使っているようです。

その銀行では、お金の出し入れや振込でATMを操作する場合に、自分の顔をカメラで映して生体認証をすれば、後は身分証明用の番号を入力するだけでカードを持たなくてもお金の出し入れができるようになっているのだそうです。このような事が、セブン銀行に口座を持つ人だけでなく、提携の銀行を使っている人にも利用できるようであれば、一つの可能性が見えてきます。

車での旅行の際、冬の寒い時期にインキーをしてしまった場合、それでもスマホがあれば連絡やおサイフケータイを使った買い物をして急場をしのぐこともできましょうが、電話すら車の中に置いてきてしまったら万事休すです。しかし、この顔認証による出金の手続きがセブン銀行のATMでできるようになれば、マイナンバーか銀行の方で設定した証明番号の入力とセットになるのではないかと思うので、番号を頭の中に記憶しておく必要は出てきますが、何もなくても自分の顔が証明になって取引きができるということにもなっていくでしょう。

また、大きな災害があり、家の中のものが全て失なわれてしまったとしても、自分の体一つでとりあえず身近なものを購入することができる現金を引き出すことが、コンビニATMから直接できるようになるかも知れません。災害時にコンビニの営業が正常に行なわれるかどうかという懸念はありますが、自ら移動して災害の影響のない場所のコンビニまで行くという方法も取れるでしょう。

まだ何の具体的な発表もない中で書いていることですが、中国の顔認証付ATMは事実そのようにして出金することができるようですので、今後の展開が期待できます。また、例えば現在セブン銀行で使えているLINE Payなどで活用できるようになるなら、今のところはカードなしで電子マネーを手数料を掛けて急な利用のため現金出金できるくらいしか思い浮かびませんが、現状では考えられないような新たな使い方が出てくるようであれば、もはや地元の銀行の口座であってもセブン銀行のATMを利用するようになってくるかも知れません。

そんなわけで、今後セブン銀行および提携している金融機関で出てくるアナウンスに期待しながらその時を待ちたいと思っています。


トヨタが2018年冬の新型車に搭載する「スマートデバイスリンク(SDL)」

トヨタ自動車は2018年冬の新型車から、車内装備と手持ちのスマートフォンを連携させることのできる「スマートデバイスリンク(SDL)」を搭載させることを発表しました。トヨタのホームページではその使い方の概要がウェブと動画で紹介されていますが、今回はもはや未来の話ではない、車とスマホの連携についてその内容について紹介しようと思います。ちなみに、2018年6月現在のトヨタの紹介ページは以下のリンクになっています。

http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/smart_mobility_society/smart_device_link/

基本、車にはオーディオ、カーナビ、エアコンなどの装備が付いていますが、こうした車の中の情報というものを液晶画面一つから制御するだけでなく、スマホ自体も車のパネルから安全に使える機能だけに厳選して利用できるように、車とスマホを連携させようとするのが「スマートデバイスリンク(SDL)」というものの考え方であるようです。

例えば、事前にスマホで調べた場所へ行きたい場合はスマホを車と連携させるとスマホで扱える内容のうち、運転を阻害するアプリや操作でないものを限定して車のモニターで映して見たり操作するようにできます。この場合、細かい操作を運転しながら手で行なうのは危ないため、今普及しているAIスピーカーを動かすための技術を使い、トヨタやスズキはLINEと提携し、「Clova」と車に喋りかけることで車の操作やスマホのコントロールを行なうことができるようにするのだそうです。

具体的には単に車の装備として使える機能だけでなく、スマホに入れてあるアプリを使って音楽を再生するとか、LINEを音声入力で使えるとか、今までとは違って車の装備に依存するものでもないため、スマホを新しくしたらそのスマホでできることが車でもできるようになるというように、古くはなっても最新のサービスが使えるように工夫されているように思います。

この仕組みはスマホにインストールしたSDL用のアプリで車と接続するようですが、細かいところは伝わってきていないものの、車自体に通信機能がなくても、スマホで通信していれば車のモニターやスピーカーを使ってスマホを制御できるということなら特定のメーカーのスマホにこだわらず、さらに通信会社にもしばられることなく使えるようになってくれれば幸いです。新しいSDLを使うためにはディーラー経由で申込をしなくては使えず、格安コースのないデータ通信を行なわなければならないようなら、個人的には導入をちょっと考えてしまいますので、スマホの通信が使えるなら嬉しいです。

