通信サービス全般ニュース」カテゴリーアーカイブ

モバイル通信関連の新たなサービスや新製品が出てきたり、マスコミで話題になった時にはこちらで紹介します。

そろそろ始まる増税分の「ポイント付与」について

2019年10月から始まる消費税の10%への移行にともない、食品における軽減税率とともに行なわれるのは、増税分を一部カバーし、買い控えにならないよう各種キャッシュレス決済を行なうことによって付いてくる「ポイント」の付与が購入額の5%(小規模店舗での購入の場合)・2%(フランチャイズチェーンなどで購入の場合)になる政策です。

ただ、過去にあったポイントを荒稼ぎするためにカードを盗んで爆買いしたりなどの制度に反した行ないを防ぐため、クレジットカード業界では還元額の上限を共通で設けることにするようです。ポイント換算でだいたい月額1万5000円を目安とするそうですが、複数枚のクレジットカードや電子マネー、QRコード決済を組み合わせた場合にその上限が増えるかも知れません。ただ、そうしたことをして多くポイントを貰うことがモラル違反だと指摘されて状況が変わるところもあるかも知れません。

今後、全ての決済を現金を使わない電子決済にさせたいという勢力があるのか、実施を直前に控えた大手でないスーパーマーケットまで、独自の電子マネーを作り、顧客の囲い込みに必死なようです。電子マネーは便利ではあるものの、現金と違って使える場所が限られますし、いわゆる「使い残し」が出れば、お店に有利でお客の側にすれば常に使い残さないことを考えなければならない部分もあります。中小の業者にとっては、すでに使われている電子マネーをお店で使えるようにするよりも、独自の電子マネーを広める方が利用客をお店に縛り付けることができます。

ある程度のポイント還元を行なっても、支払い業務の効率化とともに、前払いされたお金が入ってくるわけですから電子決済をいろいろな場所で行ないたいユーザーからするとデメリットも有るのですが、来月からはさらに5%分のポイントが付き、さらにクレジットカードのように使い過ぎの心配がないということで、今まで電子決済に縁がなかった人としては、自分がいつも行っているスーパーの電子マネーを使って買い物をするというのが、家計のためにはメリットを感じるようになるのかも知れません。

ただ、電子マネーにしても多額のチャージをしたからすぐに使い切ってまたチャージするというのでは家計の節約にはつながらないでしょう。個人的にはポイントというのはあくまで「後から付いてくる」ものであって、ポイントが欲しいから無駄遣いが増えるというのでは、政府のポイント補償がなくなった後にその生活パターンが続いてしまい、家計のやりくりに困ることになるのではないかと思います。

10月からポイントのために支払いを現金でなく電子決済に変えるにしても、その前に改めてご自身のお金の使い道や家計簿の推移を確認し、使い過ぎがないくらいに対象品の購入を抑えることができれば、私はむしろクレジットカードでの支払いの方がいざという時の補償もしっかりしていますし、個人的にはクレジットカードで支払いをしていこうかなと思っています。

クレジットカードの使い方にしても物は考えようで、クレジットカードを使用した後で使った分をカードの引き落としされる銀行口座にその都度入れるようにすれば、考え方としては電子マネーにチャージするのと変わりませんし、電子マネーのような「使い残し」も発生しません。引き落とし日に口座の残額を気にしなくても大丈夫なようになればしめたものです。きちんと計画性を持ち、自分の収入の範囲内で使う分にはクレジットカードの一回払いは手数料もかかりませんので、衝動買いしないように気を付けながら利便性とポイント還元の両方を受けるのがいいのではないでしょうか。

さらに、クレジットカードにしろ電子マネーにしろ、溜まったポイントをどうして使うのか? ということも考えておいた方がいいと思います。クレジットカードの中には現金によるキャッシュバックや、各種ギフトカードへの交換、さらにSuicaなどの電子マネーに充当することもできるようなものもあります。

また、私が利用している地域で一番安くガソリンが入れられる出光のスタンドでは(まいどカード利用の場合)、クレジットカードのポイントに加えて、無料で配っている楽天ポイントのカードを機械に通せば楽天のポイントもたまります。さらに、出光では楽天ポイントを1ポイント=1円で給油ができるようになっています。もし楽天市場や楽天カードでポイントをためていれば、車やバイクを出光のスタンドで日常的に給油しているなら、いざという時にはポイント分で給油できるので、キャッシュバックと同じメリットがあります。

同じようなカードとしてはドコモのdポイントカードもあるので、私はむしろ汎用的に様々なお店での利用でポイントが貯まるカードを利用しながら、あくまで自分が必要な物についての買い物でポイントを貯め、いざという時に様々な場所でポイントを使っての買い物ができるように貯めておくということを考えたいと思います。

今後、様々なポイントの貯め方というような情報は出てくるでしょうが、それによって消費行動がいつもより活発になり、ポイント還元分以上に使ってしまっては元も子もないと思いますので、あくまで自分の生活のペースを乱さずに、きちんと計画して日々の暮らしの中でポイントを貯めていくということをおすすめしたいと思います。


