カテゴリー別アーカイブ: 通信サービス全般ニュース

モバイル通信関連の新たなサービスや新製品が出てきたり、マスコミで話題になった時にはこちらで紹介します。

文字のやり取りによる誤解解消のためにも通話定額は必要では?

スマホを使ってLINEで友人との連絡だけでなく仕事の打ち合わせまでやってしまうという状況は国内では普通になってきているところもありますが、その弊害というものも明らかになってきています。

テレビを見ていたらそうした内容を取り扱ったニュースがあったので興味深く見ました。一つの例として挙がっていたのは、社員旅行のとりまとめをやっていた方が旅行代理店の方とLINEで打合せをしていた際、オプショナルツアーの提案について一言「結構です」と送って断わったつもりが、先方はこの「結構」を「○」の意味で捉え、最終的に上がってきた旅行費用の見積りが500万円ばかり増えてしまったということでトラブルになったことが紹介されていました。

この場合は、常識で考えると「結構です」という言葉は「✕」の意味で書いたとわかりそうなものですが、「結構です(^^)」と顔文字付きで書いてしまっていたとしたら、相手側も「○」の意味として取ってしまう可能性が出てきます。もし今後そうした大事な打ち合わせをLINEのみで完結させたい場合は、「結構です」ではなく、「オプショナルツアーは付けなくて結構です」というように前後の流れで付ける意志はないことを示すか、「オプショナルツアーはいりません」とストレートに書くようにしないと誤解からトラブルになることは今後も出てくるのではないでしょうか。

もう一つ、SNSを使ったコミュニケーションの功罪として挙がっていたのは、自分の意志をストレートにぶつけるような発言を個人の間で行なったケースです。これは一つの大きな事件が一般の人の行動にも関わっていると思えるのですが、とあるバンドのメンバーとテレビのバラエティ番組で人気だった女性タレントのLINEでのやり取りが、スクリーンショットを撮られた形で外に流出したことで、当人同士がいくら言い訳をしてもしっかりとした事実としてLINEのやり取りの証拠が残り、彼らの立場が窮地に追い込まれてしまった事がありました。これと同じようなことにならないように、一部の人たちが恐れているというのです。

上記の例において、あくまでLINEは補助的に使い、「○時に電話する」とか「その日は○○で会いましょう」ぐらいの連絡に止めておけば、極めて具体的な対象についての悪態などまで世間にさらされることはなく、謝罪会見の後で大人しくしていれば済んでしまったかも知れません。これは芸能人でなく一般人でも同じで、自分や相手の赤裸々な意志の表明を画面に残してしまうわけですから、相手の告白を快く思っていない人が友人にプライベートな私信を見せびらかし、あろうことかスクリーンショットを共有するような可能性もあります。そうなったら告白した方はたまったものではありません。

もちろん相思相愛の場合でも、不倫の場合にはお互いのパートナーが証拠として画面を押さえ、保管しておくようなケースもあるでしょう。LINEによるコミュニケーションは便利なのですが、永遠に残ることの不都合ということもあるので、現在は電話や直接会って意志を伝えることを選ぶケースも出てきているのだそうです。

そういう意味からすると、現在多くのMVNOが行なっている10分以内の通話がオプション料金を払えば定額になるプランというのは、やはり付けておいた方がいいだろうということになります。

私個人としては、仕事の打合せなどでどうしても10分を越えてしまう電話が多かったり、古くて遠方にいる友人と話す時にはあれもこれも話している間に、ついつい長電話になってしまうことが多いので時間無制限の通話定額を利用しています。ただ若い世代で通話する相手とほとんどLINEの友だち登録をしているのなら、話が長くなりそうだなと思ったらLINE電話に誘導すれば通話料もかかりませんし、そこまで親しくない友人との会話なら10分あれば少なくとも自分の言いたいことは伝えられと思われます。

そうなると、安くてさらに通話も料金を気にしないでできるということで、LINEと普通の会話で伝えることを分けようと思っている場合には大手キャリアから卒業しMVNOの取り扱っている「データ通信」+「10分以内通話定額」の組み合わせにしておけば間違いないということは言えると思います。

もっとも電話の内容を録音したり、実際に会って話している時でもICレコーダーやスマホの録音機能を使ってその内容を録音し、広く友人たちと共有するような人もいるのかも知れませんが、よほどひどい事を相手に言ってしまったならまずいですが、普通のプライベートでの会話を録音して公にするということが逆に相手の負い目になったりすることもありますので、そこまで気にすることではないと思います。

大事なのは、たとえそれが全世界に公開しないダイレクトメッセージであっても、相手の端末上に表示された後も残す気があればずっと残ってしまうことまで考えた上で書くか、大事な事を話したり打ち合わせする場合は相手の反応も即座にわかる状態でコミュニケーションのできる電話が実際に会うことを選択することです。

電話をいきなり掛けるのは悪いと思われるなら、LINEのメッセージで「いつなら電話して大丈夫ですか?」というようなメッセージを送って相手の反応を待てばいいでしょう。今後もこうした文字のやり取りによるすれ違いの事例は減ることはないと思いますので、思いあたる事のある方は、ぜひ参考にしてみて下さい。


OCN モバイル ONE の新しい通話オプションで「ほぼフルかけ放題」

2017年9月1日から「OCN モバイル ONE」の音声通話SIMを契約している方へのオプションとして、新しいものが出てきました。今までの通話オプションというのはMVNOの出しているプランの中では一回の通話について1分・3分・5分・10分以内の通話に限ってオプション料金の範囲内で利用が可能なものでしたが、最大の10分以内の通話が定額なオプションでも不満に思う使い方をされている方は存在されると思います。

というのも、友人や恋人、家族との会話というのは、話しているうちにあっという間に時間が過ぎてしまうものですし、こちらから掛けた場合はなかなか自分から切ることができないと思っている方も少なくないのではないでしょうか。

