通信サービス全般ニュース」カテゴリーアーカイブ

モバイル通信関連の新たなサービスや新製品が出てきたり、マスコミで話題になった時にはこちらで紹介します。

ネットバンクとともに重要なネット配送サービス

昨日紹介したAmazonプライムセールで購入したお米は、Amazonの都合で家の近くのコンビニ受取りができず、自宅を受け取り場所にすることしかできなかったのですが、たまたま別々に注文した2つのお米をヤマト運輸でまとめて発送してくれることが、Amazonから来たメールで分かりました。

日本の大手宅配便の会社の中では、ヤマト運輸が「クロネコメンバーズ」に登録することによって、たとえそれが自宅宛の荷物であっても自宅へ向けて配達するための営業所に届く前だったら(もしかしたら営業所に到着しても、トラックに乗せられる前なら大丈夫かも知れませんが)配達前にネットによる配達日時の変更および、配達場所の変更ができます。他の業者では一旦自宅に荷物を持ってきて不在の場合に「不在票」が入った後なら、その不在票を使ってネット・電話で専用ロッカーや営業所に直に留め置いてもらうこともできるのですが、ヤマトではまだ配達される前のメールやLINEで連絡が入った段階から変更がネットで可能になるので、今回ヤマト運輸が配送を担当してくれてラッキーだと思いました。

メールには変更のためのURLのリンクが書かれていたので、早速そのサイトから「クロネコメンバーズ」のページにログインし、荷物の受け取り場所の変更の手続きをネット上から行おうとしたのですが、一昨日の状況はちょっと変でした。

まず、クロネコメンバーズにログインしようと思ってリンクをクリックしても、いっこうに画面が固まって進みません。「このサイトにアクセスできません」という表示になることが続き、さらにアクセスを繰り返していると、ブラウザは開いたもののヤマト運輸サイトの「メンテナンス中です」の文字が入ったページに変わってしまったりしました。

おかしいと思ってヤマト運輸ホームページの「お知らせ」や「ニュースリリース」にもアクセスしましたが、緊急メンテナンスは行なわれているとは書いてなく、何が原因で手続きが進んでいかないのかは全くわからない状態になってしまいました。

一つ気になったことは、メールとしては来たものの同時に登録しているLINEの方には同じようなメッセージが来るはずなのがメールから1時間以上経ってもまだ配信されてこないということでした。

個人的にはできるだけ早く手続きをしておきたいということがありました。翌日になった状態で営業所止めを依頼するよりも、夜中であっても前日のうちにネットでの受取場所変更を完了させる事で、当日の朝バタバタとしないで済むからです。これは営業所の方でも同じでしょう。前日のうちに依頼を入れた方が、当日配達するつもりで仕分けておいた荷物を探してまた戻すというのは手間をこちらが掛けてしまうことになります。

ただこうしたサービスサイトへのアクセスが滞って手続そのものができなくなるというのはネットバンキングができない並に困ってしまいました。その後、ちょっと時間を置いてからパソコンを使ってブラウザ上から手続きを行ない、もし「このサイトにアクセスできません」と表示されてもブラウザから内容の「再読み込み」をすることで何とか手続きを進めることができ、何回も失敗を繰り返しながらやり直したことで、なかなかスムーズに進まない中でも何とか配達先を近くの営業所にする手続きができました。ほっとすると同時に、これが自分の方のネットの状態が悪いのか、それともヤマト運輸の方に原因があるのかわからなかったのですが、同じ時間にネットで出ている口コミサイトを見たら、私と同じようにネット受付ができないと書いている人を見付け、まずは自分のところの環境に問題がなさそうな事がわかりほっとしました。

今回の原因は何かと考えた時、これはもしかしたら私と同じような時間にアマゾンのプライムセールを利用して物品を購入した人がAmazonから発送のメールが届いた後、しばらくしてヤマト運輸から荷物配送のメールが入ったタイミングが重なって、多くの人がヤマト運輸の「クロネコメンバーズ」にアクセスしたためネットでの受付が滞ったのかという風にも考えられそうな気がします。逆に考えるとそれだけAmazonプライムセールで購入した人が多かったのか? という事にもなるかも知れません。

過去には楽天銀行のサイトが連休明けにアクセス集中でほとんどネットバンキングが使えなくなった事がありましたが、もし今回のヤマト運輸のアクセス停滞の理由がAmazonプライムセールだったとしたら、来年には同じような事が起こらないような対策をお願いしたいところです。受け取り時間や受け取り場所を事前に変えられるシステムはユーザーからしたら大変便利なのですが、同じタイミングでメールを送るとそれに対するレスポンスが一気にウェブサービスに向かうようになると大変なので、地域や荷物の大きさによってメールを出すタイミングをずらすようにするとかの対策を考えることができるかも知れません。

他の事業者がヤマト運輸と同じようなサービスを行なわないのは、このようなユーザーの集中を避けるためなのか? と思ってしまいそうな今回のトラブルだったのですが、こうしたトラブルを生じさせる原因の一つは、私のようなせっかちなユーザーの何が何でもアクセスして手続きを完了させたいという気持ちが空回りすることもあるのかも知れませんので、その点は反省です。今後はそこまで手続きをすることを早くしようとは思わず、つながらなかった時は早起きして翌朝の営業時間前に手続きをするような方法も考えたいと思っています。


ドコモケータイの新プランの活用に向けて

ドコモの新しい折りたたみ型フィーチャーフォン(いわゆるガラケーのこと)「arrows F-03L」が2019年7月19日から発売になるそうです。私の現在使っているLTE対応のガラケー「SH-01J」と比較すると、ワンセグやおサイフケータイ付きで防水の全部入りは同じですが、LINEアプリは入っていないようです。