CamScannerのマルウェア認定について

私が主に使っているスマホとタブレットはどちらもAndroidのものなのですが、先日ソフトウェアライブラリであるGoogle Playから通知が届きました。何でも、自分の端末に入っているアプリが悪さをする可能性があるということで、即座に端末からは消すことが推奨されるようになりました。

そのアプリとは「CamScanner」というスマホのカメラを利用した便利アプリなのですが、今回はそのCamScannerについて、中でも無料で使えるフリー版のアプリに問題が出たというのは、告知があってもアプリを残してしまった場合の影響を考えると、一つのアプリに依存することの問題を出してくれるように思います。

ちなみに、CamScannerをご存じない方のために改めてその内容を紹介すると、名前にスキャナーという文字がついていることからわかるかと思いますが、スマホのカメラで撮影したデータをかんたんに電子化できます。私自身は旅先で見付けたパンフレットをスマホで撮影し、このCamScannerを使ってPDF化してクラウドに保存するようにすると、スマホ一台だけで紙一枚ものの資料をかんたんに電子化することができます。

今まではスキャナーを使って行なっていたことが、アプリの方で電子化するための画像の修正を行なってくれるなど相当便利で、ガラケーからスマホに変えて良かったと思われるアプリですが、今回アプリが危険だと情報を出したカスペルスキーのブログによると、アプリが最新のバージョンにアップデートしたことでその中に危険なトラップがされたものに変わってしまったということです。改めて自動更新や頻繁にアップデートがあるアプリというのは定番と言われたものであっても、悪意ある改変をされてしまう可能性があるので、いざという時には使わないということも考えておくべきでしょう。

私自身は全ての端末をチェックし、その中にCamScannerが入っていたらアプリを全て消すことを行ないました。スマホ一台で撮影した写真をすぐに電子化することはできなくなりましたが、同じことをパソコンを使えば様々な方法があります。私の場合はパソコンに画像ファイルを読み込ませてそこから電子ファイルに変換できるアプリを持っているので、旅先では写真撮影だけにして、書類の電子化は家に帰ってからにするか、途中インターネット環境のある場所が使える場合には、パソコンを使って書類の電子化を行なうように変えようと思います。便利さは失なわれますが、それでスマホをハッキングされたりすることを考えると、CamScannerよりスマホの安全性を取る方が利口でしょう。

今回の事を報じた記事によると、CamScannerは全世界で1億ダウンロードを突破した「ど定番」のアプリということを紹介してしまいました。それだけの定番アプリだったということは今後多方面で影響が出てくるかも知れませんが、私自身はあえて代替のアプリを焦って探さないでおこうと思っています。こうした騒動に乗じてさらなる悪質なアプリを導入してしまう可能性もあるのではないかと考えてもみるのです。

基本的にはカメラでパンフレットなどを撮影しただけでもスマホやパソコンでその内容を見ることはできますし、とりあえず「素」の状態で保存しておいて、後から電子化した方が良いと思ったものを、じっくりと後で導入したアプリを使って加工してもいいわけです。

スマホのアプリは常に最新にアップロードされ(設定をしている場合)、不具合が解消されるメリットがある半面、今回のようなとんでもない仕掛けが加えられた「最新バージョン」というものに変貌してしまう可能性があるので、あえてネットに接続していなくても使えるパソコン用のアプリの方で加工したものをクラウドなどを経由してスマホで使えるようにする方が危険性は減るのではないかと思います。まだCamScannerがAndroidスマホの中にある方は、このサイト以外にもその危険性について語っているサイトなども参考にして、本体内から消すのか残すのか、判断の参考にしていただければ幸いです。


やはり延期された? 楽天モバイルの本格稼働

2019年9月6日にいよいよ予定の10月1日に迫った楽天モバイルの料金プランが発表されるというニュースに期待とともに、本当に10月からサービスを始められるのか? という気分で待っていたのですが、そんな中入ってきたのが、本格スタートが来春(来年度?)にずれ込むというニュースでした。

一応、10月からネットで5000ユーザーに無料でのサービスを開始するということですが、恐らく気合を入れて申し込んだとしても10月から利用できる人というのは限られます。サービスとしては、中途半端にスタートするなら、頭を下げてでもスタートを先伸ばしにしてもらい、そのうちにちゃんと準備するというのもいいとは思います。ただ、その場合もし最初に約束した期日が再び守られなかったとしたら、その後でサービスが開始されたとしても様々なトラブル対応が本当にできるのか? というユーザーの不信感につながっていくことは間違いないでしょう。

同日のニュースで、ソフトバンクが携帯電話契約の2年縛りを止めるというものがありましたが、政府が携帯電話業者の経営に介入する中で事業そのものの状況も今後変わっていく可能性があります。楽天モバイルに交付された電波使用の許可についても、こんな状態が続いたらあまり政府の心象が良くないので、その後のユーザーの動向にも関わってくるかも知れません。それこそソフトバンクなどは楽天モバイルに割り当てられた帯域は喉から手が出るほど欲しいはずで、2年縛り廃止のアナウンスはそうした方向に向けてのメッセージなのかも知れませんし。

