「防災関連ニュース」カテゴリーアーカイブ

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生活支援対策になぜ誰も電子マネー支給を言わないのか

この週末は首都圏を中心にして不要不急の外出を自粛するように首長レベルで要請があり、そのため、娯楽施設や百貨店などが休業になりました。こうした営業自粛が叫ばれるなかで、あえてお店を週末も開いているところがあったのですが、ある程度のリスクを取っても営業を続けないと家賃が払えないから仕方なく開けているという内情をテレビカメラに向かって出している店主もいました。

自粛騒動が先週で終わるのならそれでもいいと思うのですが、今回の自粛はこのまま数ヶ月続いてもおかしくないような感じにもなってきています。昨日はそこまで外出についてのお願いが出ていない静岡県在住ではあるのですが、この土日はほとんど家にいてインターネットかテレビを見ているくらいしかしていませんでした。そんな中、NHK総合テレビではあくまでローカル情報にしか過ぎない関東近郊のスーパーの開店時間などを延々と流す番組が全国向けに流れていて、これはもしかしたら東京向けとは言いながら、日本全国でも活動を自粛しなければならなくなるような状況を見越してこんな内容を放送しているのかと思ったりしました。

ただそうなると、今後の自粛を求められるような状況に多くの国民が耐えていくためにどうすればいいかということになります。一日の殆どを自宅から出ないで生活するために多くの人が考えることは、買い物すら自宅から出ないで届けてもらうという「ネットスーパー」のような仕組みに慣れ、配達される方とのお金のやり取りをしなくてもいいように、電子マネーやクレジットカードを使った事前のキャッシュレス決済ができれば、品物の受け渡しの時に感染する危険をある程度は回避できるでしょう。

いつも使っている電子マネーで給付金が払われるなら、政府が出すという生活支援のための援助については電子マネーでいいという人もいるのではないかと思われます。これはたまたま知ったことですが、私の住む静岡市では健康保険や市県民税をLINE Payで支払いが可能になったのだそうで、それなら今後払わなければならない税金や公共料金も電子マネーで払うことができます。一つの電子マネーがどのお店でも使えるわけではないのですが、電子マネーの場合は様々な限定を付けて交付することができますから、例えば大手の電子マネーのうちのどれかで支給するということにすれば、今まで現金だけでしか決済をしなかった人でも、電子マネーの決済をしなければならなくなれば、支援が欲しければ使うしかないでしょう。

スマホがなければ電子マネーは使えないかというとそういうことはなく、Suicaのような交通系電子マネーにチャージしてもらえば、スマホなしでも利用できます。全員電子マネーで配ることに抵抗があるなら、電子マネーで給付金を受け取るようにすると、現金で受け取るよりも多少色を付けたりポイントで差別化をしたりすれば、今回の新型コロナウイルス騒動をきっかけにして今まで利用しなかった人が電子マネーやネット通販に流れることで不要不急の外出をしなくても済むようなことも起きてくるのではないかと思うのですが。

少なくとも、商品券で生活支援をするというアイデアを出すのなら、なぜ「電子マネー」というキーワードが政府から出てこないのか疑問に思えてしょうがありません。私自身そうした支援金をもらえるようになるのかどうかわかりませんが、もし現金でもらえるならそれはそれで嬉しいですが、電子マネーの規格が多すぎて電子マネーで給付できないのだとしたら、今まで政府は何をやってきたのかという風にも思ってしまいます。

まだどういう形で支援が行われるかもわからないのですが、少なくとも自宅から出なくても生活に必要な物が買えたり、税金や家賃、公共料金などを払えるような形のものが支給される方が新型コロナウイルスをみんなで制圧していくためにはいいのではないかと個人的には思うところです。

よく調べないで買った後に文句をつけても

前回予告した内容について、今回は先送りさせていただくことをまずはお詫びします。ちょっと見過ごせないようなニュースを目にしたからです。このエントリーを書いている現在は、まだ新型コロナウイルスの脅威は日本から去ってはいませんが、恐らく一連の騒動が去った後には、何を恐れ何を恐れる必要がなかったのかがわかってくるような気がします。とにかく現状では感染しないように努力し、過剰に反応することで感染症とは関係ないところでのトラブルというものは避けたいものです。ただ、今の段階でも今回の新型コロナウイルス騒ぎで踊らされるだけ踊らされた人が出てきているのでその事を記録するとともに、今後ニュースになりそうな事柄について予言めいたことを書いてみたいと思います。