ただ、ガラケーに入っているLINEアプリには使用について使えない機能もあります。メインのIDで使うというにはどちらにしても厳しいので、今後の状況の変化もあるかも知れませんが、無理にSH-01Jにこだわることはないかと思いますが、今回そのニュースとともに新しくなったケータイプランについて調べてみると、こうした全部入りガラケーで使いたいと思う半面、どうしても残念な点があるので、今回はその事について紹介しがてら書いていこうと思います。

ちなみに、私が今「SH-01J」のSIMで利用しているプランは、「0570」から始まる番号では別料金になりますが、一般的な固定電話や携帯電話への通話が無制限に利用可能なカケホーダイプランにし、ネットに関してはSPモードを外して通話のみに使っています。料金は旧プランになりますが税抜価格で月額2,200円です。

新しい「ケータイプラン」に変わることで、今まではガラケーでネットを使うためには「通話プラン」+「SPモード利用料(300円)」+「データプラン」という形でプランを設計しなければなりませんでしたが、新しくなった「ケータイプラン」では、月額1,200円で30秒20円での通話と「SPモード」、「100MBまでの高速通信(それ以降は128kbpsに制限?)」のネットがセットになっています。

これが基本で、5分までの通話定額オプションを付けると追加が月額700円で合計1,900円(税抜価格)になり、さらにカケホーダイにしたい場合はオプション料は1,700円で合計2,900円(税抜価格)になります。
果たして新しいプランにする意味があるのか? ということですが私の場合はガラケーではネットをあえて使わない設定にしてあるので単純に料金は安く使えていますので、あえてそこをいじる必要はないように思えますが、現在カケホーダイの価格より月額700円多く払うメリットがあるのかどうかが問題になりますね。

新しいガラケー「arrows F-03L」や私の使っている「SH-01J」では、おサイフケータイ機能が付いているので、速度制限があってもおサイフケータイアプリが普通に動けば「通話」+「おサイフケータイ」という限定で使うというのも新プランではありという気もします。LINE電話ができるSH-01Jなら友だち同士の通話がほとんどなら5分定額か定額オプションを付けなくても何とか無料通話でやり過ごすということもできそうですが、普段使わなくても企業への問い合わせなどで時間を気にせず電話できるカケホーダイの使い勝手の良さは十分に感じているところなので、もう一押し新プランにするメリットが欲しいところです。

私はメイン回線をすでにLTEに変えてしまいましたが、まだFOMAのガラケーを使っている人はさらに古い「無料通話付き」プランを使っている方も少なくないのではないでしょうか。新プランには無料通話付きのプランがないので、月額980円(税抜)で最大3,000円分の無料通話を使えるような格安プランは実現できないのが辛いですね。そして、この無料通話料金というのは、通話だけでなく相手の電話番号に直接メールできるSMSの送信料としても使えるので、古くからSMSでコミュニケーションを取っている方は、追加料金なしで仲間うちでのコミュニケーションが取れる(さすがに一通3円の料金で月1,000円も使うには大変ですから(^^;))FOMA契約を変えたくないというのが本音ではないでしょうか。

そこで、今後に向けて注目したいのが先日書いたばかりですが現在大手キャリアのみが提供しているだけの「+メッセージ」という拡大SMSのようなサービスのガラケーへの実装化だったりします。

この「+メッセージ」はSMSと同じように相手の携帯電話番号に直接送れるメッセージアプリなのですがお互いにアプリを入れていればLINEのように添付ファイルや写真・動画も送れ、既読・未読の確認もできてグループでの利用も可能です。そして、このサービスの料金はパケット代で賄われ、初回認証後にはWi-Fiでの利用も可能です。ということは、ガラケーで「+メッセージ」アプリがプリインストールされるような機種が出てくれば、現在のSMSに依存するガラケー利用者を完全に取り込むことが可能になるのです。

電話を相手に掛けるというのは、相手の時間を奪うことにもなりLINEでのコミュニケーションが普通になった今では、電話するよりもLINEだけでやり取りする事の方が当り前になりつつあります。本当は「+メッセージ」アプリがMVNOに開放されてくれればいいのですが、それでもドコモに限らずガラケーで「+メッセージ」アプリが使えるようになれば、私自身としては今のガラケー契約を新プランにしていざという時に相手の電話番号に直接メールを送れるような環境を作っておくのもいいかなと思っています。

問題は、こうした「ガラケーを使い続けたい人」に対するかゆいところに手が届くような配慮をキャリアが本気になって考えくれるかということにあります。現在私が使っているSH-01Jなら、裏技でアプリをインストールすることも可能ですが、これはあくまでも利用保証外の使い方なので、ぜひ大手キャリアには考えてもらい、今回「arrows F-03L」にLINEアプリを入れなかったドコモにはなぜ「+メッセージ」アプリを入れてくれなかったのかと思いますね。


大手キャリアが4つになる時代のMVNO選び

新しく「第四のキャリア」になる楽天モバイルが、他のキャリアとの顧客獲得に向けて動き出しました。安い回線を維持するためのプランを早くから用意し、安いデータSIMを提供してきた「DMMモバイル」を23億円で買収することを発表したのです。

最近のニュースでは、主に大手キャリアの料金プランや、端末を安く売る仕組み、さらには2年縛りについてまで現政権による「意見」が入り、その対応に大手キャリアは苦労しつつも極端なMVNOへのユーザー流出という話は聞かれません。そこには、「安いものの実店鋪のない(少ない)」MVNOよりも、「多少高くても実店鋪のある」大手キャリアや準大手キャリア(Y!mobileやUQmobile)を選ぶ傾向が出てきているのです。