はっきり言って自前の通信設備を準備できないというのは、通信業者としては致命的で今後の事も考えて、全国を旅しながらブロードバンドを利用しようと思った場合、当初予定されていたauの電波が普通に使えるうちは良くても、全て自局の回線に切り替わった時の通信の安定性について不安がよぎります。

個人的には10月1日スタートなら勢いで加入しようと思っていましたが、それが2020年4月以降となると対抗する各社もキラー楽天プランを出してくることも考えられるので、それなりのインパクトを楽天に期待することは難しいかも知れず、これから半年で楽天がどこまで巻き返せるかということを冷静に見ながら加入の是非を決めた方がいいかなという風に変わりつつあります。
今後のポイントは、無料でサービス開始する10月からの募集がどうなるのかということです。あくまで現在用意されている基地局が使える範囲での募集ということなら、私を含む地方在住の人間は除外されますし、そうでなくても申し込みが先着順であるなら、そこまで申し込みのためにパソコンに張り付きたくないですし(^^;)、楽天モバイルの話題はまた半年後ということになってしまいます。

案の定定時のNHKテレビ7時のニュースでの携帯電話のニュースは、ソフトバンクの2年縛りなしの新プランについての内容から、10月から総務省の勧告に基づく解約料金を下げた新プランの動向を報じたのみで、第四の事業者である楽天には全く触れませんでした。そんな状況の中での楽天の動きには今後も注目していきたいと思います。


ラジオの民放AM放送は完全になくなるのか?

日本民間放送連盟が総務省に要望していたAM放送をFM放送に転換することを可能にする制度改正について、総務省の有識者会議がそうした要望に沿う形で制度の見直しをすべきだとの意見を出すことがわかったと8月30日の朝日新聞の報道で明らかになりました。

これで多くの日本にある民放ラジオ局が、今までAM放送で流していたものを順次FM放送に転換していくことは間違いないと思われます。もちろん、今までのようにAM放送を続けたいと思っているところもあるでしょうが、送信設備のメンテナンスが大変とか、都市部ではビルの中でほとんど聞こえなかったりというAM電波の特性に関することでの不具合によって、ローカルAM局はそこまでAMに固執しないでFMに転換すればいいのではないかという話は出ていました。

利用者側からすると、AM放送はとにかくインターネットと相性が悪いので、なかなかAMラジオ付きスマホなんてものは登場しませんでした(NTTドコモがアナログ携帯にAMラジオを付けた「RADIDEN」なるガラケーを出したことはありましたが)。ただ、スマホとFMについては海外のものには普通に付いていて、私が最初に購入した日本通信が販売したSIMフリースマホの「ideos」という中国のファーウェイが作ったスマホにはFMラジオチューナーが付いていて、当時はほとんど利用しませんでしたが、手のひらにすっぽり収まるサイズのスマホでもFMラジオなら十分載せることはできるのだと思ったことを覚えています。

私達が日常的に生活をする中で、どうしてもAMでなければ難しいという状況というのはそこまで存在することはありません。今後、国内外のスマホに当り前のようにFMラジオ機能が実装されることになれば、もし携帯電波が止まったような場合でも小回りの効くコミュニティFM局を中心に、地域の情報をスマホだけでも入手することは可能になります。災害の時には、恐らく民放ラジオでAMからFMに転換しようとしているところは、中継車などを出して、避難所など多くの人が集まるところで自局の放送が聴けるような体制を今後は作っていくでしょう。さらに、隣国からの混信がひどい日本海側にある国内局については、どれだけAM局の送信設備を良くしても、それ以上の出力で日本に向けて混信目的で流してくる局も海外にはありますので、そうしたところと張り合っても意味がないと感じているのではないでしょうか。今回の決定について、個人的には当然のことだと思える点が多いと考えています。

今まで、長距離移動が多いドライバーがよく使った手として、遠方の高出力を出しているAM局を捉えて、その方向に目的地がある場合にはFM局のようにいちいちエリアを出た時に局合わせをしなくても良くなるという、高出力AM局の活用の仕方がありました。しかしこうしたことも、ラジオ局のもう一つの取り組みによって不具合が解消されつつあります。

スマホがあれば携帯電話の電波網を使って全国のラジオ局が同時放送しているインターネットラジオを聞くことができるので、今後長距離移動を車でする場合でも、カーラジオを使わないでスマホからインターネットラジオ聴取用の各アプリを起動してスマホから車のスピーカーに出力すれば、高速道路や主要国道など、携帯電波がつながっていさえすれば、同じ放送をずっと聞き続けられるということになります。最近は車からの電力供給で動くBluetoothスピーカーや、Bluetoothやケーブル接続でスマホとつながるカーオーディオシステムもあるので、ある時は音楽ストリーミングを楽しみ、またある時はラジオ放送をスマホ経由で楽しむことは、もはや当り前にて飛きるようになってきています。カーラジオ時代にはできなかった、地元のローカル局を全国を移動しながら聞き続けるということも「ラジコプレミアム」の加入で簡単にできるようになった今、普通の生活の中ではAMラジオの出番はほとんどなくなってしまうかも知れません。