2020年3月10日のニュースで、静岡県富士市のふるさと納税担当の人に取材したところ、今回の新型コロナウイルス騒動を受けてとんでもないことになっていることがわかったということです。現在も使い捨てマスクの入手困難は続いていて、すぐには解消する気配は見えませんが、マスク不足を紙そのものが不足しているとネットで発信した人がいたらしく、結果お店からトイレットペーパーやボックスティッシュがすごい勢いでなくなったことがありました。

すでにこの情報は間違った情報であることが判明し、私の近所のお店でもトイレットペーパーとボックスティッシュはいつでも買えるようになっているのですが、こんなことは普通に考えればわかることです。奪い合いのようにして品物をゲットした方々は、かなりの高値でしばらくは買わなくていいくらいの量を買ったことを後悔している人もいるかも知れません。その延長上に起こったのが今回ニュースになったふるさと納税についての話なのです。

富士市には多くの製紙工場があり、先日紹介した「道の駅富士」にもお土産用のトイレットペーパーが置いてあるくらいの名物になっています。当然富士市のふるさと納税の返礼品にもトイレットペーパーがあり、どうしても店頭でトイレットペーパーを買えなくてパニックになった人たちが富士市にふるさと納税をしてトイレットペーパーを得ようと押し寄せたのです。しかし、この話には続きがあります。

トイレットペーパーがなくなるというのは嘘で、近くのお店で問題なくトイレットペーパーが買えることを知った人たちの間で、富士市に寄付したはずのふるさと納税をキャンセルするというケースがかなりの数に上っているというのです。可哀想なのは、この騒動に振り回され、入るはずの寄付金が入らなくなった富士市の人だと思うのですが、そもそもふるさと納税をキャンセルしようとした人たちは、あまりにもあからさまに返礼品狙いで寄付をしているということがわかってしまい、これで改めてふるさと納税の制度について、その内容が変わってしまうと、ふるさと納税をあてにしていた地方自治体の方でも困るところが出てくるかも知れず、何か後味の悪い騒動になってしまったように思います。

現在のふるさと納税はネットから簡単にできるので、余計衝動的になってしまうところがあるのでしょう。同じようなことは、この４月以降にも「楽天モバイル」の一年間無料の申し込みが進むにつれ、じわじわと出てくるのではないかと心配になります。ちなみに私は、端末は同時に申し込まずにSIMカードだけの契約にしたのですが、よく内容を理解してSIMカードだけの申込みをしないと、下手をしたら大量のキャンセル祭りになる可能性は大きいと言えます。

まず、楽天モバイルで購入した端末はSIMフリーの端末なので、手持ちのiPhoneを含むSIMフリーのスマホにSIMを入れれば普通に使えるように思っている人がいたら、それは大きな間違いです。まず今回の申し込みでは楽天モバイルはiPhoneおよび、楽天モバイルが販売していないAndroidスマホでの開通作業について保証していません。私の場合はたまたま先日OCNモバイルONEから購入したファーウェイのP30 Liteが、すでにテスト利用している人が楽天が公開している本体のビルド番号で開通作業に成功したという口コミ情報を見て申し込んだに過ぎません。今回のSIMが、ビルド番号が合っていても楽天モバイルが販売していたP30 Liteでなければ開通できないように調整されていたとしたら、楽天モバイルを一年間無料で使うためには改めて楽天から端末を購入する必要が出てくるかもしれません。

そうしたリスクを十分承知の上で私は申し込んでいるのですが、もしそのようなことを考えないでSIMだけを購入し、開通できないとクレームを言うような人が増えるかもしれないということは、富士市のふるさと納税をキャンセルした人のことがニュースになるくらいですから、かなりの数になるのではないでしょうか。

このことに限らず、インターネットだけで完結してしまう取引というのは、購入するものについての詳しい知識とともに、いざというときのトラブル対応や、クーリングオフについての知識もないと不利益を被ったとしても自己責任ということになってしまうので十分気をつけるとともに、噂くらいの情報で安易に動かないことが大切ではないかと思います。楽天モバイルのサービス開始日は2020年4月8日ですが、この時に新型コロナウイルスの勢いがどうなっているかということとともに、楽天モバイルが開通できない人がニュースのネタになっていないことを祈りたいですね。

マスクの販売方法に疑問

この文章を書いている時点でまだ新型コロナウイルスに感染した人が出ていない静岡県でも外に出ると多くの人がマスクを付けて外出しているのに行き当たります。現状ではなかなかマスクを買うことが難しいなかで、よくみんなマスクを持っているなと思いますが、それもこれだけマスクが入手困難になっている中で、本格的な花粉症の季節になったらどうなってしまうのか不安を感じている方も少なくないでしょう。