私自身は日本通信が初めてSIM単体での販売を開始した頃からいわゆる「格安SIM」を使っていますが、昔も今もSIMの単体販売というのはスマホ選びから設定、その後の対応などユーザー個人が自分で問題が起こっても解決することが求められるので、多くのユーザーはそこまでするよりも、わからない事があれば教えてくれる大手キャリアを選ぶという傾向は変わっていないように思います。

今回の楽天モバイルの新規参入がこうした傾向にどんな影響を及ぼすかが気がかりですが、今の楽天モバイルはdocomoやauから回線を借りて事業を行なうMVNOですが、新たに自前の回線を使って営業を始めるようになってどうするのかというところが問題になります。サービス開始当初は多くの注目を集めるために魅力的なプランを出してはくるでしょうが、いわゆるほとぼりが冷めた頃、「釣った魚に餌をやらない」ようなプラン改悪がある可能性も個人的にはあると見ています。

大手キャリアは少なくとも端末を分割で売る際に2年から3年の長期契約を条件として持ち出すと思いますので、この期間が終わった後にプランの内容がどう変わるかというところに注目して見たいと思います。もっとも、他のサービスと違って携帯電話のサービスはその時点からの乗り換えはできますから、もし特定のキャリアでプランの改悪がされるなら、その時期に大手4社でない他のサービスに逃げるという方法もあります。

もっともその場合、一体どのMVNOに逃げればいいのかという問題は出てきます。単体のSIMカードさえ送られてくれば自分で設定から活用まで十分にわかっているなら悩む必要はないのかも知れませんが、一つあるのが小さなMVNOが今のままでは経営がうまく回っていかなくなり、それこそDMMモバイルのように他社の買収を受け入れるということもあるでしょう。各MVNOがくっついたりしてそれまで受けていたサービス内容が変わるような場合もあるかも知れません。そうなったことに納得できない場合はすぐに解約・乗り換えでいいと思いますが、果たしてどういったMVNOならいいのでしょうか。

現在、大手キャリア以外の準キャリアと呼ばれるところは「Y!mobile」と「UQmobile」があります。どちらも派手なテレビコマーシャルを流し続けていますが、回線は「Y!mobile」がSoftBank回線、「UQmobile」がau回線という親会社の回線を提供しています。サブキャリア2社についてはSIM単体でも契約できますが、通話定額オプション付きのセットプランを選ばれる場合は、SIM単体ではなくスマホとセットの割引があるプランを申し込む方がお得ではないかと思います。今後も安定して会社が維持されるという点については、この2社にdocomo関連のSIM単体でも契約ができるMVNO「OCN モバイル ONE」を加えた中で利用を考えるか、さらにSoftBankの小会社となった「LINEモバイル」を選択肢に加えて考えるのがいいでしょう。

また、今回楽天に買収されたDMMモバイルのプランが変更になり、格安でのデータ専用SIMが維持できなくなったような場合は、大手スーパーが系列にある「AEONモバイル」が、イオンモールに実店舗があるだけに安心して移ってこられるのではないかと思います。

他にもおすすめしたいMVNOは色々あります。「エンタメフリー・オプション」を持つBIGLOBEはインターネット接続の世界では老舗ですし、インターネットの老舗と言えば、やはり紹介しなければいけないのはIIJmioでしょう。

IIJmioはフルMVNOサービスを行なっており、個人的には気になっていたのですが、最近になってついに「eSIM対応のデータサービス」を2019年7月18日から開始するという発表がありました。eSIMには実体としてのカード郵送の手間もかかりませんし、iPhone XSなど、SIMスロットに挿入された既存のSIMとeSIMをデュアルで活用することが可能な機種や、最初からカードスロットがないノートパソコン単体でネットができるように、eSIMを今後活用する事も考えられます。IIJmioの新プランでは通話サービスの提供がないことなどからまだApple Watchでは使えないようですが、今後大手キャリアより安くiPhoneとApple Watchが使えるようになるなら、それだけでも十分に乗り換えする動機になるのではないかと思います。

どちらにしても、今回最初に紹介したようなMVNOが買収されたり廃業したりといった事はどうしても起きてくることで、たまたまそのキャリアを使っていたとしたら、いくら個人で騒いでもどうしようもない事だけは諦めるしかないでしょう。しかし人気の高いMVNOには、大手キャリアではできないサービスを行なっていたり、大手と比べてとんでもなく安いなど、それなりの良さはまだまだあります。そうした特徴あるMVNOが合併などによって消えないことを祈りつつ、状況に変化があったら改めてここで紹介することができればと思います。


急なトラブルだからこそ冷静に迅速な対応を

全国的にはどうでもいい話ですが、私の住む静岡市には「葵区」「駿河区」「清水区」という3つの区があるのですが、昨日の月曜日、「駿河区役所」の外線電話が突然使えなくなったのだそうです。静岡市にかかってくる電話は、交換器を経由して各区役所に分けられるようになっているとのことですが、原因は当日の夕方になってもわかっておらず、その対応として交換器への接続をしないようにして直接受けるような配線にすることで、何とか通話の一部は復旧したようですが、ニュースだけでは細かい内容はわからないものの、区役所のある地域で電話が使えなくなっているわけではないので、恐らく内部の機器の故障か設定変更による不具合という線が強いのではないかと思いますが、つくづくこうしたシステムに依存する社会というものは、何かトラブルが有ると恐いという事も感じてしまいます。

今回の市役所の場合も、かなり電話が使えないまま時間が経過したのだそうで、早めに電話が使えないという事実を重く受け取め、システムを根本から直すのではなく、とにかく応急処置をするような事ができなかったというのが残念です。これから同じようなトラブルが他のシステムで起こった場合にも、いかに早く「とりあえず使えるようにする」というプランを実行に移せるだけのスキルを持った人がリーダーシップを取らないと、さらに問題は大きくなるような気がします。

