すでに日本国内でスマートフォンと言えば、海外の企業によって多くの端末が供給されている状況ですが、そんな中で国産のスマホとして存在感を示していたのが、通常のスマホというよりも、初心者向けであったり中高年向けの「らくらくスマートフォン」や「arrows」のシリーズを販売していたFCNT（株）と、関連２社が2023年5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したというニュースが入ってきました。

元々は富士通が作っていたスマホの製造販売を引き継いで行なっていた会社として、先日母親用に「arrows We」を購入したばかりなのですが、本当に国内生産のスマホは大丈夫なのかと本気で心配してしまいます。

現在、国内のスマホユーザーは多くiPhoneを使っていて、AndroidでもGoogleのPixelシリーズが攻勢を掛けている印象です。FCNTは実売２万くらいの廉価スマホに存在感があるというイメージであり、そういった点でも利益を上げるのが難しかったことは想像できます。

国内メーカーが弱くなるということは、例えば日本と中国・韓国との関係が悪くなり、中国・韓国製の安くて性能がそこそこ良いスマホが、政府の命令で使えなくなるような、かつてのアメリカが中国の華為に対して行なったような状況が日本でも起こった場合、どうなってしまうのでしょうか。すでに世の中ではフィーチャーフォン（ガラケー）の時代は去り、スマホ無しでは生活できない状況になっている中、安くても何とか使える国産スマホが無くなってしまい、さらに中国・韓国産のスマホが使えないとなると、結果的に選択の範囲が狭くなり、高値でローンを組んで米国産のスマホを買わなければならない人が増えてしまう可能性もありますね。

大げさな言い方ではなく、隣国との敵対関係を煽るような状況を作るのもやむ無しと思うなら、極端な話日本という国がお金を出して大衆が手頃な価格で使うことのできるスマホを守っていかないと、これはこれで大変なことになるような気がするのです。市場の流れに任せて、スマホの勢力図も自然淘汰されるような事を続けると、購売力のない人たちが我慢して古いスマホを使い続けるようにもなってしまうかも知れません。

今回のニュースとともに「arrows」シリーズや「らくらくスマートフォン」が無くなってしまうわけではないと思いますが、お金のある人も無い人も、せめてスマホでは同じサービスを受け続けるためには、今後は本気で国産のスマホを継続して作っていき、安価に提供していくためにどうするべきか、考えていく必要があるのではないかと思います。マイナンバーカード関連で色々な議論が出ている中で、そうした技術を実際に利用するためのスマホを安定して国内で安く入手し使えるかによっても、状況は変わってくるでしょう。そんな現在、改めて「公」の意義が問われているような気がします。

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生活に関係するあらゆるコストが上がっていく中で、今まで安く買えていた物の値段が上がるなど、じわじわと財布に影響を与える変化がやってきています。

それと同時に、今まで無料でそこそこ楽しめたものがサービスを終了するというような事も起こってきます。特にネットでは相互扶助的な考え方の中で、あらゆるコンテンツが有料化していくような変化も起こってきます。個人的には大手企業が「無料」を謳い文句に多くのユーザーを集め、十分にユーザーが集まった時点で今までの無料で行なわれていたサービスを止めるというような事を何度も経験してきました。もちろん、大手といえど余裕がなければ基幹サービスすらできなくなるという危機感があるのでしょうが、今回紹介するYou Tubeに関する無料ユーザーへの変更事項もそうした流れの中で出てきたものでしょう。

You Tubeといえば、サービスを提供する企業ではなく、登録したユーザーがアップした動画を見ることができるサービスで、動画を提供する「YouTuber」は、今も子供たちの憧れの職業です。しかし、動画で収益を得るビジネスモデルというのは、企業の広告によって賄われる部分も多く、それは今までは民放のテレビのビジネスモデルでした。スポンサーが払う広告料によってテレビ番組は作られ、無料と思って楽しんでいる私たちは、広告で出てくる商品を、購入することで広告費の一部を負担しています。

これと同じことがYou Tubeでも本格的に行なわれるようで、今までは５秒とか１５秒というような広告が動画の直前や長い動画の途中に入っていますが、広告によってはワンクリックでスキップが可能でしたが、今後は有料会員ではない場合、「上位5％」のコンテンツについて、スキップ不可の３０秒広告が表示されるようになるとのこと。