基本的にはドラッグストアで買われていた方が多かったのではないかと思いますが、現状ではマスクの在庫なし、入荷予定も未定というお店がほとんどです。それでも人々はお店が開店する前に行列ができ、今日は入荷されないとわかると行列はなくなっていきます。

しかし、マスクを買うためにドラッグストアの前（野外である場合が多い）に朝早くから並ぶということは、それは政府が自粛を求める「不特定多数の人間と接触する可能性のある外出」ということになりはしないでしょうか。

さらに、何もなければ暖かい部屋の中でゆっくりしていられたかもしれない人が、寒さの中で進むのかどうかわからない行列に並び、必ずしも買えるかどうかわからない不安を感じながら待つということ自体、風邪でもインフルエンザでも、ウェルカム状態になってしまっている感じがしてなりません。新型コロナウイルスを封じ込めるためにはいろんな方法があるとは思いますが、マスクをいつでもどこでも定価で買えるようにすることも、すぐに実行してほしい対策の一つだと思います。

しかし、不足気味の状況では医療機関向けに供給が優先されるということは、仕方のないところがあります。だからといって今の状況が長く続くとイベントはなくなってもマスク買いの行列で新型コロナウイルスにかかる人が続出なんて、悪い冗談のような現象を起こしてはいけないでしょう。

マスクに限らず需要が供給を超えるような場合の定価での商品の売り方を、もっと真剣に小売店に考えて欲しいのです。過去にゲーム機やおもちゃの場合は入荷予定が決まったら整理券を配って抽選販売にしていました。マスクについても同じことをやれば、開店前から行列を作らなくてもよくなります。政府の言う通り、今後少しづつでも流通してくるのなら、先着順で限定販売をするようにすれば、マスクが欲しい人はお店へ行って整理券を受け取り、入荷した時に整理券と交換で購入するような仕組みを作ればいいのです（手続き及び入荷の連絡がメールで完結すれば、購入時だけお店に行けば良くなります）。

なぜ、病気にならないためのマスクを買うのに病気にかかる可能性のある早朝に屋外での行列を作らせるようなことになるのか、もっとドラッグストア関係者の方にはマスクの売り方について考えていただきたいと思います。ドラッグストアでマスクの奪い合いなんてことにならないためにも、ちゃんとした販売方法についてのルールを考えた上での販売をお願いしたいですね。

どうすれば感染症パニックを防げるか

昨日厚生労働大臣による新型肺炎についての記者会見が行われましたが、その内容はテレビのワイドショーでさんざん述べられてきた自衛のための内容とあまり変わらないような感じのものでした。会見の中で熱が出てもひどくなければ自宅療養をということですが、そのお願いを律儀に守った場合、診断がつかないわけですから学校や職場を休む根拠が得られないということにもなります。

私が昨年インフルエンザに感染したときには、熱が上がった状態ですぐ近くの病院に行き簡易検査キットでインフルエンザが判明したのでその場からすぐに職場や関係者に電話をしました。電話ではその後の経過について報告することにして自宅療養に入り、朝夕体温を測って記録する中で、熱が下がってからその状態が継続した日数が職場の基準に適合するまでは仕事を休みました。熱が出てすぐに検査をしてきちんとした診断を受けられ、さらに診断後に出していただいた治療薬が効いたこともあり、仕事を休んだ期間は最小限で済みました。

しかし今、政府の言う通り発熱したら病院に行かず自宅療養をするようなことになれば、新型肺炎にかかっていた場合だけでなく、インフルエンザや普通の風邪であった場合にも診断及び治療が受けられない中で、長期の自宅療養で会社や学校を休まなければならないような状況も出てくるでしょう。正社員で自宅待機でも満額の給料がもらえるならいいですが、派遣やパートで休業補償がされないところでは、いくら体が大変でも仕事に出てしまう人が出るかもしれません。

もし政府が強制的に会社や学校を休ませ、公共交通機関の運行を制限するなどの強権を発動するなら、無理をして学校や会社に行かずに自宅で待機せざるを得ない状況になると思うので、爆発的な流行を抑える有効的な手段になるかも知れませんが、今回の会見ではすぐにはそうした強権を発動するまでの状況ではないと思っているのかと取られても仕方ないでしょう。さらにアナウンスがなくて残念だったのが、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判別することができる検査の民間委託についての話です。個人的には、感染症を抑えるにはまず診断することが大事だと思っています。