ちなみに、大手3大キャリアでなくても時間無制限の「かけ放題」を提供しているMVNOは既にあって、楽天モバイルが提供しています。ただ、その月額は2,380円(税抜価格 以下の表記でも同様)と決して安くはありません。データ通信と通話を2台に分け、通話定額をケータイで行なっている場合、ケータイ専用の24時間かけ放題の金額は月額2,200円となるので、一台にまとめるよりも毎月の通信料だけで見ると二台に分けた方が安くなるという状況になっていました。

それが、今回OCN モバイル ONEが出してきた「トップ3かけ放題」(月額850円)を利用した場合、「OCNでんわ」経由で当月中に掛けた電話番号の中から通話料が高かった電話番号の「トップ3」の金額をまるまる割引くというものです。ちなみに、第4位以下の通話料については30秒10円で通話料が別途請求されます。

ですから、友人や恋人、親族に連絡する場合には一名につき一つの電話番号に統一しておかないと、同じ人に電話するのにトップ3のうち2つを使ってしまうことにもなりかねませんので注意して下さい。

そうして、毎月の通話料がオプションの850円を加えていくらになるかで、このままの契約でいいのか、さらなるオプションの付いたパターンにするかを決めるようにするといいでしょう。というのもOCN モバイル ONEでは「トップ3かけ放題」に第4位以下の電話番号への通話料について10分以内なら定額料しかかからないようにできる「かけ放題ダブル」が付けられます。この場合の料金は月額1,300円ですが、2017年11月末までは1,000円というキャンペーン価格で利用ができるようです。

ここでは、あえてキャンペーンのない通常価格で考えますが、「トップ3かけ放題」のみを付けていろいろ通話した場合、4位以下への番号の通話料だけで1,300円-850円の450円以上かかっているなら、「かけ放題ダブル」にする方が安上りになる可能性があります。

ただし、4位以下の番号にも10分以上の通話が当り前だという方にとっては今回紹介したプランに加入するより、24時間通話定額のプランを検討した方が相手も時間も気にせずに掛けることができる分、おすすめになるかと思います。

ただ、友人へはLINEの無料通話を使い、LINEアプリを使えない人にも掛けたいような場合であれば、トップ3の電話番号だけでも十分に長電話をする相手はカバーできる可能性があります。特にOCN モバイル ONEの低速は十分に安定しているので、LINE電話の音声のみであればほとんど問題なく時間を気にせずに話すこともできると思いますので、こうしたデータ通信も利用しつつ普通の電話しか持たない人ともじっくり話したいと思っている方には十分選択肢の一つにはなるでしょう。

ただ、すでに24時間かけ放題のプランを出している楽天モバイルをはじめとして独自のプレフィックス電話を使って通話定額のサービスをしているMVNOが今後どう出てくるのかということは気になります。時間制限の通話定額というのは時間無制限が出てきたことで先が見えてきましたが、今回紹介した単純な時間による定額ではない通話オプションというものがこれからもっと出てくるかも知れない中で、将来にわたって何が主流になっていくのか、それは大手キャリアも含めた競争になっていく可能性があります。OCNが通話においてはかなり頑張って業界の流れを引っ張って来ている中、老舗のIIJmioは新たなサービスを打ち出してくるのか、はたまたmineoはどうなのかという興味もあります。

私個人としては毎月10分以上話す相手が4つ以上はどうしてもあるので、ドコモの24時間カケホーダイに入っていますが、2年後の更新月が来た時には、心からMVNOに移った方が良いと思える通話プランが出ているかどうかというのは割と大きな関心事なので、通話を主にスマホを使いたいと思っている方へのMVNOの動きについても注意深く見ていきたいと思っています。

OCN モバイル ONE


楽天モバイルの新しい料金プラン「スーパーホーダイ」について

昨日で高校野球が終わりました。試合を中継していたNHK総合テレビでは野球中継終了後に夕方の情報番組に入ったのですが、その番組でいきなり紹介していたのが楽天モバイルの記者発表で、かなり詳しく「スーパーホーダイ」というプランの内容について説明していてびっくりしました。

たまたまその番組を見ていたこともあり、楽天モバイルのホームページで新しい料金プランとは何かと思って詳しく見てみました。すると、そのプランはやはりというかデータ通信だけのプランではなく、音声通話とセットで、さらに音声通話のオプションとして設定されていることの多い「楽天でんわ」の5分定額も込みのプランでした。

ですから、このプランの最大のポイントである高速クーポンを使い切っても最大速度が1Mbpsの速度が出る(スマホなら十分動画サイトを見られるくらいの速度)ということに興味を持っている方でも、すでに通話用の契約は確保しているようなことがあったり、データ専用の回線を探している場合には無駄に通話用の回線を増やすことになり、料金もその分割高になってしまいます。

かく言う私も、通話専用にガラホを契約しているので、楽天モバイルの新プランには興味はあるものの、すぐに飛び付くことはないと思います。

ただ、公式サイトによると、かなり具体的なスピード制限として低速でも1Mbpsより7割もスピードを落とし最大300kbpsに制限する時間帯を表示しています。一般的に多くのアクセスが集中すると言われているお昼の12:00~13:00、さらに夕方の18:00~19:00の時間となっていて、深夜は一応適用外です。この通りにスピードが安定すれば、確かに魅力はあると思います。

しかし、このようなそこそこ高速で上記の時間さえ外せば、本当に安定して1Mbpsというモバイル環境では十分な速度を使えるのかという疑問は現時点では残ります。個人的にもぷららのLTE無制限プランや、ワイヤレスゲートの同様のプランを使ってきたもののサービス開始直後はそれなりのスピードが出ていても、ユーザーが増えるにしたがって平均的なスピードが落ちていった経験があるので、楽天モバイルの回線の運用が試されるという部分はあるでしょう。

ここで問題になるのは、新プランは最初に紹介したように、090などの番号から始まる音声通話回線とデータ通信のセットプランであるため、最低でも12ヶ月間までの間に解約しようとすると、解約金として9,800円が請求されます。サービスは9月1日から始まりますが、もし最初の数ヶ月で多くのユーザーの期待に反するような低速制限時のスピードしか出なかった場合に1年間は解約を待つか、解約金を払ってでも即解約するかという判断を迫られる場面も出てくるかも知れません。