さらに、トヨタの動画を見ていて気になったのは、スマホを運転席左下のミッションの前のスペースに置いていたのですが、無線で車とSDLで接続した場合スマホの電池の減りはどうなるのか(特に車のエンジンを切って車からの給電ができない場合)、さらに夏など直射日光がスマホに当たり、車内温度も上昇するような場合、スマホの温度を下げるような仕組みを車側に用意してあるのかなど、実際に利用するにあたって現在でも車の中でスマホを使っていろいろと試行錯誤している中で起こっている問題について、トヨタが考えた上でSDL搭載車を出すのかが気になります。

それと、LINEのClovaについての問題ですが、私が現在並行して使っている「Amazon Echo」「Google Home」「Clova」の中でも、テレビや周りの雑音に反応して入力待ち状態になるケースが一番多いのが、「Clova」であるという事実が気になります。ラジオや何気ない車内でのおしゃべりに車が勝手に反応して誤動作をするようなことがあると、これはあくまでトヨタの車で起こったことになるので、車自体が雑音発生源といえる中でどれだけ誤動作のないようにチューンしてくるのか、その点も気になりますので、早く実際に利用した人の声が挙がってくるのが楽しみです。


YouTuberになると起こるリスクを考える

先日、このブログで私が出掛けた沖縄から波照間島への旅のレポートを行ないましたが、その際に一つ気を付けたことがあります。それは、極力リアルタイムでのレポートを避けるということです。私の場合はそうでもない部分もあるのですが、一人暮らしの人がリアルタイムでの旅報告を行なったり、家族全員で旅行に来ていることをリアルで発信すると、自宅は留守にしていることを全世界に教えてしまうことになり、自宅に何かのいたずらをされたり空き巣に入られる可能性がないとは言えません。

また、完全に自分の姿を晒してブログやYouTubeでの配信をしているいわゆるブロガーやYouTuberの方についてはふいにブログや動画を見てくれている人に現地で声を掛けられるということは嬉しいことかも知れませんが、自分の事を知っている人全てが自分に好意を持ってくれているかというのはちょっとわかりません。そう考えるとリアルタイム報告というのはなかなか難しく、もっとも旅行中にはきめ細やかにその日の行動をレポートするのは難しいので、個人的には後出しの報告になることをご了承いただきたいと思います。

まさに、そんな危うさというものが極限的な状態になってしまったのが、福岡市でとある有名なブロガーが企画したセミナーの会場で起こった傷害事件でした。ニュースで報道された後もそのブロガーの方のブログは閉鎖されることなく残っていたので改めてその内容について確認することができましたが、いわゆるネットの揉め事などを解説しながら多くの読者を獲得する中、ブログという閉じられた世界の中でそのブロガーの方を知り、実力行使に出るまで思い詰めるような今回の事件の犯人のような人が今後も出てくる可能性は十分にあります。

今回のケースでは一般的には知られていないながらも、ネットの世界ではかなり有名な方がネットだけでなく実社会でもセミナーやイベントに頻繁に顔を出し、いわゆる「リア充」(実際の現実の生活(リアル生活)が充実している人間のこと)を間接的にアピールするような事が、その人に良い感情を持っていないごく一部の人から屈折した感情に火を付けてしまっているという流れで事件が起こったのではないかと個人的には考えています。何せ今回のケースでは事後報告ではなく、かなり前からセミナー開催の明細を公開してしまっているので、今回のような事件を防ぐためにはそれこそボディーガードをイベント中には常に付けておくか、極力一人では行動しない(トイレを含めて)という事が大事になるのではないでしょうか。

結局のところ、ネット上で有名になることで、今回の事件と同じような形でリアルタイムで襲撃を受ける危険性をも生んでしまう事にもなります。そんな中、たまたま見た地方のテレビワイドショーではYouTube・twitter・Instagramを使って顔出し・名前出し全開で、兄弟二人で自分らの楽曲を披露する子供たちをかなり好意的に紹介しているのを見て、もし今回テレビで見たお子さんが一部のネットユーザーによる一種の「やっかみ」によって誹謗中傷されるだけでなく身体的に危害を加えられるかも知れないリスクについては一切報道しないというのはどんなものかと不安に思いました。

ちなみに、そのお二人はネット上の動画を見たとあるメジャーなレコード会社からアポイントが有り、近くメジャーデビューするということでした。その事実があったので今回テレビにも出ていて、今後はしっかりとレコード会社からのサポートと共に、今後はマネージャーが付くことでイベント会場でのセキュリティも保たれるとは思います。それでも、生まれた時から動画をリアルタイムでアップするような事が当り前になってしまっていると、名前も声もばれている中の「リア充」を発信することによる危険というものを周辺の大人がしっかりと教えていって欲しいと思うのです。