現在の状況でも、ありとあらゆる民間の検査会社の協力を仰げばお隣の韓国よりも多くの検査ができるのではないかと言われています。今後の近い時期に、かかりつけ医でも新型肺炎かどうかの簡易検査を受けられるようになれば、人によっては新型肺炎でもインフルエンザでもなく症状が軽いという診断が出る可能性もあります。感染症を抑えるために学級閉鎖や学校閉鎖ができる学生は仕方ないにしても、社会のインフラを担う仕事において、外に出て仕事のできるお墨付きがあれば、ライフラインの維持に関わる業務が止まってしまうような最悪のシナリオは避けられるのではないかと思うのですが。

今のまま強権も発動されず検査体制も整わない中で、国民にお願いをするだけで時間が経過していくだけなら、もはや公からの対応に期待するほうが間違いなのかもしれません。言うまでもないことですが基本的な手洗いの徹底と、なるべく人の集まる場所に行かないことを徹底し、いざとなったら車で人のいないところまで逃げるということも考えておかなければならない気がします。いちおう、車中泊の用意はして野外でも調理ができるような準備をしながら、いざという時には地域から離れるという選択にも備えたいとは思っていますが、せめて自宅周辺だけでは買い物ができて安全に自宅療養できる環境を維持できるように、感染症の流行を封じ込めていただきたいというのが偽らざる気持ちです。そのためには、会見では触れられませんでしたが、改めて検査体制の充実による診断のできる状況の到来を心底お願いしたいですね。

2020年2月現在のマスクについての様々なお話

今の社会はテレビを見なくなった人が多くなっているとは言うものの、やはりテレビニュースの影響力というのは人々の行動様式を変える力があり、すでにマスクの一般向けの販売についてはほとんど入荷せずという状況になっています。

このまま品薄が続くと、医療機関で使用するマスクや消毒用のアルコールについてまで在庫が底をついてしまう可能性があるのだそうで、自分のためでなく転売するためにマスクを買い占めるような事かあると、どうしても使わなくてはいけない所にまでマスクが行き渡らなくなってしまうので、さらに混乱が広がってしまう可能性があります。

さらに、私の所には来ていないのですが、「マスクの無料配布」というような内容のメールを送り付け、そのメールに添付されたファイルを開かせることによってウィルスはウィルスでもコンピューターウィルスの方にパソコンやスマホを感染させて、そこから個人情報を抜き出そうとする輩がネット上にはいるということです。中には、京都府山城南保健所の名を騙ったそれらしい注意喚起のメールの中にウィルスを仕込んだ添付ファイルを付けて送っているようなケースもあるようです。

こうしたメールについては、メールの内容自体は怪しいものではないので、つい開いて見てしまおうと思えてしまうわけなのですが、この場合の予防策は新型肺炎より簡単です。基本的にどんなメールでも、添付ファイルや本文中のリンクをむやみに開かないで、どうしても開かなくてはならないような文面になっていた場合は、その添付ファイルやリンクの内容を改めて調べるようにすることで、感染を防ぐことができます。

私自身は全てのメールをGmailに一元化しているので、自分の受信フォルダ（ウェブメールを利用しています）の中にはすでにウィルスチェックや、文面によるあやしいメールを排除をされて問題ないメールしか入ってこないようになっています。それでも、添付ファイルのあるメールが出てきた場合には、直接ファイルやリンクを調べることになります。

とにかく怪しいファイルをダブルクリックしないように気を付けてダウンロードし、Windowsの場合、標準装備のウィルス対策ソフトや有料で入れた対策ソフトを使ってスキャンしてもいいですし、有料のソフトにはメールソフトで受信する時に警告を出してくれるものもあります。また、そうした用意がない場合でも「オンラインウィルススキャン」とネットで検索すると、ネット上に対象ファイルをアップしてウィルス入りか安全かを調べることもできます。

さらにメール内にリンクがある場合について、そのリンクをクリックせずにメールの書き出しの部分（非リンク部分）をコピーしてそのままネット検索すると、そのメール自体が怪しいメールなのかそうでないのかが、自分で調べることもできます。怪しいメールでその内容も必要のないものだとわかれば、すぐに削除することで安全にスマホやパソコンを使うことができるようになるでしょう。

そして、今後の不安と言えば、新型肺炎だけでなくインフルエンザや花粉症の方がどうしても使いたいのにマスクが医療機関優先になってしまい、こちらの地方ではすでに花粉が飛び始めている中でマスクが使えない人が出てくるということです。