こうした点で、大きなシステム上の失敗を今も引きずっているのが、「みずほ銀行」の連休のたびにやってくるATM休止の措置ですね(^^;)。今月の土曜日を含む3連休についてもATMが使えなくなるようなので、平日のうちに現金を出しておくか、土日祝日でも手数料がかからずに出金できる銀行に預け替えをしておかないとまずいところもあるかも知れません。

私自身は出金の手数料がかかるので平日の手数料が無料の時間にお金は出すようにしていますが(ちなみにメインバンクはみずほ銀行ではありません)、状況によっては現金の用意がないのにお金を出さなければならなくなるような場面もないとは言えません。今回のみずほ銀行の発表によると、使えないのはATMだけではなくネットバンキングやデビットカードの利用もできなくなるようです。これだと、みずほ銀行一行でやり取りをしている場合には少なくともクレジットカードで後日決済できるような体制を作っておくべきでしょうし、平日のうちに何とかしておかないと大変だと思います。

個人的には自分でシステムを作っているわけでなく、人の作ったシステムを使っているだけなのですが、ネットや電話が急に使えなくなったらどうしたらいいかということも、こんな時だから考えるべきではないか? とも思います。そんな事を思いながらネット上をさまよっていたら、思い掛けない情報と出合いました。大きな震災が起こった後、6時間はインターネットを控えようというSo-netが作った災害用マニュアルの話です。

https://www.so-net.ne.jp/access/special/sony_so-net/measures_manual.html

従来の常識では、災害時には安否確認のため電話がつながりにくくなるのでネットの方の利用をという認識でした。ただ、上のリンクからたどれるマニュアルの内容を読むと、特定のサイトやサービスへのアクセスが集中するとサイトが見られなくなってしまう可能性がありますし、デマなどの情報を本当だと信じてしまうかも知れません。災害用伝言ダイヤルや、企業が用意した安否確認のためのサイトを利用しての情報発信は直後にしておいた方がいいでしょうが、災害の規模によってはネット自体が使えなくなったり、スマホの電池がどんどん減っていくとその事がストレスになるかも知れません。そういう意味では情報はラジオで得て、普通通りのスマホからの情報収集というのは控えるというのも考え方としては有りだと思います。

また、安否の確認が付いた人との連絡についてはそれこそ昨日のエントリーで紹介したLINEを使ったもので十分なのですが、中にはLINEアプリを入れていなかったり、そもそもガラケーなのでLINEが使えないというケースも、もし家族や友人にそうした人がいる場合には代替手段を考えておくことも必要です。直接電話がつながらない場合は、SMSを活用しましょう。ただ、SMSの送信には一通3円という料金がかかるので、せっかくのネット定額を生かすようなメッセージのやり取りのできる手段を取ることも有効でしょう。できれば早い時期に、大手3キャリア間ではネット通信を使って電話番号に向けて直接メッセージでやり取りできる「+メッセージ」のMVNO利用者へのオープン化を行なって欲しいと思っているのですが。技術的に難しいなら仕方ないですが、LINEを知らない人とでも電話番号だけでいざという時ネット通信を使ってやり取りできる方法というのは貴重だと思いますので、できるだけ早くオープン化をお願いしたいところです。


7Payは事前にどんなリハーサルを行なったのか

ニュースには、ネットで報じられるだけで収まるものと、そこから広くテレビや新聞を通して広がっていくものとがあるのですが、今回、コンビニエンスストア大手の「セブン-イレブン」で使える「7Pay」という電子決済サービスは、サービスの開始を待ってユーザーIDの乗っ取りを行なったグループによって、わずかな時間で5500万円というお金を騙し取られることになってしまいました。

7payはテレビコマーシャルでスマホに入れるとお得という広報をしている「セブン-イレブン」アプリに実装された決済機能です。スマホでQRコードを読むだけで決済ができてしまうのが売りですが、そのセキュリティについてはかなり甘いと言わざるを得ないでしょう。一度決めたパスワードを忘れてしまった場合、新しいパスワードを設定する仕様はどのサービスにもありますが、7Payではその際「生年月日」、「登録した電話番号」「会員ID(メールアドレス)」の情報があれば第三者がパスワードを変更でき、SMS認証のような特定の電話番号がなければ通知を受け取ることができない二段階認証も設定されていなかったそうで、これにはびっくりしました。

また、パスワードリセットのメールは、登録時とは別のアドレスに送信できる仕様だったため、海外の組織が様々な個人データの中でその人個人の「生年月日・携帯番号・メールアドレス」という形でまとまったデータを持っていたとしたら、いとも簡単にその人のIDを乗っ取って好き放題に買い物ができる状態にできたということになります。

今回被害を受けた方はそうした情報がネット上で回っていることが考えられるので、GoogleのIDやメールアドレスを変えた方がいいと思いますが、やはり問題は、そうした情報が知られていたとしても最後のとりでの携帯番号へのSMSによるショートメールを受け取った人しかパスワードの変更ができないようにしておかなかった事でしょう。その機能を付けていれば、ここまで大きな詐欺被害は出なかったのだろうと思われます。

今回のニュースが広く報道された背景には、やはりここのところのセブンイレブンの本部と店舗オーナーとの意識の違いから本部だけが儲かる仕組みで動いているということがわかってしまったことがあると思います。セブン-イレブンと今回問題を起こした7Payの経営母体とは当然違う会社ではあるのですが、セブン-イレブンの事業に関わるところでただ5,500万円という高額なお金を取られて泣き寝入りになるとしたら、強制的に7Payへの対応をせざるを得なかったオーナーが、本部への不信感をさらに増大させるような結果になったということになります。