ただ、一部のヨーロッパの国のようにAM局の放送自体を止めてしまってFM放送やネット放送に全て変えてしまっていいのか? というところには諸手を挙げて賛成という風に考えることはできません。例えば、携帯電話の電波も届かないような場所では、まずFM局の放送波を受信することは難しいように思えます。同様にテレビのワンセグ電波を受信するにも厳しいものがあると思うので、車中泊をせいせいできる場所を求めれば求めるほど、情報が取れなくなる場所はまだ日本にもあるのではないでしょうか。

そんな時に頼りになるのは、やはり混信があっても目的のAM放送局をクリアに聴くことができる、選択度の良いラジオです。日本全国をカバーするという意味では短波放送の方が昼も夜も安定して聴くことができるのですが、現在の日本では国内の短波放送というのはなかなか難しいようで、情報を入手するという点では今の「ラジオNIKKEI」では十分ではないでしょう。やはり、日本のAM放送をラジオで聴くことのメリットは常に日本全国を動いているような立場でないとなかなか理解されないということはあるようです。ただそうは言っても最初に紹介した民放連の訴えというのは相当に切実であるので、大手を含む民放が全てAM放送を止めてしまってもそこまで大声で非難することはできないだろうなあと思ってしまいます。せめてNHKには第一放送だけでもAM送信を続けて欲しいものですが。


ネット通販の発送方法はどう選ぶべきか

ここのところ、日を空けずにネット通販を利用しました(^^)。お盆の時期が終わり、まだ少し消費税上がりの前の時期には早い中で、多くの人が注目しにくいセールが行なわれていたりするので、そうしたすき間を狙って買っているというところもあります。本日からはネットではない実店鋪の東急ハンズでセールが行なわれますが、そうした動向も気にしつつ、限られた予算の中から必要なものを安く買おうと思っています。

今回はAmazonから購入したのですが、そのどちらも自宅ではなく宅配業者の営業所で受け取りました。今後、Amazonが独自に家庭への配送を行なうとどうなるかはわかりませんが、現在はマーケットプレイスで購入した場合を除くと、その殆どがヤマト運輸か日本郵便での発送になっています。

これはあくまでも私の場合ですが、Amazonの方ではどの会社から送るかということについては明らかになりませんが、発送先住所としてヤマトの営業所が選べる場合があり、その場合は当然ヤマト運輸による配送になります。また、近所にあるローソンでの受け取りが可能になっている場合には日本郵便による配送になっています。

今までは発送の連絡があってからネット上で受け取り場所の変更を行なう(ヤマト運輸の場合)ことを行なったり、不在票が入ってから改めてネット上から配達場所の変更を行なう(日本郵便の場合)ようにし、配達翌日に郵便局に取りに行くというような事をしていました。しかし、最近になって自宅でない「営業所」や「コンビニ」が配送先として選べる場合にはどちらの会社が送ってくれるということを類推しやすくなったので、今後は最初から自分の住所ではなく、営業所やコンビニ宛に送ってもらった方がいつでも好きな時に取りに行けるので便利なように感じています。

ただ今後、Amazonが自ら構築した宅配サービスで送ってくる場合や、ヤマト・日本郵便以外の地元の配送業者に配達を依頼したような場合には今までのような受け取り方ができるのかという不安もあります。

そうした事を乗り越えて、Amazonが自前でヤマトも日本郵便も凌駕するような配送システムを作る可能性もないわけではありません。ただAmazonという企業がそこまで日本の物流に本腰になって取り組むかというと、個人的にはそこまではやらないのではと考えているのですが(やはりあくまで海外の企業なので何かあれば一気に撤退してしまう可能性もなくはないと思っているのです(^^;))。そうは言っても、まだまだネット通販には伸びる余地があるとは思うので、大手通販会社が本格的に宅配業務に乗り出し、今のヤマトと日本郵便で分けている状況が変わった時、利用者にとって便利になるのかならないのかというのはかなり重要な問題です。

具体的に言うと、現在は送料無料というサービスを行なっている通販サイトがあり、実際はそこに多くの人が群がっているという状態ですがそこからもう一歩進んだサービス競争になっていくのではないかということです。コンビニや配送業者の営業所での取け取りだけでなく、その日のうちに自宅でなくても出先の住所に届けてくれる(ドローン配達を含む)とか、通販専用の受け取りロッカーを置く範囲を広げて駅などの日常的に立ち寄る場所に普通に置かれるようになるとか、そんなサービスが売りになってユーザーがネット通販をどこにするか選ぶということも今後は出てくるのではないかと思います。