私の場合は、いわゆる人気コンテンツでないものを見る事が多く、テレビもそれなりに見ているので、３０秒広告に遭遇する機会も少なく、遭遇してもそうしたコマーシャルを強制的に見せられることについての免疫は付いていると思っていますが、すでにテレビは見ないで、広告を飛ばしながら人気動画を楽しんできた人たちは、改めてYou Tubeのプレミアムに入って広告のない動画配信を楽しむようなライフスタイルを選ぶのか、その状況によってさらに広告の入り方が変わってくるのでは？　と思っています。

ちなみに、You Tubeのプレミアム会員になると個人では月1,180円になりますが、個人的にはそこまでして広告なしの画面に固執することはないと思います。そうなると、値下げ傾向にあるNHKの受信料をどう考えるかということにもなってくるでしょう。現在、テレビチューナーのないスマートTVが売れていますが、スマートテレビにしても動画配信やスポーツ中継、さらにYou Tubeにもサブスクで料金を払うようになってしまうと、やはりその割高感を感じてしまいますし、だったら普通のテレビを設置した方が良いのでは？　と思う人たちも出てくるように思います。

ネット経由の広告というのは、双方向のデータのやり取りがあるために、ある意味自分の興味に沿った広告が流れてくるような形になるので、それで消費意欲が大きくなってしまい、無駄な出費と後から考えるような状況が出てきたら、これはこれで生活にとっての大きな問題にもなります。そんなわけで、私のような無料で動画配信を楽しむような人にも、見過ごせない事が今後起こってくる可能性もあります。それでなくても給与アップより早くに各種負担が増えるような状況なので、お金の使い方とともに、ネット広告との付き合い方も考えながら動画の合間に流される広告に注目してみることは大事だと思います。

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このブログでは、個人が対峙する銀行との付き合い方について、電子マネーの発展とともにその考え方を変える必要性について意見をしてきました。銀行の方でも、さすがに今後の展望を考えると金利で稼ぐことが難しくなる中で、今まで無料だったり安めに設定してきた各種手数料についても引き上げなければ経営の足を引っ張ることから、以前と比べると考えられないような事にはなってきています。

三菱UFJ銀行は、2023年度中にATMの24時間稼働を終了し、店頭窓口からの他行への振込手数料を一回990円、ATMでの現金を入れての振り込みについても一回880円にすることを発表しました。これは人減らし、拠点縮小の影響で、できるだけ振込はスマホのネットバンクから行なって欲しいということの現れだと思いますし、金利がほぼ付かない時代に、現金を窓口に出したり、ATMに入れたりして他行への振込をする事自体が時代に合っていないことの証明にもなるでしょう。

私の場合、銀行からの振込というのは駐車場代を払うのに使っているのですが、振込先の銀行を調べ、相手が口座を作っている同じ支店からネットバンクを使って振込をすると手数料が０円になることを利用してスマホやパソコンから振り込んでいます。０円とまでは行かなくても、ネットバンキングから振り込む場合と同じATMからでもいったん口座に入っているお金から振り込む場合と、比較してみてもATMを使わない方が安いというのはネット上の決済で済んでしまうからです。振り込む際にはパスワードの入力などめんどくさい作業があるものの、一方で一回の振り込みで千円の手数料がかかってしまうということになると、ちょっとした手間で数百円から千円くらいのお金が節約できるわけですから、まだ対策されていない方でATMを使って毎月の振り込みがある方は、相手の口座の支店に赴いて口座を開くと同時に、ネットバンキングの申し込みも行なうことをおすすめしたいですね。

ネットでの物品購入の場合は、クレジットカードでの決済が当り前になって、場合によっては電子マネーから支払う方が安上りになる場合もあります。また、私の場合は個人が作ったものを購入するのに、以前はその方の銀行口座に振り込みという形でしか取り引きできなかったのが、最近は電子マネーの送金で済ますことのできるようなケースも増えてきました。電子マネーの送金は即時に行なわれますし、手数料はかかるものの現金への変換もできますので、逆に自分が何かを売りに出すような場合は、現金のやり取りではなく電子マネーの送金機能を相手に使ってもらって、決済があって確認した段階で物を送るようなスムーズな取り引きも普通にできるようになりました。

今後、電子マネーの普及率によって、どの電子マネーをメインに使うかというのは変わってくるとは思いますが、個人間のやり取りに便利な電子マネーはとりあえず使い続けるだろうと思います。昔はオークションの支払いについては、大手都市銀行の口座を複数持って、相手がどの口座を指定してきても、同じ銀行同士なら手数料が安くできるので、そうした技を使っていたのですが、もはやそんな手間の掛かる方法をやらなくても、大手の電子マネーをいつでもチャージできる状況にしておけば、手数料が掛からずやり取りできます。