一般的にはお店のオーナーは本部からの指示が来たらその通りに実務をこなし、サービス開始のその日から完全に全ての従業員が対応できるようにしなければなりませんから、恐らく7Pay導入以前の現場の慌ただしさはかなりのものだったと思います。それだけでも大変なのに、お店の不手際でも何でもないところで一部の7Payのサービスが中止になり、今後の展望も見えてきません。個人的には詐欺の犯人にそのまま渡してしまうくらいのお金があるなら(今回ID乗っ取りで使われた7Payは全て保証されるとアナウンスがあります)、今回の不手際をきっかけにしてオーナーへの負担を減らすような仕組みの導入の方は電子マネーより先に考えてあげた方が良かったのではないかと正直思うのです。

今回の事件では、事前に7Payのパスワードリセットの仕組みについての情報を早々と得た海外の大がかりな組織が、大々的に仕組んだ可能性もあります。そんな事も想定できずにユーザーや現場に迷惑を掛けたわけですので、早く謝らないとこの事態からさらに状況はこじれてセブン-イレブンはさらなる窮地に陥るような気もします。


問題は「通信料金」よりも「スマホ代」になりそうな予感

総務省が携帯大手3社を対象にさらなる追い込みを掛けています。今後は「2年縛り」を条件に安い料金で通信料金を設定するだけでなく、新品のスマホを割引価格で利用させることで帳尻を合わせ、さらに2年縛りの途中で解約を行なうと違約金として3社共通で9,500円がかかるようになっていることに着目したようです。

総務省が6月11日に開く総務省の有識者会議で協議し、この違約金を1,000円にするということと、携帯端末の割引額も2万円前後を目安に上限を設けること、さらに通信料金の2年縛りを条件にした割引については、長期契約を条件とした割引料金は全面禁止するという内容で、秋までに省令を改正するように動いているということが前週にニュースになったのです。

元々大手3大キャリアの横並びによる料金というものは批判する人も少なくありませんでしたが、今回の話は個人的に見てもかなり強引なのでは? とも思います。というのも、秋から規制をするというのも、2019年10月(つまり季節は「秋」という事です)に行なわれる予定の消費税引き上げのタイミングを狙って政府への批判をかわし、その費用を携帯大手3社に肩代わりしてもらおうという姑息な手段なのではないかと考えることもできてしまうからです。

この事でユーザーの毎月のスマホ関連の料金が下がればいいですが、通信料金は下がったとしても割引が効かなくなったスマホ代金が逆に上がるのではないかという懸念があります。なぜならこの規制が本当に行なわれるとしたら、ユーザーはスマホを安い価格で購入することができなくなる可能性が高くなります。最近はパソコンの方が安い価格で売っていますが、スマホでも高性能のものは売価にしては10万円を超えるものが普通になっていますので、通信料が安くなったとしても割引上限が2万円までということなら、10万円のスマホの場合、単純計算で8万円はユーザーの負担になってしまいます。端末購入時にローン(つまり割賦販売ということ)を組まされ、さらにそのローンの回数を多くしないと月々の料金を安くできませんので、解約金を安くしたとしても、割賦販売期間が終了するまでは加入した契約からなかなか抜け出せないのは2年縛りと同じで、最近ではそれ以上の3年契約なんてケースもありますので、今以上に一つの通信会社に縛られるのではないかと思います。また、購入するスマホの機種によってはトータルで毎月の「スマホ関連料金(単純に「通信料」でないことに注意)」については、逆に上がるケースも出てくるのではないでしょうか。

今回の恩恵を最も受ける人は、中古端末を購入したり、一括で端末料金を支払うなどして大手キャリアとスマホを購入割賦販売の契約をしていない人でしょう。こうした人は毎月のスマホ代の支払い分が0円なので、いつでも好きな通信会社と契約することが可能です。しかし、その際使っているスマホが新しい通信会社で提供しているSIMカードが使えないということになると、改めてのスマホの購入が必要になってしまいます。その時にどうするかという事が今後考えなければならない課題となるでしょう。

結局、いくら通信料金が安くなったとしても、今後も5Gの採用などで新たなスマホが必要になった場合、高額になりがちな新品のスマホを購入せざるを得ない状況が出てきてしまう事を見越して大手キャリアは新たな経営戦略を練ってくるのではないかと予想します。今まではそれでも、そこそこの性能を持っていて2万前後の価格で人気だったHuaweiのスマホに変えるという手があったのですが、もはやこれだけ米中の関係がこじれた状態では無理筋でしょう。何とかメーカーには努力してもらって、国産スマホで定価が2万前後のものが出てくれればいいですが、いわゆる「スタンダードタイプ」のスマホで納得できないケースもあるのが厄介です。

例えば、お子さんが多いご家庭で、お子さんに常に最新のiPhoneをせがまれて泣かれた場合(^^;)、以上のような「大人の事情」をお子さんに理解させることは難しいでしょう。となると「泣く子と地頭には勝てぬ」の通り無理をしてお子さんに高額なスマホを用意し、今まで以上の家計に響く出費を覚悟しなければならないご家庭も増えてくるかも知れません。もちろんここまでの話は私の勝手な考えの元での妄想に過ぎないかも知れず、今回の総務省の指示で本当に端末料金を含めた通信料金が安くなればいいのですが、個人的にはスマホ以外にもお金を掛けたい事もありますので、これからは何とかして自分の使い方に合ったスマホを安く手に入れる手段を考えてみたいと思います。