恐らく、その兄弟にとってはインターネットとは素晴らしいものというだけで、その裏にある影の部分というものをそこまで実感できてはいないと思います。今の時代は地下アイドルだけでなく、メジャーデビューしているアイドルグループに現役で属しているメンバーも傷害事件に巻き込まれることもあり、どこにその落とし穴があるのかというのは、インターネットを使って情報や動画を発信している方にとっては真剣に考えなければいけない事だろうと思います。私自身も完璧とは言えないものの、適度なネットとの付き合い方について継続して考えていきたいと思います。


5G基地局の動向からみた現状での大手キャリアの有利不利さ

この文章を書いているのはサッカーのワールドカップが行なわれている期間中ということもあって、ニュース種自体がスポーツ中心になり、なかなか個人的に注目すべきニュースがかき消されてしまいがちになるのですが、できるだけ安く高品質なモバイル通信を日本国内でサービスしてもらえるかという将来の動向を示した一つのニュースがあったのでここで紹介させていただきます。

現在の携帯電話・スマホで使っている電波というのは4G(LTE)と3Gが共存しています。まだ、LTEに対応する機器が珍しかった時代は、端末の表示を見て、今自分のいる場所周辺に4G(LTE)の表示が出たところを覚えておきつつ、3Gとのスピード差はどのくらいになるのかというスピードテストをして遊んでいたことがつい最近のように思い出されます。

日本では、本格的な5Gのサービス開始が東京オリンピックのある2020年に予定されていて、様々なテストが行なわれているようですが、現在の5Gの基地局には致命的な弱点があるそうなのです。

というのも、現状の基地局では一つのアンテナで半径100メートルの範囲しかサービスエリアにできないということです。これは日本国中に5Gのエリアを利用できるようにしようとしたら大変な手間とお金がかかります。単にお金の問題だけでなく、基地局を作るということは電波を出すアンテナを設置するということですから、基地局周辺のテレビがうまく映らなくなったりする可能性もありますし、人間の心情の問題としても電磁波を出すものの下で生活するということになるとお金をもらってもご遠慮するというようなお宅もあるかも知れません。

そこで、総務省が新しい技術を使った5G用の基地局の実用化を早急に実現するために、NTTおよび名古屋大学と共同で研究を行なうことを先日発表したということがニュースになっていることに注目しました。私自身は技術的なことは良くわからないのですが、電波の増幅装置に青色発光ダイオード(LED)の素材として知られる「窒化ガリウム」を使うことで一つの基地局の範囲を半径1キロメートルまで広げられるとのことです。単純な計算でもこの新技術が実用化できれば基地局の数は格段に少なくでき、大手キャリアの先行投資額も少なく済むということにつながるとのこと。ただ「窒化ガリウム」は壊れやすい素材だということで、従来の基地局と同等の耐久性を確保できるかというのが鍵になってくるのだそうです。

ニュースではこの技術を早く完成させて海外に基地局を売ることで国内の経済にも貢献しようとの想いがあるようですが、利用者の側としても5Gの利用料を安くしてもらうためにはコストを少なく利用できるものであれば好ましいということにもなります。そこで、今のキャリアではどこが国内の基地局を作るためのコストが少なく済むかということを考えてみました。

今回の研究に最初から関わっているNTTが有利なのは疑う余地はありませんが、実のところ5Gの「半径1キロ」というエリアの話を聞いて思い出したのが、すでに将来の停波が決まっている弱い電波でエリアを作っているPHSの基地局のことです。現在も基地局が残ってサービスを続けているのはDDIポケット→ウィルコムから営業を移譲したソフトバンクグループのY!mobileですが、このPHSの基地局を外し、代わりに5Gの基地局を付け替えるだけでも全国の都市や高速道路のエリアは十分に確保できるという事実に気付いた時、ソフトバンクは実にいい買い物をしたのではないかと思ってしまいます。

2020年には5Gと並んで、高速道路上ならば自動運転が可能な市販自動車の販売もアナウンスされています。自動運転が可能になるためには常に車がネットに接続され、高速で情報をやり取りする5Gの技術が不可欠なわけですから、すでに高速道路上にきめ細やかな基地局を持っているところとそうでないところの差が出てくるようだと、自動運転車に搭載されるキャリア選定にも影響が出てくるかも知れません。もし公正な競争なしに5Gの設備に差があるのに料金だけ同じで横並びになるとしたら、基地局を持っているところが大儲けすることにもなってくるでしょう。そんな事も考えながらさ来年に迫った5Gサービスの展開を見つつ、自分の使う通信会社を決めるような事になると思いますので、まだ2年縛りのような事が続くとしたら、くれぐれも加入したはいいが後から有利でなくなるキャリアを選ぶことがないよう(^^;)しっかりとキャリアの状況についてはチェックしていきたいと思います。