気になるのは、そんな状況の中で例えば年金の支払いについて、銀行振り込みだと手数料がかさむので、電子マネーの送金であれば受給額が増えるとなったらどうなるのか、その時多くの銀行はどうするのか？　というところですね。このままでは銀行自体がどんどん縮小されていく事になってしまいそうですが、それで本当に良いのか、個人ではどうにもできませんが、その状況により日々の私たちの生活の変革も必要になってくると思うので、できるだけ無駄な手数料は払わずに済むようなやり方を今後も模索していくつもりでいます。

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データ通信SIMとして基本料０円で契約維持可能という触れ込みのBIGLOBEが運営する新しい通信ブランド「donedone」は、現在のpovo2.0のように、当初は数々のトッピングを付けることで様々なニーズに対応するかのような話もあったので、データ専用の「エントリーコース」に加入していました。

しかし、いつになっても追加トッピングの案内はなく、その間にａｕ本体（BIGLOBEはａｕの子会社）がpovoというサブブランドのサービスを開始し、基本料金０円にトッピングを付けることによって様々な利用が可能なブランドに成長してくるに従って、恐らく多くの人は「donedone」の存在を忘れてしまっていたのではないかと思うほど何の進展もありませんでした。

利用料無料でできることは、大体povo2.0に何もトッピングを付けない状態に近く、低速固定の通信速度は60kbpsくらいが出ればせいぜいというところでした。ただ、このくらいのスピードでも自宅のワイファイを使って各種データをダウンロードした状態でカーナビアプリを動かして使う分には、それなりに実用になったので、サブ・メインで使っているスマホの機能を潰すことなくカーナビ専用の回線と考えて使っていたのですが、さすがにこうしたサービスをこれ以上無料で使わせることができなくなったのでしょう。

donedoneは他にも、最大3Mbpsで月50GB（50GB超過時には最大1Mbps）という、それなりに使えそうな音声付きプランが月2,728円で提供されていました。人によっては最大3GBという制限の中で月50GB使うのは難しく、そういう人にとっては実質的な無制限モバイル回線ではあったのですが、今後は番号を維持するためには他社へのMNPが必要になります。

私が契約しているエントリーコースはデータ通信専用のためMNP自体ができないので、サービス終了と同時に自動解約になるというメールが来ました。回線の利用におけるコストを全く負担しないような契約だったので、いつかはこういう日が来るとは思いましたが、サービス内容をもっとアピールしていけば、もう少し延命できたのではないかという気もしますが、果たしてdonedoneを開始する前に、BIGLOBEはａｕからpovoのスタートの話を聞いていたのか、今回の経緯を見ていくと、同じａｕ関連企業同士でのつぶし合いのような形になってしまったので、ちょっと残念ではあります。

ただ、今回donedoneがサービスを終了することで、ちょっとした期待もあります。というのも、povo2.0ではdonedoneに遠慮していたのかはわかりませんが、いわゆる最大1～3Mbpsくらいのスピードで使えるような基本トッピングがありません。もし最大1Mbps・3Mbps固定のトッピングができたら、ａｕ本家だけに平日昼間でもスピードの低下の心配なく中速で使える私にとっての理想的なプランになりそうな気がします。

現在、UQモバイルを契約しているものの、povo2.0で最大1Mbps固定のトッピング月額がUQのくりこしプランＳと同じくらいであれば、UQを止めて今あるpovo2.0の利用頻度を上げられます。さらなる高速通信が外で必要であれば、マイネオのプランを活用すれば良いですし、3Mbpsあれば恐らく大きなファイルのダウンロード以外は外で使う分において何の問題も私の使い方では無くなるので、そうしたトッピングの登場に期待したいところです。

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昨日、楽天モバイルが新しい発表を行ないました。新たなプランとして2023年6月1日からスタートするａｕ網のパートナー回線5GBの通信制限をなくした「最強プラン」の発表、新たなデータ通信専用プランの提供、音声通話使い放題の「Rakuten LINK」デスクトップ版を2023年8月に発表するというようなことで、従来のユーザーからすると使い勝手は上がってくるのではないかと思っています。

個人的に興味があるのが、2023年6月末からの提供が案内されている、データ通信専用プランの内容と月額料金がどうなるのか、新プランの開始とともに、新たにeSIM対応のホームルーターやモバイルルーターが出るのかというところがありますね。「Rakuten LINK」はデータ通信を使ったIP電話ではありますが、恐らく使えないとは思うものの、その詳細が待たれます。