5GのスマホとSIMカードはどうなるか

アメリカと中国の冷戦並みのつばぜり合いによって、日本での5Gの動向はどうなっていくのかというところが興味のある新しい携帯通信端末での次世代通信ですが、個人的には2020年の東京オリンピック後あたりになれば端末も色々なものが出てきそうな気がします。昨日ネットニュースを見ていたら、富士通の人が5G対応のスマホをどんな形で出すのかについてのインタビューに答えている記事を見て、そろそろ次のスマホをどうするかということも考えないとなと思いました。

ただ、今現在の様々な産業を見ると、先日紹介したデジカメなどもそうですが、もはや行き付くところまで行ってしまっていて、最新の製品と旧製品の劇的な差が少なくなってきているような感じがしています。私自身の生活について考えても、パソコンはとりあえずWindows10が快適に動くなら古いパソコンでも十分実用になると思っていますし、過去にはその性能の進化とともに色々なものを買った腕時計なども、もはやスマホを持てば必要ないという人もいますが(^^;)、時間が正確で見やすいものということならもはや定番の品がその用途によってきちんと存在し、あえて最先端の機能が付いたものを買おうとは思わなくなっています。

そんな中、常に最先端の機能を追いたいハードとして、スマホ・タブレットがあります。現在はそれほどでもないものの、今後の5Gの登場によって、対応するスマホでないと5Gの恩恵も受けられないことになるため、最新の製品を今後も追っていかないといけないかなと思っています。

個人的に期待したいのは、いわゆる格安通信で毎月の料金が安くてもそこそこ使えるようになって欲しいと思うのですが、実際のところ5Gではどこまで回線の品質とスピードが上がるのかが気がかりです。そこで改めてこれまでの携帯電話の通信の歴史というものをひもといてみたいと思います。

まず最初「携帯電話」というものが発売されたのはまだ契約者が少なかったため、アナログ式の「1G(第一世代)」の通信でした。基本的には通話と本体でのメールくらいにしか使えなかったような感じだと記憶しています。その後、携帯電話がデジタル化し、ドコモではmovaという愛称で発売されました。これが「2G(第二世代)」で、当時はスマホはありませんでしたので、別売のデータ通信カードを使うと当時はまだスマホはなかったので電子手帳(^^;)やパソコンに接続して通信ができたのですが、データ通信料金は青天井で増え、スピードは9.6kbps(9600bps)という今の低速制限の数値と比べても格段に遅いということと、比較的モバイル通信で高速なPHSのウィルコム(当時はDDIポケット)のαDATAというサービスで32kbpsというスピードが出ていたのでそちらでモバイル通信を使っていました。ウィルコムではモバイル通信では初めてデータ通い放題のプランを出しましたが、その場合の月額は3,380円で、別にプロバイダ料金がかかっていました。それでも当時としては携帯電話会社のデータ通信料金は時間かパケット通信量による青天井式にかかっていたので、この価格でも相当安いという感じがありました。

今のようなスマホを使って何でもできるようになったのは、動画もモバイル利用で見られるようになった「3G(第三世代)」のドコモで言うところのFOMAが出てきたからです。3Gになってようやく、MVNOと呼ばれる主にドコモから回線を借りてSIMカードのみを売る業者も出てきました。個人的には本気でPHSのデータ通信から移行しようと思ったのは、2011年6月からサービスが開始された月額980円で最大100kbpsという日本通信とAEONが共同で出した(当時はまだAEON mobileはありませんでした)b-mobile SIMで、とにかく毎月1,000円という低価格で、プロバイダ料金も必要なくスピードは固定されていても100kbpsというスピードが出るというのは本当に画期的でした。スマホでできる事が増え、当時も決して最大100kbpsというスピードでは全ての事はできなかったものの、メールやスマホ専用サイトの利用なら何とか可能でした。

その後、通信は現在使われている「4G(第四世代)」になりましたが、MVNO各社の中でも高速クーポン消費後の低速制限のスピードは大手三キャリアよりも速いという逆転現象が起きていて、一番速いと言われる「OCNモバイルONE」では実測では200kbps以上が出るということで、最低画質でならYou TubeやAbemaTVなどの視聴も十分に可能な状況がすでに生まれています。「OCNモバイルONE」のデータ専用SIMの最安料金は、一日110MBまでの高速通信ができるプランでは税抜価格で月額900円と、3Gから4Gへの移行によりこれだけ「安くても色んなことがスマホでできる」という環境に近づいてきたという感じになっています。

もちろん、5Gになったら光回線並みの高速で常に通信ができる環境が来ればいいと思いますが、現在は無制限で高速通信ができると期待した光回線ですらヘビーユーザーには通信量を制限する方向になってしまっているので、5Gになったからと言って今後も高速クーポンを使い果たした後にどうするかという事を考えるようになることは変わらないのではないかと思います。

ただ、ここまで長々と説明してきたように、新世代通信のレベルが上がることによって通信回線の底上げがされ、いわゆる低速通信の最大速度が上がり、料金自体もそこまで上がらずにむしろ下がる傾向にあるように思えます。しかし問題は、こうした状況をふまえても、現在低速制限時に128kbpsという個人的に言わせてもらえば2011年当時の月額980円SIMとそんなに変わらないサービスしか提供していない大手三キャリアがこの低速回線のスピードをもう少し速くしてくれるかどうかということになります。

もっとも、MVNOの方で先に最低速度の底上げが行なわれてしまったとしたら、下手をしたら月額500円レベルでも何とか動画や音楽を楽しめてしまう格安プランが生まれる可能性もあります。現状でもUQモバイルの一部のプランでは低速制限で最大300kbpsですからこの程度でも十分と言えば十分です。希望的には月額1,000円で最大500kbpsとか、月額2,000円なら最大1Mbpsとか、そんなプランが出てきたら、個人的には最高速がどうかということについては全く気にせずにスマホのモバイル利用の定番にすると思いますが、さてどうなるでしょうか。