もし新プランを2年契約や3年契約にしてしまった場合、初年度の解約金は19,800円(2年の場合)、29,800円(3年の場合)の解約金になり、一年経過ごとに1万円解約金が安くなるようになっています。もちろん、長期契約を行なうことでキャッシュバックなどの優遇措置があるからこその価格設定なのですが、現状ではまだスピードや安定性に関しては不確定要素が多いので、人柱覚悟で契約をされる場合は長期契約を控えた方がいいのではないかと個人的には思います。

ただ、楽天モバイルで新規契約をする場合、新品のスマホが普通ではありえないバーゲン価格で購入できるようになるキャンペーンが開催される場合があるので、そうしたキャンペーンをうまく活用し、ポイントバックがなくてもスマホ代を安く購入し、12ヶ月は使うつもりで契約するというのが、おすすめになるかと思います。

ここまで、かなり楽天モバイルに批判的なスタンスで書いてきたのではないかという感じもしますが、むしろ当然のように低速で1Mbpsが安定して出るならば、MVNOの歴史からしても相当のおすすめプランになることは間違いありません。さらに他のMVNOが平気で実体とかけ離れた実測値を公表することもなくなるのではないかと思います。

とりあえず年内いっぱいに楽天モバイルの新プランを契約した方が、ある程度満足できるような回線品質を提供できるとしたら、もはや大手キャリアを使い続けなくても、自由にスマホでインターネットを使うためにMVNOに移る人も増えるでしょう。ということで、楽天の新プランについては、今後もその回線状況を見守っていきたいと思っています。

楽天モバイル


「ゆうゆう窓口」深夜営業終了後の荷物の受け取り方

全国的に大きな郵便局でそれまでほぼ夜間から深夜~早朝にかけて開いていた郵便局の時間外窓口である「ゆうゆう窓口」の深夜営業が終了しつつあります。私の住む町でも、もう深夜に行っても窓口は開いていないので、今後の対策を立てる必要があります。そんな中、私のところに「不在連絡票」が届いたので、その中味を見ながらどうすべきかということを考えていきたいと思います。

不在票には様々な方法で「再配達」をするための方法について説明が書いてあります。表面には2つの方法について書いてあるのですが、それは

・PC、携帯、スマートフォン受付
・電話による自動受付(24時間受付可能)

の2つです。ただ、再配達の場合の配達希望時間がちょっと微妙です。

・午前中
・12時から14時
・14時から17時
・17時から19時
・19時から21時

以上のように分けられていて、実際に配達している人からすると、もっと細かく指定するのは難しいということは十分にわかります。ただ、私の場合は一番遅い「19時から21時」を選んでも間に合わなかったり、帰りが20時過ぎになった時に早めに再配達に来てもらった場合など、うまく荷物が受け取れない可能性があります。

そういう問題があるので、まだ「ゆうゆう窓口」が夜間~深夜でも開いていた時には配達を終え郵便局に戻ってきた時間をみはからって郵便局に不在票を持って行き、その日のうちに荷物を受け取っていました。しかし当日窓口での荷物受け取りができなくなった中でも、自宅に再配達以外に、郵便局での受け取りメニューも用意されています。

あくまでこの不在連絡票を見る限りでは、「郵便局窓口でのお受取り」を行なうためには、必ず事前にコールセンターに連絡した上で行かないと駄目だと赤字で書いてあります。ちなみにそのコールセンターの営業時間は8時から19時までで、もし当日自宅に帰るのが19時を回ってしまった場合、物理的に当日中の連絡は不可能になるので、この不在連絡票の通りだと荷物の受け取りは翌々日になってしまうことになります。

さらに、コールセンターへの電話は、固定電話なら無料ですが、携帯電話からだと無料用の電話番号には繋がらず、「0570」から始まる携帯電話会社の通話無料の対象にならない電話番号に掛けなければなりません。コールセンターでは人間が直接電話を受けるので、時間帯によっては料金がかかるのを承知の上で(携帯電話からの電話の場合)、保留音が鳴る中で時間がかかると課金も進む中待たなければいけません。

さすがにこれでは今の単身者で帰宅が遅い人には辛い内容になるので何とかならないかと思い、最初に書いてあったパソコン用のウェブサイトに繋いでみたところ、配達先を選ぶ画面にはこのような内容が書かれていたのです。

・ご自宅等
・ご近所様に配達
・勤務先に配達
・配達を担当している郵便局の窓口でお受け取り
・他の郵便局の窓口でお受け取り

個人的にここまで調べてみて、手元にある「不在連絡票」の記載をもう一度見直してみました。小さい文字でLINEの公式アカウント「ぽすくま」と友だち申請をすると、LINEからでも再配達手続きができると書いてありました。恐らく郵便局でも受け取れるように手続きはLINEからでもできるのでしょう。

そうなると「配達を担当している郵便局の窓口で受け取る」ことを「再配達」の中に入れているなら、その旨の記載を何故してくれないのか、思い切り不満に思いました。パソコン・スマホ、さらにLINEからでも再配達だけでなく郵便局での受け取りを指定できるなら、ちゃんと一言書いてくれれば、コールセンターに直接19時までに電話しなければいけないという風に考えず、夜間の時間があるときに翌日の郵便局で受け取るように希望を出せばそれで済んでしまうわけです。

ここまでわかったことで、改めて早速郵便局の公式アカウントを登録し、不在の際にスマホにメッセージが入るようにネット上から登録しましたが、単に不在連絡票を読んだだけでは、わからないことが多すぎるというのはちょっと問題がありそうな感じはしますが、とりあえず全てネットで完結させて郵便局に受け取りに行けることはわかりましたので、まあいいとしましょう。皆さんもこうした事に興味があるようでしたらまず、「ゆうびんポータル」(https://yu-bin.jp/)から登録してみて下さい。


ソフトバンクでのスマホ選びがiPhone一択の理由とは?