また、今まで月5GBを超えると最大1Mbpsに速度低下してしまっていたａｕのパートナーエリアで接続制限を無くした「最強プラン」は、LTE通信のみで5Gでの接続はできないものの、楽天回線を自宅のインターネット回線として固定化していた人にとっては、今後天候や電波状況で楽天エリアをつかまなくても、安定のａｕ回線を無制限で利用できることになるため、かなり魅力的なのではないでしょうか。ちなみに、今回ａｕと締結したローミング協定では、2023年6月から2026年9月までという話も出ています。ただ楽天としては今後プラチナバンドを使えるようになれば、徐々にａｕとのローミングを縮小していく予定だろうと思いますので、これから約３年間はしゃかりきに自社網を広げようとして社員にお金を使い込まれることもなく、比較的慎重にエリア確保を行なうことも可能でしょう。

ユーザーとしても、自分が払ったお金が個人のお金として高級車の購入費用になってしまうというのはちょっと許せない気もしますし、これでしっかりとした自社網を楽天モバイルが作っていく基礎になってくれれば、今後もしばらくａｕ網に頼るというのは悪くない選択のような気もします。

ただ、今のところ、楽天のこうした発表を全て信じることができない自分もいます。それが、「Rakuten LINKデスクトップ版」についてのアナウンスです。このアプリはパソコンにインストールして楽天契約のある電話番号に紐づけされたIP電話をSIMカードの差さっていないパソコンから使えるようにできるソフトです。以前からすぐ提供するという発表を繰り返し、今だに実用化されていないという前科があるので、まずはこの８月までに本当にこのソフトが提供されて自宅のWi-Fi接続をしたパソコンから「Rakuten LINK」が使えるようになるのかということをまずはしっかり見ないと、先に発表した内容についても疑うことしか個人的にはできないですね。

あと、今回の発表にはありませんでしたが、今回も「Rakuten LINK」アプリで通話の他SMSも無料で利用できる（Androidスマホ）ということを強調していたものの、そろそろ他３キャリアと足並みを揃えて、「＋メッセージ」を使えるようにしてくれないと、もはや自分のメイン番号を楽天モバイルでは使えない状況になってしまっています。

通話無料は素晴らしいものの、多くの人は以前のように音声通話でのやり取りは少なくなり、あってもLINE電話などのIP電話で代用している方も多いと思います。通話自体が相手に時間を取らせることになるので、メールやショートメッセージによる連絡が増える中で、LINEは知らなくても電話番号さえ知っていて、同じアプリをインストールしていれば、無料でメッセージのやり取りができる「＋メッセージ」は使う頻度はそこまで多くはありませんが、没交渉になってしまっていて、携帯番号しか知らない友人と連絡を取る際、相手も同じ「＋メッセージ」を使っていることがわかると（電話帳にマークが出ていると相手が同じアプリを使っていることがわかります）、今までのように一通３円（国内）の送信料金を掛けず、メッセージの長さも気にせずに連絡することができますので、その点は便利です。しかし、回線を楽天モバイルにMNPするとこちらからの電話番号へのメッセージは無料なものの、相手が送信する際に一通３円かかってしまうようになります。

細かいことですが、無制限・定額をうたうのであれば、ショートメッセージについて各社の垣根を超えた３キャリアに歩み寄る姿勢もあってしかるべきではないかと思うのです。そうした問題が解決した時、個人的には今利用しているメインの回線を楽天に移すことも考える余地が出てくると思っています。まずは発表したことを本当にしっかりやるのか、プラチナバンドを獲得できるのか、すぐに飛び付くのも良いですが、慎重な方はそうした動向も見ながら決めるのがよろしいと思います。

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2023年5月11日から、特定のAndroidスマホにアプリ「マイナポータル」へログインする場合に、カードの４ケタの暗証番号入力に加えて、その都度マイナンバーカードをスマホに密着させ、カード情報を読み取らないとマイナポータルサイトにログインできなかったのが、電子証明書を登録することで、４ケタの暗証番号を入力するか、スマホの生体認証をするだけでアプリへのログインが可能になります。

今後、できることが増えていくとは思いますが、今後マイナカードを常時携帯しなくても枚なアプリを使うことができるようになることを期待してここでは、とりあえず自分のスマホ（OPPO Reno5A）と母親の新しく購入したスマホ（arrows We）に導入した顛末を報告します。

と言っても、どちらのスマホも事前に電子証明書を登録できることがわかっているので行なう事は同じなのですが、先日購入したばかりのarrows Weでは登録しようとしたらアプリのバージョンが古いということで、アップデートを促されました。念のため、私と同じように電子証明書を導入したいと思った場合は、念のためアプリのバージョンに新しいものがあるか確認してから行なうようにしましょう。