メーリングリストは終わったコンテンツなのか

現在ではGMOがサービスを提供しているメーリングリストの「freeml」が新たな登録を7月で終了し、サービス自体も12月2日の12時で終了するという急な発表がありました。無料サービスの行く末のはかなさを感じるとともに、世の中がスマホ中心に回っていることも改めてではありますが感じざるを得ません。

私自身は現在、そこまでこのメーリングリストを使っていたわけではないのですが、世の中ではこのサービスがあればこそ、のびのびとネット上で交流を持ったり意見の交換をしている人もまだまだ多いと思います。このサービスを使ったことがなかったり知らない人にとってはどうせ終ったコンテンツなのにと思う方もいるでしょうが、大手のサービスが無くなることで不自由な状況が生まれてもおかしくないと思われます。

改めてメーリングリストとはどんなサービスなのかというと、メールアドレスを登録した人たちの間で、特定のアドレスにメールを送るとそのメールがサービスに登録した人全員に一斉配信されるというものです。参加者同士でのコミュニケーションがメールアドレスだけでできるので、パソコン・スマホ・ガラケーというような機種を問わずに利用できるということと、もう一つの大きなポイントがあります。

というのも、メーリングリストに登録されたメールというのは単に参加者のアドレスに配信されるだけなので、こうしたブログのように投稿した瞬間に世界のどこからでも見られて拡散するような事はありません。サービスに登録している人が口の固い人であればどんな暴言を含んだ投稿もそのメンバーの中でのここだけの事で済みますので(^^;)、闊達な議論をネットで行ないたいという場合には、ネット掲示板より安心して行なうことができるという特性があります。

SNSによるトラブルが続発する現在のネット事情ですが、私自身はこのようなネットに直接に開かれないで自分の意見を書き込める、メーリングリストをうまく活用させてもらい、ネットを使っている先達の方々に未熟な意見の書き込みをたしなめられるなどしながら自分自身のネットとの付き合い方を教わってきたという風に感じているので、今回のfreemlの終了は大変に残念ですね。

ただ、まだこうしたメーリングリストのサービスを続けている所はあるので、もし今後ネットを通じて仲良くなり、オフレコも含んだ話をじっくりしたい場合は代替サービスの利用を検討すべきでしょう。特に直接LINEのIDのような個人情報を教えてもらったりこちらから教えることに抵抗がある場合、無料で作れるメールアドレスを登録するだけでよかったメーリングリストのメリットは今でも十分にあると思いますので、そんなサービスの中から「らくらく連絡網」を紹介しておきます。仲間うちでの連絡だけならLINEやFacebookでも代替にはなりますが、設定などしなくてもクローズドな環境を作ることができる、メーリングリストという選択も考えてもいいのではないかと思います。

・らくらく連絡帳
https://ra9.jp/


免許返納運動とネットショッピング

ここのところの高齢者が運転する車による事故の報道は、実際に今まで問題なく車を運転していた高齢者達に運転の不安を生じさせ、実際に免許を返納している方もいるようです。自分の車をボコボコにするだけで済むくらいの事故なら笑い話で済みますが、もし重大な人身事故を自分が加齢による判断ミスで起こしてしまったらと考えた場合、やはり自分は運転しない方がいいのかと考える方もあるでしょう。

しかし、住んでいるところが公共交通機関が発達している地域ならバスや電車、場合によってはタクシーの利用も視野に入りますが、路線バスも廃止になる検討がされていたり、もはや路線バスはなく、細々とコミュニティバスのみが走るだけだったり、さらには本当に誰かに車で迎えに来てもらえなければ買い物にも行けないという場所に住んでいる場合は、同じように運転をする事に対する不安はあるものの、車をやめてしまったら生活が成り立たないと思っている方も少なからずいることも確かです。

先日このブログでは、そうした買物弱者を救う軽トラの移動販売について書いてみましたが、実際に自分の住んでいる地域に来てくれなければそれまでです。車を持っていても、近くにガソリンスタンドが無かったり、毎日営業していないような所もあるといいますので、車を使わなくても自宅に居ながらにして買い物ができる「ネットショッピング」を利用することで車で出られないハンディを克服できる可能性があります。

くしくも先日、ネット通販大手の「Amazon」と、スーパーマーケットチェーン大手の「ライフ」が提携することが発表されました。まあ、この提携で行なわれる当日配送のシステムは東京の一部地域のみのサービスということで路線バスが通らないような地域で生鮮食料品も選べるネットスーパーのようなサービスはまだまだ実現しないのかも知れませんが、Amazonはプライム会員の制度があるので、送料を気にしないで日々の買い物をネットショッピング化することも将来には可能になるかも知れません。地域によってはAmazonでなくても、今後もし生鮮食料品も含むネット通販サービス網が整備されるなら、無理をして車を所有せず、今後出てくるであろう無人運転の自動運転タクシーで病院通いなどはカバーし、買い物は自宅まで届けてくれるネットショッピングを利用するというパターンも一つのモデルケースとして考えられるのではないでしょうか。

ただ、そうした環境が整った上で問題になりそうな事があります。元々パソコンもスマホも使い慣れない人が急にネットショッピングで物を買う事自体が大変ですし、多少購入に慣れたとしてもネットショッピングに失敗して思ったものと違ったものが届いたり、明らかに騙されたと言うような体験をしてしまったら、かなりショックが大きくネットで買い物をする事自体いやになってしまうような事も起こってくるかも知れません。かく言う私自身もネットショッピングを利用し、ポチッと注文ボタンをクリックした後に後悔したり、思っていたものと違うものが届いたり、様々な体験をした上で何とか今は普通に使えるようになっていますが、いきなりネットショッピングを使いこなすのは大変だろうと思います。