大手キャリアではどのキャリアでもiPhoneを売っていますが、Android端末はその価格に大きな幅があり、高性能なものは高く、スタンダードなタイプのものは逆にかなり安くなっています。基本料金が安いドコモの「docomo with」や、auの「auピタットプラン」では端末としてiPhoneが選べないことから、今後はiPhoneでないスマホを使う方も多く出てくるのではないかと思います。

ただ、3つの大手キャリアの中でソフトバンクについては、いかにAndroid端末が安くてもiPhoneにしておいた方がいいと思います。なぜなら2年ないし3年使い続けてようやく「更新月」が来た時、今まではソフトバンク回線を使っていた方はMVNOに移るのには、今までは新たなSIMと新しいスマホの購入が必要だったのですが、この8月16日から日本通信(b-mobile)がようやく音声通話付きの「スマホ電話SIM」というサービスを始めたので、今使っているスマホがiPhone5より新しいiPhoneだったらスマホを買い換えることなしにMVNO契約でソフトバンク回線の音声通話とデータ通信を使い続けられるようになりました。

ただこう書くと、docomoでもauでもMVNOのSIM(nanoSIM)さえ契約すれば、同じ会社で使っているスマホにはiPhoneを含め、どのスマホにも入れて使えることから、なぜソフトバンクだけiPhoneにしなければいけないのかわかりずらい部分があると思います。ソフトバンクを利用している方以外にはわかりにくいと思うのですが、実は今回出た日本通信の「スマホ電話SIM」は、ソフトバンクがiPhoneを利用している人に発行するSIMとしか互換性がないのです。

つまり、ソフトバンクのスマホで、iPhone以外のスマホを使っている場合、その中に入っているSIMカードは大きさが同じであってもiPhoneに入れて使うことはできず、逆の入れ替えもできません。iPhoneとAndroid、そしてガラケーに入っているSIMは色分けされていて、今回出たのはiPhone用のSIMのみということになります。

今後、もし日本通信がAndroidスマホ用のSIMで「スマホ電話SIM」のパッケージを販売したとして、今度はそのSIMカードはiPhoneに入れて使うことはできなくなります。ただ、そこまでソフトバンクの白ロムにこだわったり、SIMフリーのスマホにソフトバンクMVNOのSIMカードを入れて使う人が出てくるかどうかによって状況は変わってくるとは言いつつも、今のところはカードの差し替えだけでMVNOでも使えるiPhoneにしておくのはソフトバンクユーザーにとっては大切だと思うわけです。

現在のところソフトバンク回線を借りてMVNOを行なっているのは日本通信以外にないので、日本通信が他社にソフトバンク回線のSIMを販売させるにしても、日本通信のプランと同じものになるでしょう。利用者もそのプランに沿った使い方ができる方に限定されるかも知れませんが、日本通信のプランの特徴としては以下のような事が言えると思います。

・データ通信が1GB・2GB・3GB・4GB・5GB(上限)まで利用量によって価格が変わる
・5GBを超えると最大200kbpsに制限(低速でも3日360MB制限あり)
・テザリング不可
・最初からプレフィックス番号を頭に付けるタイプの電話サービス5分定額が付いている
・最低利用期間と解約金はなし(2017年8月現在)

現在、10分まで定額を使っていても、半分の5分で十分で、データもWeb閲覧とSNS投稿ぐらいしか使わないなら月間3千円以下で今まで使っていたiPhoneをそのまま使えるということになります。さらに、他に魅力的な製品やプランが出てきても、いつでも解約して別のところに逃げられる自由さを合わせもつので、使い出しで学生さんならこのプランより安いY!mobileと比べてもソフトバンク回線をキープするためにはこちらのプランの方がいい場合もあります。

説明させていただいたように、ソフトバンクのSIMはお互いに互換性のない3種類のSIMカードを提供してサービスしている関係から、なかなか回線を借りて提供する業者が付きにくかったわけではありますが、このように改めて音声とデータ通信がiPhoneで使えるようになったことで、すでにiPhoneを使っている人だけでなく、MVNOを使うのにどうしてもiPhoneでないとと思っている方で、かなり安い価格でソフトバンクのiPhoneが購入できる場合にはこのプランの導入を考えてもいいのではないでしょうか。

iPhoneでb-mobile


アマゾンとヤマト運輸との交渉の行方

個人的な「夢」に近いものかも知れませんが、もし自分に十分な時間ができたら、本格的に日本一周の旅へ出るのもいいなと思っています。ただその場合、かなり長い期間において家を空けるということになります。

旅先での買い物について、日本全国どこでも買えるものがある一方で、そうではないものも存在します。車で移動する先に大きな都市を通る場合でも、手に入りにくいものはあるものです。

そんな場合に頼りになるのがネット通販の存在です。例えばこのブログで紹介しているモバイル関連のグッズなどは大手家電量販店でも売っていない、ネット通販専売のような品物もあったりします。もし旅先でそうしたものを入手したいと思った場合、販売側の都合によるところもありますが、大手ネット通販の場合は注文画面で自宅でない受け取り場所を指定できることがあります。

具体的に言うとアマゾンで購入した商品の場合、全国チェーンのコンビニエンスストアであったり、アマゾンが通販が契約するヤマト運輸の営業所であったりするわけですが、もしこうした店舗受取ができる商品を注文できた場合、今までは全国どこであっても店舗受取が可能でした。車での移動の場合、移動距離を考えた上で受取場所を指定すれば、旅の移動をしながら商品も受け取り、商品のレビューまでしながら旅を続けられる可能性さえありました。

しかし、ヤマト運輸は今までかなり無理をしてアマゾンからの仕事を受け、現場のセールスドライバーが過剰な労働を強いられ、それが社会問題化したことで一部アマゾンは配送については別会社に委託していることもあるので、今後も同じように旅先のコンビニやヤマトの営業所で荷物がスムーズに受け取れるようになるのかはわからなかったのですが、先日のニュースでアマゾンとヤマト運輸が荷物の扱いについて交渉しているというニュースが入ってきました。ここではその内容を報じたニュースの中でユーザーに影響がありそうな点について考えてみたいと思います。