その点について、「買えないなら作ろう」という考えでマスク作りのための型紙を公開しているサイトがあります。

・無料型紙工房ことろ
https://www.cotoro.net/archives/65582745.html

上のサイトにアクセスし、作り方の説明を見ながら次のページに移動するとダウンロードできる型紙があります。サイト管理人のご好意で、自由に型紙を印刷して利用することが許可されています。もし周辺にネットを利用できない方がいる場合は、A4サイズの紙に印刷したものを渡すことについては許可を出しているとのことなので、ガーゼを利用して洗うことで使い捨てにしないマスクを自分で作るという事も考えてみていいのかも知れません。ガーゼで作ったマスクは洗って再利用が可能なので、あてのない旅をする場合には用意しておくと便利かも知れません。

とにかく、人々が困っていることに乗じてお金や情報を得ようとするような輩に心を許してしまわないように気を付けながら、マスク不足の今を乗り切るようにしたいものですね。

マスクが買えなくてもダイソーで買える感染症予防グッズ

この週末、テレビニュースを見ると全国的にマスクが買えない状況が続いているとのことだったのですが、私の住む静岡県内でも軒並み薬局やスーパーからマスクは消えていました。

たまたま、私はこんな騒動になるとはわからない中でインフルエンザ対策のために、今日本で一番安いワイヤー入りのマスクではないかと思われる、ダイソーの不織布マスクを購入していました。この騒動を受けて週末にマスクを買い足そうと思って購入店に改めて出向いたところ、まさかの売り切れになってしまっていました。３０枚で税抜100円というのは破格なので、もしダイソーで見掛けたらゲットしておくことをおすすめします。ちなみに、私が購入したお店（すでに売切れ）の掲示では「一家族１個限定」ということになっていました。便乗値上げをするようなお店では買わず、こうしたお店を巡回しながらきちんと正規の買い方で安くて使えるマスクを購入することをおすすめします。

ただ、ヨーロッパではマスクを付けて外に出ているというのは、インフルエンザをはじめとする感染症にかかっている人という風に見られるので、マスクを予防のために付けるということの効果についても疑問が持たれているところもあります。もし出掛けた先のどこでもマスクが購入できなかったとしても、別の対策グッズを購入して新型肺炎に備えるのもいいと思います。

まず、私の場合マスクより効果があるかもと思ったのは、本来外で花粉を付けないように工夫されている税抜100円の「花粉メガネ」です。写真で見た通り、フレームが厚くなっていて顔にフィットすることで直接花粉が目の粘膜から入りにくくなっています。もちろん、新型肺炎のコロナウィルスはマスクをしていてもその小さな穴を抜けて入ってくるほど小さいので、直接保菌者から飛沫を飛ばされた場合はマスクをしていても絶対ということはありません。そんな中で、一番の自分でできる予防方法は「徹底的な手洗い」と「菌が付いているかも知れない手で体の粘膜を触らない（口・鼻・目）」ということです。

手洗いについては特に食事の前に念入りに行なって、口から原因菌が入らないようにするようにする事で感染症の発生を抑える効果が期待できるでしょう。ただ、原因菌が体に入る可能性は他にもあって、それは個人的な行動に関係するのですが、私の場合などはわかっていてもつい手を洗っていない状態で顔や目の近くに手が行ってしまう事があります。さすがに鼻はほじらないですが(^^;)、最近は黄砂や花粉が飛ぶような日には目の回りが気になってつい手で直接触れてしまうということもあります。ちなみに、私自身は花粉症の症状は出ていませんが、やはり花粉が多い時にはそうでない時との差に気付く感じですね。

この花粉メガネをしていれば、そうした目への違和感を感じることを防ぐことができ、目の回りを触るかわりにメガネのフレームに触って周辺の違和感を解消することもできます。その際、直接自分の手が顔に触れることはないので、その点でも安全です。

最後にもう一つ、外出時にどうしても手が洗えないような状況に備えるためのアルコール消毒ができるグッズを探していて、写真の「アルコール消毒綿」（税抜100円）を見付けました。モノは４センチ四方のサイズの綿にエタノールが主成分の薬液が付いているもので、１４包あります。体の粘膜や傷の部分に使うことはできませんが、手洗いもできず、さらに液体のアルコールも近くに見付からない場合に使うことができます。さらに、液体のアルコールと違い、スマホなどの物を拭くことで普段使いの中でよく触れるため、様々な菌がついているかも知れない物をアルコール消毒できるというメリットも有るのではないかと思います。

このように、マスクがなくても意外と感染症予防に有効なグッズが100円ショップを改めて見直せば色々あるので、今回紹介したダイソーでないお店でも同様の商品が置いてあるかも知れません。色々探して自分的に使えそうなグッズを発見してみるのもいいのではないでしょうか。

