このブログではサービスが開始された時から批判的に紹介してきたNTTの０５７０から始まる「ナビダイヤル」ですが、今ではすっかり企業などの問い合わせ番号として定着してきているという事実はあります。

そのナビダイヤルですが、２０２６年１０月から携帯電話からの通話料が値上げされるとのことです。今までは２０秒につき１１円だったのが、１０月からは３０秒ごとに２２円の課金になるようです。倍までは行かないものの、企業に問い合わせをした場合、保留時でもこの金額が加算されるわけなので、後から通話明細を見てびっくりということになりそうです。

企業側はかたくなに否定するものの、企業に問い合わせをするのに、ユーザー側にコスト負担をさせて行なうということは、やはり電話によっては企業は受けて仕事を増やしたくないという潜在的な気持ちがあると判断せざるを得ません。ただ、企業としてはあらゆるユーザーに門戸を開かなければなりませんので、ごく一部のクレーマーに対応することに多くの労力を使いたくないというのはわからなくはありません。

もし、企業がまっとうなユーザーの声を吸い上げたいとするなら、スマホ内で完結する電話でない問い合わせ方法に労力を注いでもらい、「電話の方が早い」とユーザーに思われないようなサービスを行なって欲しいと思っています。個人的に思うのは、以前は郵便や荷物に関しての問い合わせは近くの大きな郵便局に電話をしてから取りに行くというのが普通だったのですが、今はウェブサイトやアプリだけでなく、LINEからの指定で簡単に手続きができてしまうので、もう荷物の関係で電話をすることはなくなりました。

リアルタイムに話すには、スマホやパソコンからではチャットがありますが、AIが相手の場合、細かな相談事は解決できず、「改めてお電話を」という対応になりがちです。そうではなく、電話を使わないでも細かな内容を問い合わせたりクレーム対応をしたりする問い合わせのシステムを構築していただければ、わざわざ電話を掛けることはしないでスマホのやり取りだけで完結するなら企業側もユーザー側もどちらもストレスにならないのではないでしょうか。

今回のナビダイヤル値上げで、さらに厳しい声が挙がるとは思いますが、問い合わせ用の番号としてナビダイヤルを設定している企業については、ぜひとも「ナビダイヤルを経由しないで完結する」システムの構築をこのタイミングで行なってくれないかなと思ってしまいます。

すでにスマホで電話をせずに色々なことができてしまう現在、対人での電話対応より解決能力の高いAIの登場を期待したいです。

かつてテレビディレクターのテリー伊藤さんが書いた、それまではあまり伝えられることのなかった朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の生活を紹介した本がありました。そこでは政府によりコントロールされた通信についても紹介されていました。

テレビはもちろんですが、ラジオにもチャンネルがあり、私たちが良く知っているようなダイヤルや周波数を直接入力することでラジオがないということをその時に知りました。なぜそんな風になるのかと言うと、私たちが知っているダイヤルを動かすことによって聞くラジオは、当然ながら国内だけでなく海外からの放送も入ってしまいます。そうなると、ラジオから国にとって都合の悪い放送が聞けてしまうため、自国の放送しか聞けないラジオ（聞ける周波数が固定されている）が使われているというわけです。もし、ラジオを改造したり私たちの使っているようなラジオを手に入れただけでも処罰される可能性があったといいます。

これと同じような政府による通信規制が現在のロシアで行なわれているというのが、たまたま昨日見た世界のニュース（確かドイツ発だった）で紹介されていました。

インターネットを使ってウクライナから攻撃用のドローンが飛んでくるのですが、操作や攻撃目標を把握するためインターネットが使われていることから、ロシアではモバイルインターネットが規制され、しばしば通信が遮断されているということが報じられていました。

ニュースの取材では、スマホを使ってデリバリーを行なっている業者の方に取材していましたが、突然ネットが使えなくなると注文が受けられなくなるだけでなく、注文先に向かう途中にもアプリでの現在地を見られなくなるので仕事にならないということでした。さらにロシアでは別の規制も行なわれています。

日本でいうとLINEのようにロシアでは使われている「テレグラム」というメッセージアプリを政府は規制し、国が作った新たな監視機能が強化されているという「MAX」というアプリに移行させようとしているのですが、当然ながらそのアプリを使ってメッセージのやり取りをするとその内容が政府に筒抜けになり、ちょっとでも政府に批判的なメッセージのやり取りをしただけでも処罰される可能性があるため、少なからぬ国民がこの政府の方針に反対しているとのことです。

同じくドイツのニュースでは８０才のネットユーザーの方がプラカードを持って政府へ、モバイルインターネット回線への介入をやめてくれという趣旨の主張を行なっていたところ、政府当局に拘束されるという映像まで紹介されていました。