さらに、ネットショッピングの支払いについても、電子マネーやクレジットカードでの支払いについて躊躇する人が少なくないのも事実です。そうなると、ネットショッピングをアシストしてくれるような人がいないと、さすがにネットショッピングを実店鋪のように使うのは難しいのかも知れません。しかしそれでも、車を出してお買い物をアシストするよりも敷居は低いのではないでしょうか。

例えば、大きめの画面のタブレットを持ったお役所の福祉担当のアシストの方がそれぞれのお宅を回り、「いくらで」「何を買う」というような形での「御用聞き」のように生鮮食料品を含む日常生活に必要な商品の注文を取り、注文代行を行なうようなシステムがあれば、実際に商品を購入する人はネットショッピングの難しさを感じることはありませんし、ネットならではのトラブルも起こりにくくなります。ただし、注文する際に十分に注文主の方に商品の内容について説明したり、不安があれば問い合わせの代行まで行なえるだけのネットショッピングのスキルのある方が集落を回ることができればという条件が付きますが。

商品の受け取りに不安がある場合には、アシスト担当の方を受け取り場所にして後日配送という手段も取れますが、生鮮食料品については自宅まで配送業者が運んでくれるならそれに越したことはありませんし、次第にネットでの注文に慣れてくれば、徐々にスキルも上がり決まった商品なら自分だけで注文することもできるようになってくればしめたものです。このような流れを受け入れられるかどうかで、日本の地方の未来もかなり変わってくるような気がするのですが。


スマホやパソコンは中古でもいいと思った新たな理由

先日デジカメを新品に交換しましたが、それが新品の電子機器を購入したものとしては久しぶりで(^^;)、今メインで使っているスマホもパソコンも中古で購入したものですが、新品を買わなくても私の使い方なら十分な作業をこなしてくれます。デジカメでも感じているのですが、すでに一通りできることが決まってきていて、そこまで大がかりな動画の編集も写真の編集もしないのなら、一定の性能のある中古品でも十分だと思うからということもあります。

しかし、これからは別の面からあえて新品のパソコンやスマホ・タブレットを使うことをためらう状況も出てきてしまうかも知れません。というのも、ハードとしてのパソコン・スマホ・タブレットに著作権料を上乗せした上で販売させようと主張している団体があるのだそうで、それが新聞のニュースになっていました。

これだけだと何を言っているのかわからない方もいると思いますがそれは当然でしょう。私自身もこのニュースを聞いて、本気でパソコンやスマホの出荷時に著作権料としてお金を取ろうとしている人がいるのかと半ばあきれたほどです。過去に「私的録音録画補償金」という制度があったことを覚えている方がいるかも知れません。音楽の媒体がレコードからCDになり、それまではレコードからアナログのカセットテープにダビングすると音が劣化していたのが、録音可能なCD-Rや、光ディスクのMDが出てきたことにより、ほぼCDと同じ劣化しない内容で保存および再生が可能になるので、音楽用CD-RやMDの価格に「私的録音録画補償金」を上乗せして販売していて、そのお金が著作権料として関連団体に入っていたということがありました。

その時代から人々が音楽やビデオ作品(映画やテレビ番組のソフト化作品など)を見る環境は徐々に変わり、もはやMDは過去の遺物になっています。CD-Rはまだ生き残っているものの、オリジナルの音源(ブルーレイ・DVD・CDなど)を借りてきて、劣化しないファイルを作った上でコピーして専用のプレーヤーで見たり聞くというよりも、最初からオリジナルソフトを買わずもちろん借りもせず、専用サービスから「聴き放題」「見放題」という形でその場限りの視聴や聴取を行なっている方がほとんどでしょう。中にはダウンロードして音楽や映像をスマホやパソコン内で楽しんでいる方もいるかも知れませんが、それはあくまで高速クーポンが無くなったら快適にストリーミングで音楽も動画も楽しめなくなるからで、これからモバイルインターネットの基準が5Gになっていけば、パソコンやスマホのメモリやメモリカードの中にわざわざ音楽やビデオを落とし込まなくても済む時代にもうすぐ入ろうとしています。

そんな時代の変わり目の時期に、新しく売られる全てのスマホ・タブレット・パソコンでオリジナルの音源やビデオをダウンロードして楽しまれる可能性があるので、過去に儲かった成功体験からなのか、ハード本体の代金に著作権料を上乗せすることで、過去の「私的録音録画補償金」復活させようとしているというのが、今回のニュース報道の内容だと思います。日本音楽著作権協会(JASRAC)など121国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合(CISAC)が日本での総会で日本政府に向けて決議したということですが、この決議を受けて日本政府は素直に導入に動くのかということが気がかりです。

今後の政局の動きは色々ありますが、もし身近なところで政治家の方と話ができるような人がいたり、候補者に質疑応答することができることがあったとしたら、今回の「私的録音録画補償金」復活は可能性があるのかどうか、その考えを聞かれた上で投票する候補者を決めるというのも、将来の日本を託す上で一つの政治的な判断になるのではないかと思います。

個人的には、借りてきた著作権のある音源や映像をわざわざダウンロードしてスマホやパソコンで聞くということはまずありません。さらに、ガラケーをスマホに変更したシニア層の中には、スマホで音楽や映像をダウンロードして改めて見るなんてことはとてもできないのではないかと思われます。そうした利用者からも著作権料が上乗せされた価格で新品の製品を買わなければならなくなったら、まさに公平な著作権料の負担ではなくなってしまいます。ですからそんな状況になった場合には、新品でハードは買わず、すでにその「私的録音録画補償金」を誰かが払ってしまっているであろう中古のハードを買うことで意志表示をしようかなと思っています。