２０２０年２月からガソリン携行缶への給油が変わる

世の中で、今まで普通に使えていたものが、少しの不心得者がいるために使えなくなってしまうことがあります。ネットのヘビーユーザーの事ではありません(^^;)。かつては家で手軽に温泉気分を味わうことのできた液体の入浴剤「ムトウハップ」「草津温泉ハップ」が販売できなくなり、用法を守って正しく使っていた人と製品を作っていた会社が大損害を受けました。

この２月から本格的に変わったことに、表題にもあるガソリンを専用の携行缶に入れて販売する事に規制がかかることになりました。その原因は、多くの方がご存知のように、携行缶にガソリンを入れて建物ごと燃やしてしまった京都の事件の影響を受けての事なのですが、今後車に入れるのには変わらないのですが、ガソリンスタンドに行って携行缶にガソリンを入れる場合には以下の事が必要になるそうです。

・身元の確認（運転免許証や写真付身分証明書）
・住所と氏名の記録
・ガソリンの使用目的の記録
・購入したガソリンの量の記録

以上の記録を台帳に１年間を目安に保存するようになっているそうです。もし一連の手続きを拒否した場合は、警察への通報もされる可能性があります。もちろん、専用の携行缶以外へ入れるような事もできなくなります。

車での旅行の場合はわざわざ携行缶を用意するほどの事はないと思うのですが、車やバイクでの移動を伴わないでガソリンを買う必要のある方は色々大変になると思います。思いつくままに書くと、草刈り機などの農作業用の機械に使う場合、発電機を動かす場合、キャンプ用のガソリンストーブを使用するような場合です。ガソリンスタンドに用がある方について、運転免許証を持っていない人はいないかも知れませんが、自転車で少量のガソリンを買いに行っていた人については常に免許証や身分証明書を携帯していなければなりません。ガソリンスタンドの方もなあなあで済ますわけにはいかないので、毎回きちんとした手続きが必要になるのでその点は忘れないようにしましょう。

さらに個人的な懸念があります。一部のガソリンスタンドが個人情報の管理をいやがるあまり、携行缶持参の利用者を断るようなケースも考えられなくもないということです。最近は無人タイプのセルフスタンドが増えてきましたが、その種の店では店員がいないという理由で携行缶への給油はできないようになっているので、有人のお店でも携行缶への給油ができない地域とかがあると、キャンプ用にガソリン発電機を使っていて予定の量を使い切ってしまった後に困ることもあるかも知れませんし、災害時に停電が起こったような場合に、それこそトラブルの種になる可能性もあります。

現在の自動車の燃料は、まだまだガソリンが主流であるので、こうした規制を取るようになったと思いますが、現状の規制によって同様の事件を発生させないようにする事は難しいことも確かです。せめてもう少し電気自動車が普及してからこうした規制をして社会的に車の燃料をガソリンから電気にシフトするような形だったら良かったのですが、こうした規制のために別のトラブルが起こるような事のないように関係各所の方にはお願いしたいところです。

それでも「マスクをしての接客は非常識」なのか

昨年末に入った少し前のニュースで、大型スーパーやショッピングモールを運営しているイオングループで働く人に対し「マスクを装着しての業務は遠慮を」という話があったということでした。この背景には、マスクをするとその人の表情がわからなくなり、お客さんからクレームが入ったということなのですが、状況が変わるとこのニュースも当初とは変わった意味を持ってきてしまうような気がします。

このニュースが報道された頃は、イオングループでも風邪気味だったり、花粉症、家族に受験生がいる等のケースでは、上司が着用を許可するという話で、問題はあくまで「調子も悪くないのにマスクを付けることが当り前ではない」という接客業の側からの従業員に対する問題提起だったような感じではあるのですが、２０２０年に入ってマスクを付ける新たな理由が出現しました。

それが、お隣の中国・武漢市で発生したと言われる現状では正体不明の新型肺炎のウィルスの問題です。このウィルスはすでに日本に入ってきて、さらにそのウィルスが人から人に感染する可能性が言われています。さらに、これからの季節は旧正月の連休で、中国から多くの観光客がやってきます。イオングループとしては中国からやって来る人たちもターゲットに色々考えていたのではないかと思いますが、空港や港での検査をすりぬけて、新型肺炎のウィルスを持った状態の人がお客さんとしてお店にやって来る可能性も出てきました。イオングループではそれでも従業員のマスク着用での接客を原則禁止するのでしょうか。