アプリが開いたら、ログインの方ではなく「マイページ」と書かれている部分をクリックして進むと、マイナンバーカードを作る時に決めた２種類の暗証番号（英字と数字の混合パスワード・数字４ケタのパスワード）を入力し、さらに最初だけ用意したマイナンバーカードをスマホ裏に密着させカードの内容を読み取り、スマホ用の新たな４ケタの暗証番号を決めます。その際、指紋認証などの生体認証でロック解除ができるスマホであれば、次のログインからは暗証番号の入力を指紋認識に置き換えることができます。申込みした内容は即時に送られ、改めて登録していた携帯番号（スマホの電話番号）にSMS（ショートメッセージ）が届けばそのメールを開くことで登録が完了となります。

さすがに昨日は、私と同じように電子証明書登録を行なっていた人が多かったせいなのか、ログインしてカード無しでできるのか確かめようとしたら、多くのアクセスで繋がりにくい状態になりましたが、今のところはマイナポータルで来たお知らせを読んだり、必要な情報を問い合わせる点において、スマホ一台でできてしまうようになったので、物理的なマイナンバーカード自体は頻繁に取り出すことなく利用ができるようになったことで、実際にスマホを持ち歩かない人でも、スマホだけで完結するのは便利だと思います。

ちなみに、電子証明書は自分名義で扱えるのは一台だけなので、おサイフケータイのように引っ越しのような形で新しいスマホを購入した際には、マイナポータルサイトから電子証明書の失効手続きをきちんとする必要があります。ただ、今後多くの人がスマホとマイナンバーカードを紐づけるような時代になれば、例えば白ロムとして使っていたスマホを売却する際には、きちんと情報が抜けているかを確認されるようになってくると思います。

こうなってくると、ますますスマートフォンは情報の集積場所ということになってしまいますが、あえてメインスマホには入れないという選択肢もあります。SIMカードの入れ替えの効く小さくてコンパクトなスマホをサブスマホにし、そちらの方にマイナンバーカードの電子証明書を入れ、普段遣いのスマホとは別に持っておき、通常時には持ち出さないという事も可能でしょう。必要な時にはマイナンバーカードではなくスマホ（できれば交通系電子マネーも少し入れておけば完璧？）を持ち出すというような使い方も考えることができます。今後マイナンバーカードと運転免許証が一体化した場合も、必要に応じて提示するために普段は持ち出しても使わないことで、落とす危険性も減らすこともできるかも知れません。個人的には今後いくら保険証として使えるといっても、物理カードを持ち出して落としてしまったらと考えると再発行の面倒くささがあるので、今現在はメイン利用のスマホに入れてはいるものの、画面が小さくコンパクトで最低限使えるくらいの「マイナンバーカード仕様」のサブ用途に使えるスマホを見付けるためにアンテナを張ってみようと思います。

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電子マネーは多くの種類があり、どの勢力が主導権を取るのか、まだ少々わからないところがあります。現在私も色々な電子マネーを登録して使っていますが、ソフトバンク回線を導入したことで、お特なクーポンが出るPayPayをそこそこ使うようになりました。ただ、私がソフトバンクを導入した時にはPayPayが始まった時ぐらいの大盤振る舞いは影を潜めるようになり、良く使うショップで有利なポイント還元が行なわれることも少なくなったような感じになっています。そして、PayPayについては先日、チャージについても大きなニュースがありました。

私自身はあまり影響がないのですが、クレジットカードからチャージする場合に、2023年8月1日から、自社のクレジットカードからしかチャージができない仕様になるということで、今後クレジットカードからのチャージを続けたい場合にはPayPayカードを新たに契約するしかなくなります。

一つの目的のためだけに専用のクレジットカードを使うというのは、カードの支払い明細をその目的のためだけに特化できるので、一元化できるメリットはあるものの、人によっては何枚もカードを持つことに違和感を覚える方もいると思いますし、できるなら支払いを一枚のカードでまとめたいと思っている人、さらには貯めているポイントが他にある人は、PayPay自体の利用にも影響が出てくるのかも知れません。

こうした囲い込みというのは、今後の電子マネーの普及にはどのような影響が出てくるのでしょうか。私などは、過去にJR東海の営業している地域でSuicaを持ちたいと思った場合、物理カードでなく当時のガラケーやスマホのおサイフケータイ機能のあるものに付けることができた「モバイルSuica」の事を思い出します。当初、モバイルSuicaを利用するためには、JRグループが運営する「ビューカード」を使えば手数料を掛けずにモバイルSuicaを持てたのですが、他のカードで登録しようとした場合には露骨に手数料（年会費）を払わなければならない仕組みになっていました。そんなわけで私は、年会費無料（年一回でも利用すると年会費がかからない）で持てるビューカード「ビックカメラSuicaカード」を作りましたが、今はモバイルSuica自体の年会費がかからなくなったことで、ビューカード以外のクレジットカードを選びやすくなりました。