こうしたことはロシアに限ったことではなく、自らの存在を脅かす勢力を一掃するために情報を管理したいというのが国側の思惑ではあるのですが、そんな事が日本で行なわれれば、私たちの生活を考えてもらえばわかるのですが、生活はかなりの確率で麻痺するのではないでしょうか。

現在、車のガソリン代が上がるのは車旅を楽しむ私たちにとってはかなりのストレスですが、それでも自由にインターネットの使える社会で生きていけることは幸いです。今後もロシアでこうした状況が続けば、もしかしたら国内のインターネットが原因で国政に何らかの変化が起こるのかも知れません。最初に紹介した北朝鮮では、昔からずっと情報統制が行なわれているのでインターネット規制を行なってもそこまで反発は出ないのかも知れませんが、すでにインターネットが普及し、その便利さを肌で感じている地域で同じような規制が強権的に行なわれればどうなってしまうのか、そういったことも考えながら現在の国際情勢を見守っていければと思っています。

災害時、現在使っている携帯電話の電波が基地局のトラブルで使えず、スマホの通信が使えなくなることは十分に考えられます。その対策として大手４キャリア（ドコモ・ａｕ・ソフトバンク・楽天）が利用不可になった回線でも他のキャリアの電波が来ていればそれを使えるようにできる「JAPANローミング」のサービスを開始すると発表しました。

基本的にはキャリアでの契約が必要で（いわゆるサブキャリアも対応？）ですが、MVNOの回線を契約している場合には制限があるようです。状況に応じて「フルローミング方式」と「緊急通報のみ方式」に分かれていて、「緊急通報のみ方式」は、110番、119番、118番への発信のみ可能という最低限の分りふりです。なお、その際にはスマホの設定を変更する必要があるそうです（フルローミング方式は対応スマホにおいて自動切替）。

「フルローミング方式」は、音声通話は緊急通報を含む通話全般が利用可能で、SMSもMVNOであっても利用可能になるそうです。しかしMVNOではデータ通信が利用できないようです。もっともそのデータ通信は最大300kbpsと低速での提供にとどまります。

気になる対応スマホは2026年春以降に発売されたものから対応するとのことで、自分の持っているスマホでの対応ができるかはわかりませんが、現在私は既に国内４キャリアの回線を主にMVNOで契約しているので、あえてこの機能を使うかどうかはわかりませんが、唯一キャリア契約している楽天モバイルの回線を他社の回線でつなぐことができ、一応データ通信もできるなら何とかアプリのRakuten Linkを使って無料通話・SMSがスマホ単体でできる可能性もあります。その点は期待しています。

ただ、既にａｕで通信衛星を使ったデータ通信を利用できている方はそちらを使えばいいでしょうし、楽天モバイルの衛星通信サービスがどうなるかはわかりませんが、そちらが大きな災害で地上基地局が使えなくなっても利用可能であれば、JAPANローミングを使わなくても良くなるわけで、契約しているキャリアによって差が出てくる可能性はあります。

今回、JAPANローミングの概要が明らかになったことで、どんな組み合わせがお得か？　ということも考えてみました。安いのは日本通信の290円プラン（月／1GBの高速クーポン）とpovo2.0の組み合わせでしょうが、それだと日常の利用が厳しそうなので、現実的にはデュアルSIMのスマホに「楽天モバイル」と「povo2.0」のSIMを入れて、必要に応じてpovoのトッピングをして利用するのが妥当ではと考えます。曲がりなりにも楽天とpovo2.0はMVNOではないので、もしソフトバンクやドコモの回線が生きていれば、フルローミング方式で契約していない電波を使える可能性があります。月3GB未満でも高速通信の使用は間に合うのであれば、月千円ちょっと（＋povo2.0のトッピング料金）で非常時対応もできるわけで、これはありがたいですね。

ただ、実際に大きな災害が起きたら全てのキャリア（衛星通信を含む）の利用もできなくなる可能性もあるわけで、その時にも諦めたくない方は日本のキャリアに依存しない衛星インターネットサービス・Starlinkの導入も考えておきましょう。

災害時JAPANローミングのフルローミング方式での利用ができてもデータ通信のスピードは最大300kbpsなので、現状では毎月730円で回線を維持して最大500kbpsでデータ通信の利用が可能なStarlinkの契約をし、専用アンテナを動かす電源を確保できるなら、そちらの方がデータ通信に限っては有利です。日本国内のインフラ自体が使えなくなるような大きな災害が起こるとはにわかには考えられませんが、基地局が生きていてもキャリアの本体が被害を受けたりシステム障害などソフト的な問題で通信インフラが使えなくなるような事も考えられます。そうした事も踏まえて、いざという時のために準備をするかどうか、このタイミングで考えてみるのも良いのではないでしょうか。