まず、荷物の運賃についてはヤマト側が今までより1.7倍の値上げを要請していて、現状ではアマゾンはその申し出を飲まざるを得ないだろうという見通しをニュースでは伝えています。そうなると具体的には今までのようにプライム会員であっても全ての商品の送料が無料にならなくなったり、プライム会費自体の値上げをアマゾンが行なうことが予想されますが、個人的にはそうした事については値上げも止むなしと思っていますのでいいと思うのですが、問題となるのがもう一つの点です。

というのも、先日アマゾンではプライムデーのセールが行なわれましたが、このセールで売れる商品は年々増加をし、当然荷物の個数も増えていき、将来的にも増えていくことが予想されます。今回のヤマト運輸のセールスドライバーのオーバーワークの問題も、爆発的にアマゾンから発送される荷物が増えてしまったことで、とても回らなくなってしまったということになったわけです。

アマゾンとヤマト運輸の話し合いの中でも、この増えすぎた荷物をどうするのかという点について話し合ってはいるようですが、お金の問題と違って簡単に人員を補充するということは難しいため、ヤマト運輸では現状でアマゾンから受けている2億2000万~3000万個の宅配便のうち、4000万~5000万個は受けられないことを主張しているそうです。そうなるとこの4000万~5000万個の荷物を日本郵便がやるのか、他の運送会社に任せるのかという話になっていくと思われます。

話し合いは今後も続けられるということなので、すぐにどうにかなるということにはなりませんが、ヤマト運輸の営業所止めとした荷物については優先してヤマトで扱ってくれるようになれば、利用者としても多少は安心はできるのですが。私としては最悪のシナリオは、話し合いがこじれることでコンビニ店舗およびヤマト営業所での店頭受取ができなくなってしまうということです。
店頭での受け取りについては、少なくとも不在持ち帰りが発生しない受け取り方法なので、現状のまま残して欲しいと思います。常に送料無料でないと駄目とは主張する気は毛頭ありませんので、現状の「便利さ」というものはそのまま引き継いだ形でのサービス継続を望みます。


日本郵便を騙る「ウィルス誘導メール」について

私が持っているメールアドレスは、全ていったんgmailに転送してから読むようにしています。gmailのウィルス検知というのは強力で、普通に見ていると開いてしまいそうな添付メールが付いていても、強制的に「迷惑メールフォルダ」に振り分けてくれるので、もし自分のあどれすにウィルスの入った添付ファイルの付いたメールが来たとしても気が付かないことが多くあるくらいです。
先日たまたまそうした迷惑メールフォルダを開けてみたところ、題名に「日本郵便追跡サービス」と書かれたメールがあるのを発見しました。内容については、同様のメールで被害を受けないために、メールの一部を公開いたしますので、ご覧下さい。

(ここから引用)
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配達員が注文番号(※ここには4ケタの番号が書いてありました)の商品を配達するため電話で連絡を差し上げたのですが、つながりませんでした。

従ってご注文の品はターミナルに返送されました。

ご注文登録時に入力していただいた電話番号に誤りがあったことが分かりました。

このメールに添付されている委託運送状を印刷して、最寄りの郵便局 ? 日本郵政取り扱い郵便局までお問い合わせください。

(中略)

EMS(国際スピード郵便) ? 郵便局 ? 日本郵政
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(引用ここまで)

このメールに添付された「委託運送状」なるファイルは、Microsoft Wordのファイルになっていましたが、そのファイルは本当にWordのファイルでなく偽装されたものかもわかりません。とにかくこんなファイルはダウンロードしたり開いたりしたら自分のパソコンがウィルスに感染することはわかり切っているのでそのまま完全に削除しましたが、メールの内容をまともに受け取って添付ファイルを印刷しようとしてクリックしてしまったら、こんな風にのほほんとブログを書いているようなこともできなかったでしょう。

今までは全てが英語のメールであったり、企業間の取引を匂わすような文面でやってくるウィルス添付メールは多くありました。このメール自体はかなり前から出回っているようで、私のところには初めて来ましたが、さすがgmailというべきか、上に挙げた内容自体が良くネットを回っているウィルス添付メールの文面そのものだったので、迷惑メールフォルダーに直行になったのではないかと思われます。

自宅に直接電話が来るような詐欺ではないかと思われる電話の注意喚起なら、それこそかなりの緊張感を持って家族の中でも対処できると思いますが、今回のような広くテレビなどのニュースで告知されることなくやってくるウィルス添付されたメールについては、今回あえて迷惑メールの中を掘り出すようなことをして紹介しましたが、本来ならば最初から最後までそんなメールに関わらないのが一番です。

このブログでは何回も紹介していますが、やはりメールの送受信にはgmailを介して行なうというのが安心できる方法の一つではないかと思います。そして、そもそも論になりますが、友人との連絡をLINEに一括している場合には、電子メールそのものを友人との連絡に使わないということもなりすましメールを防ぐという意味では有効のように思います。

今回紹介したメールによる荷物の到着を知らせる機能を利用されている方も、専用アプリやLINEの公式アカウントを使った荷物到着連絡を使うことを徹底すれば、ウィルスに感染するようなことは起こり得ません。

最近では企業が行なっていたメールによる告知を止め、各SNSに移行するようなケースも増えてきました。古くからメールを便利に使ってきた方にとっては、わざわざなぜそんなことをと思われるかも知れませんが、企業のメールサーバーが攻撃を受けて公式のメールであっても添付ファイルを開くことに安心できないような状況というのはこれからも起こり得るわけで、そうした被害を未然に防ぐため、私たちは必要に応じて新たな連絡用のツールを使うことも大事だとこんなメールを受け取った今では素直に思えるようになりました。

メールソフトを使って電子メールを送ったり受け取ったりされている方は、ウィルス対策ソフトでメールの安全性を確認してから読むなどの対策を講じる事を徹底するとともに、あまり疑いを抱かないでメールを読んでいる場合でも、添付されたファイルについてはその扱いに十分慎重になって、きちんと検査するか同じ文面のウィルスメールが他の人に来ていないかネットで調べるというような事をやり、やみくもに添付ファイルを開かないことを習慣付けましょう。