もちろん、直接はんこやサインをもらう通常の配達のメリットは十分にあります。買い物でも重いお米や今の時期であればペットボトル飲料を箱で購入するような場合は、自宅の前まで運んでくれるということ自体が有難いサービスであるのですが、その分人件費もかさむようになるだけでなく、受け取る方も一定の時間家にいなければならないというディメリットもあります。そんな中でどういう風に注文した商品の受け取り方が変わっていくのかどうなのか、まだ通販会社の行なう宅配サービスは全国規模でのサービスがないので評価はできませんが、今後はいい方に変わっていって欲しいと思っています。

と、ここまで色々なことを書いてきましたが、大前提の「営業所受取」「コンビニ受取」自体が配送業者さんの負担を本当に減らしているのか? ということについては実際のところ確証は取れないというのが本当のところです。だとしたら、通販業者さんや各配送業者さんの方で「効率的で現場の人がオーバーワークになりにくい運び方」を提示していただくというのも一つの手のような気もします。


NHKがTVer参加を表明した影響

TVerというのは放送直後の民放の番組をネットでだいたい一週間くらい配信するサービスです。私はかなりこのサービスを利用していて、先にTVerで配信される予定の番組をチェックしておいて、見たい番組がかぶった場合にはTVerで配信されていない方の番組をリアルタイムで見たり、今まで録画するのが当り前だった番組もTVer配信されるものはあえて予約録画しなくなりました。

それは、大型テレビにAmazon Fire stickを繋ぎ、その中にTVerアプリをインストールするとほとんどテレビ録画を見る感覚で多くの番組を楽しむことができるようになったからです。リアルタイムに放送を見るのは、先日紹介したスポーツのライブ放送は当然ですが、すでに録画であるとわかっている番組や、翌日朝早くから出掛けなければならない時には後でどこにいてもネット環境さえあれば一定期間最新の番組が配信されるというのは本当に便利で、もっと多くの人に知らせたいサービスです。

ただ、そのTVerにNHKが今月には参加を開始するということが発表され、少々戸惑っているというのが正直なところです。ただ、これにはNHKが常時ネット配信を行なう前にあたっての準備だというところもあったようです。NHKが「常時同時配信」を今年度中に実施する条件の一つとして、総務省の有識者会議から民放との連携を求められ、その具体策として昨年、TVer参加を表明していたそうなのです。

ということは、ワンセグ付きでないスマホを持っている人でもTVerをインストールできるスマホやブラウザから見られるパソコンを持っているだけで、NHKは個人からでも受信料を徴収できる根拠にTVerがなり得るということになります。

こうしたサービスは一般ユーザーに有無を言わせない状況の中で始まり、そこで配信される番組については8番組とも10番組とも言われています。具体的に名前が挙がったのは「ダーウィンが来た!」くらいですが、大河ドラマや朝ドラは配信されないようです。そもそも、NHKには有料配信のサービスである「NHKオンデマンド」があり、このサービスは受信料を払っている人でも追加料金を払って利用していたというのも、今後変わっていくのかそのままなのか、良くわからないので様子を見るしかないでしょう。

国会では良くも悪くも「NHKをぶっこわす」という公約を掲げた政党が注目を集め、今後NHKも予定通りに常時同時配信ができるのかどうかは不透明です。まずは、NHKがTVerにどんな番組を回すのかということで、単なる次へのステップアップのための試行に過ぎないのか、有料ではなく無料の見逃し配信を本気で行なおうとしているのかを見極める必要があるような気がします。


フリマアプリが普及する中個人売買で気を付けたいこと

最近のニュースの中で、「全国の消費生活センターにフリマアプリについての相談件数が昨年度に過去最多の4479件になった」というものがありました。そこで記事を詳しく読んでいくと、フリマアプリを介した物の販売をする場合、売れたら一定の手数料を払うようになっているにも関わらず、フリマ運営側が出品者と落札者とのトラブルに責任を負わずに個人間での解決が求められているということがあるので、運営側と通り越して消費生活センターにこれだけの数が行ってしまうということになるのだと思われます。

たまたま、先日のテレビで、まだ鹿島アントラーズを買収する前の「メルカリ」に取材し、特に物を持っていて生きているうちにそれらの物を処分したいと考えている高齢者にフリマアプリの使い方を教える講座をしていることが紹介されたり、ヤマト運輸と提携し、ヤマトのお掃除サービスに便乗して、今までネットを使ってフリマをした事がない人が、不要品をメルカリに出品する手助けをヤマトの職員に行なわせる取り組み(不要品買い取りではなくあくまでメルカリ出品支援)について紹介されたものを見たばかりだったので、とりあえず出品させことに力を入れて、その後のトラブルについてはそこまで力を入れていないのかと思ってしまう人も出てくるかも知れないので、少なくとも今後は、フリマ運営を行なう業者さんにはトラブルを回避できるようなところにも力を入れて欲しいものだと思います。

私自身は不要品を売るような場合、それほど急がなければ過去にはメルカリは使わずにヤフオクの方を主に使っていました。ヤフオクの方もそこまで完全に出品者と落札者とのトラブルが起きた場合、そこまで親身になって手続きをしてくれることはないとは思いますが(^^;)、それでも支払いとそこからの発送までの一連の手続きはメルカリより歴史がある分洗練されていますし、危なそうな出品者を見きわめるための評価などはしっかりしていますので、その辺は自己責任で使っていました。人によってはヤフオクは古いと思われている人も少なくないかも知れませんが、私がヤフオクを使ってフリマアプリを使わないのは、個人的にはギャンブル要素がないからというところも理由としては大きいかも知れません。