その後、ポイ活をしている楽天ポイントがたまる楽天カードからのチャージでポイントが付くようにできるだけでなく、楽天ポイントをSuicaにチャージできる（「楽天Pay」アプリでの連携が必要）ようになったため、クレジットカードを楽天カードに一本化し、必要に応じて楽天ポイントからモバイルSuicaにチャージするようにすれば、頻繁には交通機関を使わない私の環境では、バスや電車に乗る際に現金やクレジットカードからチャージする必要もなくなります。今までは楽天モバイルの利用料をポイントで払っていましたが、先日から楽天モバイルは解約したので、ポイントはモバイルSuicaかガソリン代（出光系スタンドで楽天ポイントが使えるので）という、交通関連の出費に化けるようになると思います。

今のところ、お使いの携帯キャリアによって使う電子マネーが変わってくる（ドコモ=ｄ払い、ａｕ=auPay、ソフトバンク=PayPay）感じではありますが、このままどの支払い方法でも囲い込みが進んで色々と不自由な点が出てくるようなことがあったらどうなるのか。どのキャリアもメインで使っていない私からすると、「モバイルSuica」がもう少し３つの電子マネー市場に入り込んでこないかなと思います。最近のニュースでは、モバイルSuicaについては今後はQRコード支払いの決済方法も実用になってくると思います（地方の駅などでは券売機を置くよりもQRコードの方がお金も手間も掛からないから）。

となると、現状ではビューカードか楽天カードを使って、クレジットカードのポイントを一元化した方がポイント自体を貯めることができますが、私の場合はカードの利用状況から、どちらかと言うと楽天カードに入って楽天ポイントを貯めた方がポイントがたまりやすいですね。大手キャリアの思惑に乗ってずっと同じキャリアで割高な料金を支払うよりも、とっとと安いプランに変えて、ポイントについてもキャリア紐づけのものから自由になった方が幸せになれるような気がします。

ちなみに、現在私はPayPayのチャージは銀行口座から必要な際に行なっていて、どちらかというと使った分だけ口座から引かれるデビットカード的な使い方をしています。クーポンがお得に使えるうちはPayPayも使うと思いますが、これも今後の状況によって改悪されるようなら、今加入しているソフトバンク回線の契約も含めて考え直した方が良いかなという風にも思います。

昨日、テレビの朝ワイドショーではアップルがアメリカで開いた銀行（iPhoneユーザー限定）の普通預金の金利４％の衝撃について解説していましたが、日本で同じような金利でのサービスができるかどうかわかりませんし、今後アップルはマイナンバーカードの電子証明書をiPhoneで使えるようになるかどうかで、今までのiPhoneの有利性も変わってくると思いますので、多角的に色々な情報を追っていかないと、取り残されてしまう人も出てくるだろうと思います。何回も同じような事を書いてしまいますが、身軽に有利なサービスにすぐに乗り換えられるよう、端末の長期分割契約や家族間で有利だったり異業種との縛り有りのセット契約など、ちょっと見で有利に思えても、自体に回線を変えられず、回線契約が足かせになってしまうような状況に陥らないように気を付けたいものです。

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まず最初に私のNHK受信料の状況についてお知らせしておきます。今年になって本格的にBS放送を楽しむために、地上波契約からの変更でNHKの衛星契約を行ないました。それまでも地上波契約は当然していて、地上波契約があると見逃し配信などが見られるスマホアプリ「NHK+」についてはスマホだけでなく大型テレビに接続できるAmazon Fire Stick TVにアプリとして追加可能なので、録画し忘れたものの、何とか見のがし配信を利用したい場合に活用しています。

さらに、自宅だけでなく外出先でも地上波・BSを見られるような環境整備を行なっています。外で快適に見られるようなスマホプランの選択については最低どのくらいのスピードが必要で、高速クーポンが必要か否かなども実際に動画を再生しながらできるだけ安く使えるようなプランの利用について考えています。

個人的には最近のDAZNの有料配信料金が値上がっていますので、全てではないものの、テレビ放送でJリーグやプロ野球（民放BSでの中継も含む）を見たり、MLBの生中継をアベマプレミアムに入らなくてもリアルタイムに見られるNHKBSのスポーツ中継については有難いと感じていて、さらに2023年10月から受信料が下がることから、決して理不尽な負担だとは思わないくらいテレビを見ているという立ち位置です。