今回の新型肺炎騒ぎがなくても、お子さんが受験生でパートとして働いている方がお店のお客さんからインフルエンザのウィルスをもらい、受験生にうつしてしまったらどうするのか？　とか、逆にお客様に不快な思いをさせないため、くしゃみを飛ばさないようにするマスクまで現場判断で付けられないのかという不安な声は多かったですが、もし自分が接客したお客さんが新型肺炎にかかっていて、長時間の商品説明や販売を行なっている中でウィルスを吸い込んでしまったら？　と考えると患者数の割に死者の数が多いということもあり、インフルエンザ以上に感染の恐怖が出てくるでしょう。イオンスーパーは全国にあり、さらに私も過去に訪れたことのある中部国際空港のすぐそばにある大型店舗（イオンモール常滑店）など空港や港に近い店舗では、多くの海外からの旅行者が利用すると思いますので、果たしてアルバイト従業員の人員確保がこれからの旧正月期間にできるのか他人事ながら心配になります。

こうした対応自体が逆に極端な差別を生むような事として批判されるかも知れませんが、少なくとも全く予知のできない地震のような災害と違って、感染症にかからないための生活習慣というものは存在します。とある地方自治体のホームページから拾ってきた内容について紹介するとともに、本当にマスクは必要ないのかということを多くの人に考えていただきたいと思います。

・手洗い（爪を切り時計などを外した上で隅々まで洗う）
・咳エチケット（自分の咳・くしゃみのしぶきを他人にかけない）
・うがい（日本特有の習慣だそう）
・湿度と換気（部屋の感想を避けしぶきが飛んだ場合はウィルスを外に出すために換気）

感染症はかかっていても発症する人としない人がいて、そういう人がたまたましぶきを飛ばしてしまい睡眠不足などで体力が低下してしまったり、小さいお子さんや老人など感染した時の抵抗力が弱い人にかけてしまったらと思うと心配ですね。職場で、できるだけ咳やくしゃみを直接他人にかけない「咳エチケット」が徹底されているかというところも大事ですが、今回の新型肺炎の場合は感染者がマスクを付けていない可能性もあります。

基本的にマスクは自分のしぶきを撒き散らさないためのものですが、マスク着用で周囲のしぶきを吸い込むのを抑えられると指摘する専門家もいます。ワクチンがない中での正体不明の感染症についての対応という意味では「顔を手で触らない」「こまめに手洗いをする」ということとともに、「マスクを付けてこまめに交換する」ことも大切になってくるのではないかと個人的には思うのですが、皆さんも正体がわからない感染症の対策なだけに、常に最悪の状況を考えての対応を心掛けることが大切ではないかと思います。

決して緊急でない通報が１１０番される問題について

昨日は１月１０日ということで「１１０番の日」だったそうです。本来なら昨日のブログで書くべきだったかも知れませんが、昨日の各種報道で自分の中での認識を新たにしたところもありました。

基本的に普通の生活の中ではどうしても緊急で警察に来てもらうため１１０番をすることはないと思うのですが、昨日の報道によると２０１８年の１月から１１月までの１１０番に掛けられた内容について調べたところ、全体で８２９万９７７５件のうちおよそ１８.４％にあたる１５２万４５４２件が緊急性のない内容だとの発表がありました。

一年に一回ある１１０番の日であるからこそ、こうしたことが毎年ニュースになるのですが、こちらから掛ける側からすると警察の電話番号は１１０番しか知らず、携帯電話の緊急通報番号も１１０番なので、その番号しかないと思っている人ももしかしたらいるのかも知れないと思ったりします。

この話も毎年出るのですが、警察に電話をするには必ずしも１１０番だけではないというのが「＃９９１０」で全国から地元の警察の総合窓口につながる短縮電話の番号があります。緊急性はないもののストーカーやDV、詐欺被害にあった場合の相談を警察の窓口に行かなくても電話でできることが売りになっているそうです。ただし電話は通常の電話になるので、通話料がかかります。短縮ダイヤルでの発信ができない場合には、以下のリンクにある全国の警察の総合窓口の番号を電話帳に記録するか、このリンクにあるPDFファイルを保存していつでも見られるようなところに置いておく（印刷して持つのもありかも）ことで、いざという時に役立つかも知れません。

https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/soudan/soudanmadoguti.pdf