大手キャリア加入者は「格安SIM」を求めているのか?

auが7月10日に、新たなスマホ用料金プランを発表しました。データ通信をほとんど使わないユーザーにとって最低料金の低いプランがないという批判に答える形で、携末を分割購入することによる通信料の割引を行なわないことを条件に(iPhoneはプランの対象外)新たな料金プランを出してきました。今まで、ほとんどデータ通信を使わないユーザーに割高になっていたという批判に応えるため、月間のデータ容量を「1GBまで」「2GBまで」「3GBまで」「5GBまで」「20GBまで」という5段階の従量制料金プランです。

ニュースでは格安SIMに対抗する形での値下げというように報道してはいますが、ちょっと動画を見るような事が続けば、月間5GBという値は簡単に超えてしまうことが予想されますので、ユーザーは気を付けないと月額1,980円という魅力的な言葉とは裏腹に、思わぬ通信料を払う羽目になってしまうかも知れません。このプランは通話の内容によって料金が違うので、わかりやすいようにまとめてみます(以下の価格は全て税別)。

・スーパーカケホ(一回5分以内の通話が定額)

「1GBまで」月額2,980円(ただし加入翌月から1年間は1,980円 以下条件同じ)
「2GBまで」月額3,980円(同2,980円)
「3GBまで」月額4,480円(同3,480円
「5GBまで」月額5,480円(同4,480円)
「20GBまで」月額6,480円(同5,480円)

・カケホ(時間制限なし24時間通話が定額)

「1GBまで」月額3,980円(ただし加入翌月から1年間は2,980円 以下条件同じ)
「2GBまで」月額4,980円(同3,980円)
「3GBまで」月額5,480円(同4,480円
「5GBまで」月額6,480円(同5,480円)
「20GBまで」月額7,480円(同6,480円)

・シンプルプラン(通話料一律30秒20円 家族との通話は無料)

「1GBまで」月額2,980円(ただし加入翌月から1年間は1,980円 以下条件同じ)
「2GBまで」月額3,480円(同2,480円)
「3GBまで」月額3,980円(同2,980円
「5GBまで」月額4,980円(同3,980円)
「20GBまで」月額5,980円(同4,980円)

ちなみに、加入月はこの金額でない指定の料金になり、その後の1年間は月1,000円引きになるので、端末の購入に関する割引は廃止されたと言ってもその分を少しは充当していることになるのかも知れません。なおこのプランでは「通話プラン」「ネット接続料」「パケット通信料」をまとめた形での請求になるということでわかりやすい部分はありますが、MVNOのように1GBを超えたら後の期間は低速制限というようなルールでなく自動的に次の料金プランにアップしていくことになるので注意が必要になってきます。

こうした内容で確かに月間のスマホ利用料が2,980円で5分定額も使えるようになり、割引の恩恵を受けられる方もいるでしょうが、果たしてこの金額は安いのか高いのか、実際にMVNOの料金を見ないとわからない部分もあるでしょう。そこで、1GBまでの高速クーポンがユーザーの方で切り替え不可な通話プランのあるLINEモバイルの「LINEフリープラン」と比べてみることにしましょう。

LINEフリープランの基本料は高速クーポン1GB付きで月額500円です。さらに電話番号を使って通話できる通話用SIMにすると700円がかかります。さらに、LINEモバイルには通話のオプションとして専用アプリからの発信になりますが、一回の通話について10分まで定額というオプションがあり、その金額が880円になります。合計すると税抜価際で2,080円となります。auピタットプラン(スーパーカケホ)の加入時から1年間の料金1,980円より高いですが、高速クーポンの1GBを使い切った後に従量制で請求金額が上がっていくauと比べ、LINEを使った通話やビデオ通話は1GBを使い切っても別枠で高速通信として使え、低速に制限されることはあるにしても、請求額がこれ以上に上がることはありません(別途消費税とユニバーサル料金がかかります)。

ただ、LINEモバイルはドコモ回線を使っているので、純粋にau回線で比べたいという方もおられるでしょう。例えばmineoのaプランはau回線なので、そのプランでも比較してみます。auの最安値と同じの1GBまでのプランは音声通話付きが1,410円で、これに5分まで定額(専用アプリからの発信に限る)のオプションを付けると850円をプラスになり、2,260円(消費税・ユニバーサル料金別)となりますが、この1GBプランはスマホに入れたアプリによって高速クーポンを切って低速での運用も可能で、さらに余った高速クーポンは翌月まで繰越も可能になるところはauより便利です。

こうしてみると、いくら総務省が格安SIMに近いプランを大手キャリアに求めたとしても、その差を埋めるのはなかなか大変であると正直なところ思います。ここまで細かくauのプランについて説明させていただきましたが、私自身はユーザーがauを含む大手を選ぶのは単に安いからということではないと思っているので、MVNOは飛行機におけるLCCというような立ち位置として無理に競争することなくどちらも繁栄して欲しいと思っています。

ではユーザーは大手キャリアに何を求めているかというと、一つにはスマホの設定すら危ういと思っているユーザーや、とにかく安定して使える回線を求めているユーザーなど、MVNOがどう頑張っても対応することができない人たちではないかと思うのです。

そういった人たちはたとえ高額であっても安定した回線を提供したり、自分のスマホがうまく使えない時に直接出向いて疑問を解決してくれるというサービスの質を維持する限りは格安SIMの方には行かないでしょう。

ただ、今のようにやみくもに料金を下げる中でアフターサービスは全てのユーザーを同じようにするのであれば、運送業者のように現場の最前線で働いている人たちを苦しめるだけです。徹底的にスマホの使い方を含めてアフターサービスを望むユーザーに対して有料のサービスプランを作り、現場にはそのサービスを契約した人のために対応する専門のスタッフを置くようなことの方が、ユーザーの流出を止めるためには有効なのではないでしょうか。