多くの場合、自分の出す不要品というのは過去に誰かが出品されていて、どのくらいで売れれば嬉しいかというのはだいたい計算することができます。しかし、中には全く予想できないものもあります。ずっと売れないような場合でもちょっと下げたからと言ってすぐに売れるわけではありません。逆に強気に(他に同じ物を出品している人がいない場合)再出品を繰り返していると、急に入札が入ったばかりか複数の入札者が現われて値が上がったりするのがオークションの面白さです。

逆に、多くの人が見ている注目のオークションであっても全く入札が入らず、入ってもとりあえずこの価値は余裕で超えるだろうと思って安く値を付けていた品に1人しか入札せず、格安価格で売らざるを得ないような状況も起こり得ます。しかしそうしたことも含めてワクワク感があるのもネットを使ったオークションの面白さの一つではないかと思います。

それに対してフリマアプリの場合は値付けをしたら、その価格以上で売れることはありません。ですから買う方は格安で買えそうな出品者を狙うことにして購入専門にする方法もあると思いますが、今回のようなトラブル増加のニュースを聞いてみると、出品価格からの値下げを要求するユーザーも多いと聞きます。そうなると、自分の思い描いていた価格よりどんどん値切られてしまうようなことも起こり、ひどいケースになると先に品物を送ってしまった後に連絡が付かなくなったトラブルもあるようです。

また、意図的な悪意ではないものの、フリマの仕組みを知らない人が出品をした場合に購入者がトラブルに巻き込まれるようなケースもあるといいます。ビギナー出品者の場合、品物のコンディションを詳しく説明しなかったり、明らかな傷があるのに、それを商品説明に載せないで程度のいい品物に付くような価格で出品していた場合、写真や説明と届いた物の状況が違うからと返品を申し出たところで逆切れされるような事もありそうで購入する側に立った場合に心配になってしまいます。

今回のトラブル増加の報道を受けて大手フリマアプリ業者がどのような改善策を出してくるか、その様子見というところもありますが、それも一気に変えてしまうと、商品説明の詳細化を手掛ける逆に今までのメリットだった手軽な出品という点ではそのメリットが薄くなります。そうなるとフリマの玄人同士がある程度価格がこなれた中で売り買いをすることにもつながりかねないので、今後利用するメリットも減少するかも知れません。

現在、良くも悪くも携帯電話会社がいわゆるガラケーを使っているシニア層にスマホへの機種変更を仕掛けている最中です。スマホに換えたシニア層は、老後の生活に不安があったり「断捨離」を行なうために家にある不要品をフリマアプリで売りながら処分したいという潜在的なニーズは今後ますます増えていくと思うので、新たなシニアビギナー層のメルカリ利用者が増えれば、トラブルも増えるというのはもう仕方がないところだと思います。

それでも、一点物のレアな古い物を買いたいと思えばフリマアプリを使わざるを得なくなりますが、人間対人間の売り買いになるのはネットの世界でも変わりませんので、売る場合は売れてお金が振り込まれた後でも返品申請があるかも知れませんし、買う場合は偽物や傷物を高いお金を払ったのに送られたり、品物自体が送られてこない(中にはそれらしい箱にゴミのような商品を入れて送られてくるような可能性も0ではありません)などのトラブルに遭う可能性もあります。そんなトラブルに巻き込まれないように、少なくとも出品や購入前には相手の情報を十分に確認してから利用するように心掛けたいものです。


電子マネーの「ポイント還元祭り」に乗るべきか

先日7Payの終了についてニュースがあったばかりですが、現在の日本では多くの電子マネーが競争しつつ主流になるべく様々な仕掛けをしています。

そんな中で、最近サッカーJリーグの鹿島アントラーズを買収したことが発表された「メルカリ」が行なう「メルペイ」のコマーシャルが流れています。「吉野家の牛丼が実質114円?」というのがそれですが、メルペイを使った人全員が牛丼(並盛)の価格が114円になるわけではなく、2つの条件があることを個人的には理解しました。

もし間違っていたらコメントをいただきたいのですが、そもそもこの金額というのは支払い方法として即時決済の電子マネー利用ではなく、その月に使った利用額を翌月に決済して支払う「メルペイあと払い」という支払い方法で払う必要があり、さらに利用時にはくじを引き、その場で利用額の50%か70%がポイントで(キャッシュバックでないことに注意)還元されるということで、牛丼114円というのは還元ポイントの最高である70%ポイント還元がされた場合の「実質的なユーサーの負担額」ということになるだろうと思います。

ちなみに、これを書いている現在の吉野家での牛丼並盛の価格は消費税8%込みで380円ですので、後でポイントで70%分が還元されることになれば、「1ポイント=1円」というレートが崩れなければ計算上は3割だけの負担となるので114円でという表現は間違いではありませんが、必ず70%還元されるわけではなく、さらにポイントを使えるお店が限定される状況で、「1ポイント=1円」という風に簡単に計算してしまっていいのかという疑念は残ります。