だからこそ、先日ニュースになって流れてきた総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合（2023年4月27日開催）の内容にはかなりの違和感を覚えたのです。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人（アプリを恣意的にインストールした人に対して）に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいという事なのですが、インターネットに接続可能なスマートフォンを持っているだけで受信料を払わなければならないのかというのは、必要十分に放送を見ている自分からすると、アプリを入れたものの全く見ていない人および、スマホでNHKの動画を見られるだけのプランに入っていない人にとっては実に理不尽ではないかと思うのですね。

現在のスマホのラインナップを見ても、FMラジオ付きのスマホはあるものの、テレビチューナー内蔵のスマホは新しいものでは出ていないのではないかと思います。しかも、スマホを持っている人がラジオを聞いても、現在NHKのラジオ放送に対する受信料というのはありません。つまりスマホを持っていて使っていても、例えば私の場合ですが、自宅に設置しているインターネットにつなげたテレビチューナー（nasneが有名）に外からアクセスしてテレビ放送をスマホから見るようなことでもしない限り、さらに先述の「NHK+」アプリを入れて、それなりのスピードで継続して見ていられるプランに入っていない限りは、リアルタイムで見たい時にNHKテレビの視聴はできないということになります。

「NHK+」が誰でもインストールできるから、とりあえずインストールした人から受信料を取るということを考えているとするなら、受信料契約をしていない人（お客様番号の入力がない場合）については全く同時配信すら見られないようなアプリ内の仕組みを作ってからアプリの配布をすれば現状では済む話です。現在のチューナーレステレビが売れている原因というのも、この会議に参加された有識者の方々はどれほど顧みられたのか。

個人的に言えば、今後の受信料収入を増やすために放送局が取る対策としては、ネット配信にはないテレビの優位性というものをきちんと示すことに尽きると思います。まず、ニュースについては特定の勢力の意向に迎合せず、きちんとしたソースを示しつつ、受信料を払っている国民にとって有益で公正な情報を流すことが大切でしょう。また、スポーツ中継についてはあえて有料の動画配信を契約しなくても色々なスポーツが見られるという現在における有利な点を強調するとともに、今後は民放他局とも調整の上（サブチャンネルの活用も考えつつ）、全試合中継は不可能でも、重要なメジャースポーツの試合はどこかでテレビ中継が入るような編成を考えるなどしてネットとの違いを訴えるのも悪くないのではと思うのですが。

さらには、NHKには膨大な過去のアーカイブが残っているので、深夜・早朝の時間を使ってその中から選りすぐりのプログラムを常時再放送するような番組を作れば、ニッチな好みを持っている視聴者のニーズにも合い、さらには動画サイトの違法アップロード対策にもなるのではないでしょうか。まだまだテレビには可能性があり、自宅で録画することで私たちはその番組を残すことができるわけですから、そうしたメリットを視聴者にサービスするような事はあっても良いはずです。そうではなく、現状のままで単にスマートフォンを持っているから受信料を取るというのでは、多くの人は納得しないでしょう。

実際問題、テレビなし（チューナーなしテレビを持っている人を含む）スマホなどインターネットだけの利用で例えば「NHK+」アプリ使用で今の地上波受信料くらい取るつもりなのか、そうではないのかでも変わってくるでしょう。そしてこれは大事なことですが、スマホを生活のために持っていても、動画を日常的に見るだけの通信プランに加入できていなければ、アプリが入っていても動画そのものが見られませんが、そういう人からも受信料を取るのかということもあります。

ちなみにですが、最近の「NHK+」アプリの動作環境について実際にアプリをモバイル回線に繋いで調べてみたところ、いわゆるサブブランドの低速と言われる最大300kbpsで接続した場合、若干止まることはあるものの、まあまあスマホの全画面表示でも何とか見られるくらいまでは来ていますが、速度が一定以下に下がった時などエラーが出て止まってしまう時があります。比較的平日お昼なども速度をキープできるサブブランドの回線でさえそうなのですから、MVNOでも時間によって200kbpsも出なくなるような場合は「NHK+」の利用は難しいと言わなければなりません。