そのように考えていくと、こうした料金プランがもてはやされるのは大手キャリアだけの問題ではなく、料金の値下げを勧告する政府があってのプラン改善であるという事実に突き当たります。総務省は料金の高さについて問題にすることが多いですが、それだけでなく携帯業界の店舗での現場職員の悲鳴を聞けているのかどうかも気にかかります。そもそもなぜガラケーをなくしスマホにしなければならなかったのか、むしろガラケーからガラホに移行させるような形でユーザーに直感的に通話だけでなくインターネットを使ってもらうような形での移行を目指した方が良かったのではないかとか、そんな事も考えてみたくなります。大手キャリアではガラホも売ってはいますが、安易にガラケーからスマホに多くのユーザーを移行させることで、いきなり端末の扱いが変わったユーザーもストレスが溜まって、自然とショップに何度も足を運ぶようになることで、現場での問題は今以上に殺伐としてくるのではないかと不安になります。

私のように自分で自分に合った格安SIMのプランを選び、ハードも性能と価格のバランスを考えながら家電製品と同じようにバーゲンを利用してできるだけ安く入手できる人にとっては関係ない話ではありますが、全く何もわからない人にとってはこれからは大変な時代になっていくことが予想されます。多くのユーザーはここで書いたことについてわからないままストレスのはけ口がショップに向くことになると思うので、今後は大手キャリアも単に価格の安さを求めるということでなく、ユーザーの満足度を上げるような方法を模索していただきたいと切に思います。

LINEモバイル


テレビ映像が乱れる可能性のある700MHz帯電波って?

すでに対策が行なわれていて、改めてここで紹介するような事は終わっている地域も存在しているかも知れない中ではありますが、先日自宅のポストに一枚のチラシが放り込まれていました。同じチラシを見た方は、いきなりの事なのでちょっと面食らった方もいるかも知れません。まだ来ていない地域の方もいるかと思いますが、私の住む地域ではテレビ映像が乱れる可能性があるということを知らせるためのチラシが恐らく近所の全ての家に投函されていたのではないでしょうか。

しかしいきなりこんなチラシを見たら、何か怪しい気がするでしょうし、もしテレビの電波を正常に受信できなくなった場合、何かしらの対策にお金がかかるのかなど不安な気持ちを持ってしまう方もいるかと思います。

このチラシは一般社団法人「700MHz利用推進協会」というところが作って配布しています。この法人は携帯電話の大手キャリアである「NTTdocomo」「KDDI」「沖縄セルラー」「ソフトバンクモバイル」という日本国内をカバーする通信事業者が全て加入しています。

携帯電話やスマホの事情に詳しい方なら何となくわかるのかも知れませんが、そうした事情を知らない方からすると、いきなりテレビが見られなくなるかも知れないとなると、これからどうなってしまうのかと不安になる方も少なくないと思いますので、ここで改めてこのチラシの意味について紹介させていただこうと思います。

まず、地上波デジタルのテレビがなぜ乱れる可能性があるかというと、現在テレビの使っている周波数と、これから本格的に携帯・スマホで使おうとしている周波数がそれほど離れていないため、混信を起こす可能性があるからなのです。周波数が近いとは言っても全く同じでなければ混信は起きないと思われるかも知れませんが、例えば夜にラジオを聞いていると、特に夜になると昼間問題なく聞けていた放送局が隣国の高出力の放送の影響を受けて、その大出力局の近くで放送している国内の放送がまともに聞けないような事が起こります。

それこそ昔には違法CB無線を搭載したトラックが家の前を通るとテレビの画面が乱れたり、無線通信の音楽が直接テレビから聞こえてきたりと、電波の出力が大きくなればなるほど、周辺にも影響が出やすくなってしました。特にテレビの視聴に影響があるということは受信料を払っている家庭からしたらとんでもない事なので、すぐに何とかしろと思うはずです。違法でなくても趣味でアマチュア無線の電波を出していた人は大変だったと思います。アマチュア無線機の出力が免許で認められた出力の範囲を超えていないかどうかを確認の上、さらに電波を出している時に近所のテレビが問題なく見ることができているかもしっかり確かめてから、本格的に電波を出すようにしないと、趣味としてのアマチュア無線を続けることは難しいような状況もあったでしょう。

その頃に比べると技術も上がり(そもそも電波の波長も違うので一概に昔の事と比べること自体がおかしいのかも知れませんが)、さらに違法ではない電波同士の干渉についての話であることから、そこまで日本国内のあちこちで問題が起こるようでは困るのですが、どちらも国内で止めることのできないインフラであるためにここまでの大事になったとも言えます。とにかく携帯の電波によってテレビが乱れるという状況はあってはならないということだけは昔も今も同じで、受信料の事はこのブログでも何回も書いていますが、電波障害でテレビが見られないというケースが日本全国で頻発すれば、テレビ局も携帯キャリアも困ります。そこでチラシを使っての告知をここまで大々的に行なっているのだということです。

しかし、そもそもテレビの受信障害を生み出すかも知れない携帯電話の電波をなぜテレビ放送のすぐ側ではじめる必要があるのかと思う方も当然いると思います。ただこれは、現状でのモバイルインターネットの混雑ぶりを日々感じている方にとっては、早く何とかして欲しいと思える事だと思います。

現在の携帯電話の電波には多くの種類があるのですが、その中でも主力と呼ばれるものは800MHz帯と言われていて、山間部やビルの間もすり抜けて受信することができるのですが、いかんせん多くのユーザーが、通話だけでなく延々とデータ通信を行なうためにひしめき合っているために高速道路でいうところの渋滞が起き、高速クーポンを使っていても急にスピードが落ちたりダウンロードが止まってしまったりという現象が普通に起こっているのはご存知の通りです。

そこで、テレビの地上波アナログ放送が終了したことで電波の割当を再編し、国内の携帯電話のキャリアに分配して今後のネットを含むモバイル通信網の使い勝手を良くしようと今までのメインと800MHz帯だけでなく、800MHzの電波と性質が似ていて、プラチナバンドと呼ばれる700MHz帯を本格的に携帯キャリアが使おうとしているのです。普通に700MHz帯が使えるようになると現在のようなネットの混雑を少なくし、より多くの人が恩恵を受けることが期待されています。ただし問題としてあるのがテレビの電波と干渉してしまうかも知れないということなのです。ですから本格的に携帯電話がこの周波数を使う前に、電波の発射実験を行ない、エリア内にある住宅でどの程度テレビに影響のあるかということを調べる必要があるということなのです。