というのも、例えばクオカードを金券ショップに売りに行った場合、実際に現金で買ってもらうことが前提になると金券ショップの方ではカードの保存状態などを細かく見て、当然ながら額面の金額で買い取ってもらえるものではありません。現在のメルペイはまだ利用できる店舗は少なく、少なくとも全国どんなお店でも使える現金と比べるとやはりそのポイントを「1ポイント=1円」という風に考えるのはよほどメルペイ加盟店だけで買い物が済んでしまう人だけではないでしょうか。そうした事も考えて使わないと、還元されてきたポイントをなかなか使えないというような状況も出てくるかも知れません。

そして、この「メルペイあと払い」という決済方法にしても、「お金がなくても電子マネー決済ができる」というメリットがあると同時に、様々な物やサービスを「つけで買う」ことと同じですので、クレジットカードを持っている人なら別に必要はないように思います。

逆に、あまり「つけで買う」ことについての知識がない人が利用し、利用した分を支払うだけの収入がない人が利用し、翌月にその分を支払わなかった場合、もはや実質でどれだけお得ということではなくなり、逆に一定の利息を上乗せされた額の返済をせまられることになってしまいます。個人的には「電子マネー」というのは、自分の手持ちのお金をチャージしてからその分だけ使うことで使い過ぎの心配がないものとして利用させてもらっているのですが、この「メルペイあと払い」というのはさすがに最大70%の還元があっても期間内だけの話ですし(期間は8月11日まで)、無理をしてお金を使うくらいだったら最初から使わない方がいいかなと考えてしまいます。

このような後向きの事ばかり書くと、古い人間だと思われてしまうかも知れませんが(^^;)、昔でも今でも「つけで物を買う」というというのは、その場ではお金を払う必要はなくスマートな支払い方法であるかも知れませんが、後から支払いを無かったことにしてもらうことは不可能で、継続して使う場合には毎月の自由に使えるお金を確保しておかないと便利に使うことは難しくなることもまた明らかなのです。

もちろん、「メルペイあと払い」には、毎月の限度額を設定できるなど使い過ぎについての対応もアプリの設定によって可能になりますが、さすがにあのテレビコマーシャルだけ見た人がそこまで考えが及ぶかというところも心配になることです。今回のキャンペーンに乗る方も乗らない方も、自分自身が重荷を背負わないような形でしっかりと電子マネーの使い方を管理できるようにしていただくのが良いかなと思うところです。


セブンPayとは何だったのか?

今回の内容は、書いた当初はピンとくる方も少なくないとは思うのですが、このブログがさらに続いていくことを仮定すると、何の事を言っているかわからなくなるかも知れません。表題の「セブンPay」とは、コンビニ最大手のセブン-イレブンが、スマホ決済による新たな電子マネーとして登場したのですが、そのセキュリティの甘さを犯罪集団に狙われ、電子マネーのなりすまし利用がサービス開始当初から起こってしまい、すぐさまサービスを中止してしまったものです。

そして、昨日に入ってきたニュースでは、その「セブンPay」は、そのままサービス自体を翌月の9月で終了することが発表されたのです。私自身、そこまで電子マネーの知識があった方ではなかったので、セブンPayについては自分のスマホに専用アプリを入れて登録しようかなと思っていた時に多くの被害のニュースが入ってしまったので、名前は聞いていても実際に使うことなく終了してしまうという大変にレアなケースに遭遇したということになります。

ここは実体のない電子マネーの特徴で、このような話のネタにしかなりませんが、もし電子マネーでない時代に実体ある専用のカードを使ったサービスが不手際のためにほとんど利用されないまま終了ということになった場合、その実体のあるカードを持っていれば、それなりにレア感はありますし、物好きな人が破格なお金を払ってくれる資産に化けたかも知れませんが(^^;)、全てがスマホのアプリの中で完結する電字マネーの場合は、単なる笑い話にしかなりません。

おそらくあと数年もしたら、過去にセブン-イレブンは自前の電子マネーを新たに作ろうとして失敗したなんてことは忘却の彼方へと行ってしまっているかも知れません。恐らくそれがセブン-イレブンの狙いで、今後細々とこのサービスを続けたとしても、最初からケチが付いたサービスで他社と競合しても勝てるはずはありません。その点だけはセブン-イレブンの決断を評価することはできます。

しかしながら、今もコンビニを続けることさえつらいコンビニ店オーナーの気持ちは複雑かも知れません。見込みの甘い事業を見切り発車でスタートさせて大損をして終了なんてことは、個人ではもはやその事業から撤退することが当り前なのに、そんなこともなく事業は続いていくということになると、今後はやはり個人のオーナーに対して、希望も聞いて欲しいと思っている方も多いのではないでしょうか。