この点は放送局の問題というよりも通信業者の問題ではありますが、ネット配信でもテレビ放送のように一日24時間いつでもNHKからの配信をアプリ経由で見られるようにするためには、各通信会社の最安プランでも低速最大速度を500kbpsくらいに上げ、速度低下になってもせいぜい300kbpsくらいをキープできるくらいの回線品質がなければ、受信料を取るだけのクオリティは提供できないのではないでしょうか。有識者会議では、スマホ所有者からの受信料徴収は、アプリを入れたケースに限定すべきというような話も出ているものの、例えば月3GBの高速回線を使い切った場合にも継続してNHK+からの配信を見られるだけの低速時に配慮したアプリを提供しないと、実際にはぶつぶつ切れて満足に見られないのにそれなりの受信料を払わされる人は可哀想です。

すぐにデータ通信プランの改善やアプリの改善は難しいと思いますので、今のところ基本的には、「NHK+」はNHKの受信料とセットになったアプリにして、入金の際に発行されたIDを入力しないと使えないような形にするのが良いのではないかと思います。重ねて書きますが、私自身はテレビをNHKを含めてかなり利用しているので、今の受信料とネット配信の利用料とを比べてNHKの受信料を払う方向で動いているため、NHK受信料そのものに反対の立場ではありません。ただ、実質的に全くテレビプログラム（NHK）を見ていない、見たいのに見られない人にまで受信料を強要するような仕組みは間違っています。今後の話し合いの中で、実態に則さないような受信料徴収の仕組みなならないように祈っています。

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河野太郎デジタル大臣が2023年4月25日の記者会見で、以前から言われていたマイナンバーカードをスマホの中に入れて使うことができるようになる（電子証明書のみ）という話を、改めて具体的な日とともに明らかにしました。

スマホの種類については、以前から伝えられていたように、日本政府とiPhoneを扱うアップル社との交渉に時間がかかっているようで、まずはAndroidスマホから2023年5月11日に開始されることが言われていましたが、そのスケジュールに変更はないようです。

5月11日ということになると、GW明けすぐということで、すでにアプリなどの用意がされているのだろうと思いますが、実際どんなことになるのかと言うと、スマホにマイナンバーカードの内容を表記することで、物理カードのマイナンバーカードを持ち出さなくても良くなるという事が私にとってはメリットになるのではと思います。

今までは、マイナポータルからのお知らせが届いても、いったんマイナンバーカードを出してスマホに当て、その内容を読み取らないとお知らせの内容すらわからないという状況でしたが、すでにマイナンバー機能がスマホの中に入っているなら、スムーズに内容を見ることができ見忘れもなくなります。

ただし、電子証明書のみの読み取りであるため、運転免許証や本人証明の代用には今のところならないのではと思います。今後、健康保険証の代わりになったり、コンビニで住民票などを取得できるようなサービスについては改めての政府のアナウンス待ちになるとは思うのですが、今回のスマホの中にマイナンバーカードを入れて運用することが普通になると、自分のスマホを主体的に使って様々な手続きを自らのスマホで行なうようなことがどんどん増えていくようなことにもなってくるでしょう。

その分、自分のスマホを雑に扱わないように気を付けるべきでしょうし、ネックストラップなどでの落とさない工夫、さらに複数のスマホを持ってもし置き忘れた場合に現在スマホがどこにあるかをすぐに探せるような対策をしておくなど、スマホ本体に指紋認証などでロックがかかるとは言え、情報の塊を持ち歩くことについてのリスクについてもう一度考えるべきでしょう。

さらに言うと、今のところ、マイナポータルを使えている自分のスマホが果たして新しい機能を使えるのかはっきりしませんし、どんなスマホであればマイナカードを入れて使えるようになるのかということもわからないのですが、利用は「マイナポータル」アプリから申し込むということになっているようですので（ニュースでこう書いている新聞社があったので）、とりあえずマイナポータルアプリの入っている我が家のスマホ２台からも申し込んでみて、うまく使えるようになるのか試してみたいと思っています。

今のところ、物理的なカードを先に作らないと、電子証明書をスマホの中に入れることもできないようですので、物理カードを持ち出さないで済む（物理カードを落としたり失くしたりする心配がない）というメリットを享受するためには、マイナポイントをもらうということにこだわらず、カードを作ることも考えていくべきでしょう。逆に言うと、電子証明書をスマホに入れて持ち運ぶことについてのリスクも当然ありますので、その辺は十分考慮の上で改めてカードを持つかどうかということから、スマホに入れるか入れないかということも考えてみるべきでしょう。

追記

具体的に電子証明書を利用可能なAndroidスマホの一覧がありましたので、リンクを張っておきます。

https://faq.myna.go.jp/faq/show/7261?

ちなみに私の持っているReno 5Aは対応していましたので、期日になりましたら申し込んでみてまたレポートします。

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