ただ、こういう情報をわかっていて、さらに普通の電話に掛ける通話料を２４時間定額にしているような方でないと、心ゆくまで時間を掛けて相談ができず、結局のところ社会の中に潜む問題がなかなか警察まで伝わらないということにもなりそうです。特に電話よりもLINEというような世代から相談を受けるには、警察が作ったLINEのIDと友だち登録をしてトークで相談し、文字だけでニュアンスが伝わらない場合には直接LINE電話をするようにできれば、通話料はデータ通信費の負担のみで済むので、もっと気楽に相談してくる人が増えるのではないかと思います。

ちなみに、こうした公共の団体の行なっている相談の中では大阪府が「こころのLINE電話相談」として公式ベージでQRコードを公開しています。同様のサービスを行なっている自治体も少なくないようなので、今後はこのようなメッセージアプリを使った相談システムについても考えていくことで、本当に緊急を要する通報が１１０番ですぐつながるようになってほしいものです。

スマホのエリアメールを見返せない場合の対応

２０１９年１０月の台風による被害について、普段マナーモードにしていても音を出してメールの着信を知らせる「エリアメール」の意外な弱点がテレビニュースの中で指摘されていました。今までは緊急地震速報や津波警報など、見たらすぐに対応を促すというものがエリアメールだと思っていた方も少なくないと思いますが、台風による洪水の恐れがある場合、警報や避難勧告が出た時点でエリアメールが配信されます。

ただ、地震や津波の時とは違い瞬時に何か大きな事が起こるわけではないので、一応画面は見ておくものの、画面をリセットしてしまった後にその内容を確認することがなかなかできないというのが問題だというのです。

具体的には、エリアメールで避難勧告の内容が配信されたものの、その勧告が高齢者に限定されたものか、全ての住民がすぐさま避難しなければならないくらいのものなのか、時間を置いて確認しようと思った場合について考えてみると、いったいどれだけの人が過去に配信されたエリアメールを再確認できるのか、ちょっと不安になります。

ちなみに私の場合、ガラケー（ドコモのAndroid OS搭載ガラホ）では「メニュー」の中にある「あんしん機能」のアイコンから「エリアメール」を選ぶと、過去のエリアメールの内容にアクセスできますが、SIMフリーのスマホの場合はそうした機能がないため、事前に調べておかなければなりません。私の持っている富士通arrows M03の場合はSMSを読むことのできるアプリ「メッセージ」（スマホにプリインストールされた標準のアプリ）のメニューに「緊急警報」があるので、それを選ぶと内容を読むことができます。

そうは言ってもこのような確認作業をいちいち行なっていない方については、今回の水害の最中、エリアメールが来たことはわかっていても数回も来てしまうような状態の中では最初に送られてきたエリアメールの内容が何だったのかということについてわからないまま、家に水が入ってきて避難をしそこなったという話もテレビでは紹介されていました。

避難勧告についてはテレビやラジオで繰り返し流れるものの、携帯電話に着信するエリアメールというのは、今自分がいる場所での危険を知らせてくれるものなので、旅先での緊急情報を得るためには唯一の情報収集手段になるかも知れません。もしうまく受信できなかったりすると困るので、エリアメールを確認できる災害用のキャリアが提供する専用アプリやメッセージアプリのアップデートをしっかりして最新の状態で利用できるようにしておきましょう。そして改めて先日の台風でエリアメールを受信した記憶がある方は、念のため過去のメールの内容を確認してみて、本当に過去に自分のスマホにエリアメールが配信されているのかということも確かめてみましょう。

また、全国各地をくまなく飛び回っている方の役に立たないかも知れませんが、基本的に自宅周辺のみが生活のパターンになっている方には、エリアメールと同時にお住いの市町村が提供する「防災メール」に登録しておくことで、スマホならGmailのアドレスに配信するように登録しておけば、エリアメールとは違ってGmailのアプリを開いたりウェブブラウザでGmailにアクセスすれば過去のメールも簡単にさかのぼって見ることは可能です。

私の登録している静岡市の防災メールの場合、避難勧告や気象警報、竜巻注意情報などが届くので、地域内にいる場合には役に立ちます。自分が地元にいなくて家族が残っている場合にはそのメールで地元の危うい状況を知ることができますので、エリアメールだけでなくこうした防災メールと両面待ちというような環境を作って、どちらか一つのメールサービスから過去に配信されたメールを確認することもできます。

ただし防災メールについては通常のメールと同じように配信されるだけなので、リアルタイムですぐに配信内容を知ったり読むことは難しいかも知れません。その代わり気象警報が出た時点から継続して案内を通知してくれるので、エリアメールを見逃した場合には改めてその日に届いたメールアプリを開いて市町村からの防災メールを確認するようにするというのも一つの方法なのではないでしょうか。