企業のイメージとは恐しいもので、今回の騒動で同じコンビニを使うならセブン-イレブン以外のところを使おうと思った人というのも少なくないでしょうし、同時期に大きな不祥事を出したかんぽ生命などは、もはや会社としての存続も大丈夫なのかというくらいの不祥事のスケールなので(^^;)、同じ電子マネーというところで言うと、系列のゆうちょ銀行が取り扱いを始めたばかりの「ゆうちょPay」は果たしてどうなってしまうのか、個人的には本当に心配しています。

個人的にはセブン-イレブンもゆうちょ銀行も自前の電子マネーを持って儲けたいという考えはわかるものの、まずはユーザーの目線で考えてもらい、日本のどこへ行っても、小さなお店でも決済ができる共通の電子マネーを育てることに他の企業といっしょに汗をかく事の方が大切だと思うのです。ユーザーはどのサービスが勝っても負けてもいいので、一つのサービスで全てのお店で使えるサービスを作ってもらった方が嬉しいと思うのですが。


楽天モバイルの今後の状況について

先日、DMMモバイルを買収したことで今年の10月から新しい「第4のキャリア」として本格的に携帯電話事業に参加する楽天モバイルについて、興味はあるものの様子見を決め込んできました。ニュースでは独自回線を提供できない地方については、現在サービスを行なっているドコモ回線でなくau回線とのローミングを行なうということなので、私が現在使っているUQモバイルと同じような使い勝手になるのかな? という感じではあります。

さらに楽天モバイルでは現在端末購入を前提にした新規加入キャンペーンを行なっていて、自社回線が使えるスマホを中心として端末の安売りをしています。サービスや長期契約時の新サービス開始をはさんでのリセットはないという話なので、別に今加入してもいいわけなのですが、今加入すると新しい回線が使えるようになったら楽天モバイル回線の使えるSIMカードを送り、現在のドコモ回線からの移行を推進していくという話になっているので、現在購入するなら「自社回線対応」の端末を買っておいた方が良いということになるでしょう。
このように書いていても、現状ではどのようになるのかがわからないというのが歯がゆいですね。個人的に考えているのは、まずは今年の10月になった段階で、今の楽天モバイルが提供している「スーパーホーダイ」と同じプランで勝負するのか、それとも新回線を使うことでさらに魅力的なプランが出てくるのかというところにあると思います。乗り換えを考えている方は、現在では既契約の「更新月」に変えないと解除料金がかかってしまうので10月まで待てないという人もいるかも知れませんが、もし待てるならサービスの概要が上がってくるのを待ってから検討した方がいいのではないかと思います。

これは私の勝手な推測ですが、理論上は低速制限時であっても最大1Mbpsのスピードが出る「スーパーホーダイ」は実際魅力的なプランだと思います。このプランが2年ないし3年使えるということだけでも現状の格安SIMの中ではスペック的には優秀なプランです。さらに、加入したもののスピードが上がらないという事が起きたらすぐにユーザーは離れてしまいますから、新しい回線とau回線に変わったとしても、ある程度のスピードは維持されるのではないかと思うのですが。ただ、それでもそんな細かい事を知らない人まで巻き込んで他社から楽天モバイルに乗り換えを促すには、やはり現プランより魅力的なプランを打ち出し、それなりのインパクトがないと人は動かないのではないかとも思えます。

もしかしたらそんな期待は裏切られ、現状と変わらない「スーパーホーダイ」一本で勝負するようなサービス開始前の楽天モバイルの発表にがっかりするような状況も考えられますが、せめて最初くらいはユーザーに明るい未来への夢を見せて欲しいと思います。そうなると旅行先で自社エリア外のところで使うことを想定すると、au回線というエリアのかぶるUQモバイルからの乗り換えというところも視野に入ってきます。

先日購入したAmazonのFireタブレットを外に持ち出してテザリングを使って動画やマルチメディア端末として使いまくろうという事を考えると、やはり中速の500kbpsが上限のUQモバイルの無制限プランでは不満なところも出てきてしまうので、今回の楽天モバイルのサービス開始を受けてUQモバイルをはじめとして他の格安SIMを提供する事業者の新プランが出てくれば、それも面白いなと思います。実際は5Gのサービスが普通に使えるようにならないと変わってこないのかも知れませんが、現状でもここまでできるというようなプランの登場を待ちたいですし、今年が5Gへの移行を前にして中速安定のサービスが複数出てきてくれれば嬉しいな、なんて事を考えながら現在の楽天モバイルのキャンペーンはスルーしようと今の私は思っています(^^;)。

ただ、不安な点もあるにはあります。過去にあったSoftBankの電話およびネットが長時間止まったような人為的なミスが出た場合、他のキャリアのように楽天モバイルはすぐに復旧させるだけの力を持っているのかという不安があるというのも事実です。ただ、そうした不安を解消するために私は複数の回線を提供するMVNOと契約しているということもあるので(^^;)、ある意味人柱になる可能性もあるということも十分承知しています。そんなこともあるので、仕事で電話やメールを使うことが多く、スマホに依存している方はサービス開始後の一定期間は様子を見ることも大事だと思います。