チラシには「費用を請求することは絶対にありません」と書かれていますので、逆に言うと今後携帯電話の新しい電波が飛ぶのでテレビ受信障害のための工事を有料で行ないますという業者がいたらその業者は悪質な業者ということになります。チラシにはコールセンターの番号も書かれていますので、もしこの種のチラシが自宅に配られているのを見付けたら、捨てないで取っておくことをおすすめします。

そして、実際に今までには考えられないブロックノイズや画面がまっ黒になるなどの受信障害が起こったら、早めに連絡を入れて対策工事を行なってもらうようにしましょう。具体的な作業としては、受信障害対策用のフィルターを取り付けたり、アンテナに電波を増幅するブースターを繋げていて障害が出る場合は、そのブースターを対策された品に交換するということが書かれています。自分でフィルターやブースターを用意しようとすると結構なお金がかかることが予想されますし、将来的にモバイルインターネットのみで自宅のインターネットをまかなう事を考えている方は、早めに連絡してテレビ受信への不安を消しておくことで、安心して自宅でネットを使えるようになるでしょう。チラシをすでに捨ててしまったという方は、以下のサイトでも同じ事が掲載されていると思いますので、そのアドレスを紹介させていただきたいと思います。

http://700afp.jp/tv

携帯電話の電波が700MHz帯を使うということは、すでに決定している事項なのでテレビ視聴に関する不具合をそのままにしておくということは、今後もずっと同じ不具合に悩まされてしまうということにもなってしまいます。私の所では7月20日からということになっていますが、同じようにチラシが投函された場所にお住みの方は、多少神経質になってもそれまでのテレビ視聴と比べて状況が悪くなっていないかをまずは確認するようにしましょう。


NHKの「ネット受信料」新設のための原案を見ると

先日このブログで紹介した通り、民放に先んじてNHKは2019年にテレビ番組のネットでの同時配信を目指しています。実際に同時配信が実現した場合に受信料はどうなるのかということについて、一昨日に見たニュースの中で「NHK受信料制度等検討委員会」という有識者会議が原案を出してきたと報道されていました。

まず、勘違いをして欲しくないことは、すでに地上波・デジタルの受信料を払っている世帯についてはネットを見ることに対しての受信料をだぶって請求されることはありません。問題になるのはテレビおよびアンテナ(今後の議論によってはワンセグケータイやスマホを持っていても受信料の支払いを請求される可能性は残ります)を持たず、情報をネットのみから入手している世帯の中でも、あえてNHKの同時配信用のアプリをダウンロードして使った場合に限られるという話です。

ですから、今後受信料をびた一文でも払いたくないという気持ちを持っている場合は、テレビを処分するだけでなくワンセグの見られるスマホも止め、ネット放送は大型のチューナーのないモニターだけを使い、NHKの同時配信が見られないようにすれば目的は達成することは今の内容ではできそうです。

ネット受信料は現在の地上波契約の受信料と同額にすることを検討中だということなので、明らかに民放が見られない分、視聴者にとっては割高に感じるのではないかという問題があります。今後もし民放もNHKのように同時配信を行なう場合、NHKのアプリを導入しないと民放の同時配信も見られないようにするのか、無料で民放だけを同時配信で見られるようにするのか、それとも一切同時配信が行なわれないかによって、視聴者側がネット受信料を払う方向で推移するのかどうかが決まってくるのではないかと思います。元々テレビのないご家庭なら、あえてアプリをダウンロードして同時配信の番組が見られるようになるだけで従来と同じ受信料を取られるなら、わざわざ利用しない人が多いのではないかと思えるのですが。

それでもなお、外でスマホ画面でテレビと同時配信の番組を見たいという人が存在したとしても、もう一つの問題があります。現状では大手3キャリアに入っている方は毎月の高速クーポンがせいぜい月7GBくらいで、料金を下げたいと思っている人は2GBくらいまで月々の高速クーポンを抑えて契約している人も少なくないと思います。そんな中でいくらテレビが見たくても見られない人がアプリをダウンロードして視のがし作品を見ようと思っても、肝心の高速クーポンを使い切ってしまっていた場合にはいくら見たいと思っても最大128kbpsに制限されてしまいます。

この点は大手キャリアよりもMVNOの格安SIMの方が200kbpsやそれ以上でも利用できるプランがある分、多少は余裕があるとは思いますが、どちらにしても低速制限中でのテレビ番組視聴がアプリで十分にできるのかどうかによってもその受信料の価値が変わってくるのではないかと思います。少なくとも低速制限時でも止まることなく動画が見られなければ、常に見られるテレビ放送と同じような料金徴収には無理が出てくると思われます。

それと、現在は大手キャリアでは高速クーポンのアプリでの切り替えはできませんが、低速でも普通に見られるなら、同時配信でネットからテレビを主に見る人が当り前になれば、当然ながら低速と高速の切り替えを行なえるサービスでないと困る人も出てくるでしょう。ただこの辺のことはNHKと民放だけが話し合えば解決する問題ではなく、大手キャリアやMVNO各社も話に入ってもらい、テレビ同時配信に耐えられる回線であるか、さらにプランの中で同時配信が無制限に利用できるのかということをはっきり提示してもらわないと、要は一度契約したら隔月支払いになる受信料が発生することになるので、うまく見られない状況になればトラブルの種になることも考えられます。

そう考えるとすでに受信料を払っている人にとっては大したことない変更のように見えるテレビ番組のネット同時配信も、様々な問題をはらんでいるのではないかと改めて思えてきます。

その他にも受信料を払っていれば海外のサーバーからの接続でも見られるのかとか、明らかにしてほしいことは山のようにあるのですが、果たしてもろもろの問題を解決して2019年からのサービスはどうなるのでしょうか。今後もこのニュースについては車中泊旅行の旅先で使えるか使えないかということにも関わってくるので、さらに追い掛けたいと思っています。