車関連ニュース」カテゴリーアーカイブ

特定の車のリコール情報や新しい車中泊に適していそうな車が出た時など、車関連のニュースはここでお伝えします。

2021年7月尼崎での事故を教訓に居眠り運転をするまで頑張ってしまう心理はすぐさま改めるべき

ここのところ大きな交通事故のニュースが報道されることが増えてきました。果たして事故自体が増えているかはわかりませんが、プロのトラックドライバーが居眠りと思われる原因で追突事故を起こすケースがそれなりにあるようです。

今まで良く報道されていたケースは、通常取らなければならない休憩を会社側が取らさなかったり、あえて高速道路を利用させずに一般道を使わせるといった会社の管理体制に問題がある事例が少なくなかったように思いますが、過去に起きた事故に起こった背景を取材した最近のニュースがあり、非常に考えさせられるところがありました。

その事故は2021年7月31日未明、兵庫県尼崎市内の一般道で居眠りで追突という事故でした。事故を起こしたドライバーの勤務先の運送会社では高速代が自腹のため、費用を浮かし手取りを増やすためほとんど高速道に乗らず、一般道を基本的に走っていたそうです。ただ事故直前、中国自動車道の「西宮名塩サービスエリア」で休憩を取ろうと思ったものの駐車場が満車という表示を見て、会社に戻るまで運転しようとそのまま通り過ぎたことが大きな分岐点となってしまいました。

普通に考えると、高速を走らずに一般道を走れば当然到着時刻は遅れ、会社にもばれるはずですが、そのドライバーはあえて休憩を取らずに「高速に乗ってきちんと休憩した」と虚偽の申告を会社にしていたようです。その結果、到着時刻を合わせるための休憩不足による居眠りで死亡事故を起こしてしまったのでした。そのドライバーは、子どもの進学をサポートするために少しでも手取りを多く稼ぎたいという「家庭の事情」があったということですが、それで逆に将来ある他人の命を奪ってしまったということに変わりはありません。

そもそも、それだけ働いても(当然両親が共働きで稼いでも)、お子さんを希望する進学先に送ることができないという現状が問題であり、本来は高速代は会社で負担した上できちんと給料が支払われれば良かったのですが、だからといって事故を起こす危険を増やすような勤務体系を自分で選んでしまうというのはやはりおかしいということになります。現状では高速代の他にガソリン代(軽油代)も上昇していますので、トラックドライバーの仕事はさらに過酷になっているように思えます。このままでは同じような原因での事故がさらに起きる可能性についても考えてしまうのです。

個人的には、ドライバーに限らず普通にフルタイムで働けば、生活保護を受けている人よりは高い収入を出せる社会であって欲しいと思います。今回の事例では、そういった社会のひずみがあることによって、事故により尊い人命が奪われてしまっているので、この問題はもっと多くの人に具体的なイメージを持って考えるきっかけになってくれればと思いますね。

職場によっては一定時間働けば必ず休憩を取ることが徹底されているところもあるものの、回りから何も言われず、さらに溜まった仕事をこなせないような場合、自分から休憩を取ることを言いずらいケースも無いことはないでしょう。小さな事ですが、まず自分達の回りの環境から変えていかないと、社会全体は変わらないということはあるのではないでしょうか。体が疲れたと感じていなくても、仕事で長時間同じような姿勢を取っているだけでも体にダメージは蓄積していくものです。もしかしたら、事故を起こしたトラックドライバーの方々でも、「自分の体は強いので大丈夫」と頭では思っていたものの、体が知らず知らずのうちに披露していて、ふっと意識が飛んでしまい、労働災害を伴う事故を起こすような事もあるかも知れません。

多くの場合は、運転中一瞬意識が飛んでも事故にはつながらないかも知れませんが、それはあくまでラッキーでしかないでしょう。私たちも、もしそんな状況になったら、とにかく早く車を停められる場所で停止させ(今回の事例ではパーキングエリアが満車であってもサービスエリアに入り、駐車して休憩を取るべきでした)、15分くらいの仮眠を取り、外に出て体を伸ばすなどしてリフレッシュした上で改めてハンドルを握るようにしないと、自分が事故を起こす側になってしまう可能性は大きいと言えましょう。

トラックドライバーの場合、会社からのプレッシャーの他、荷物の届先からのプレッシャーもあり、到着が遅延することで仕事に大きな影響が出る可能性がありますが、今回の事例のような最悪のケースにはなり得ません。ちょっとした油断で死亡事故を起こした場合にはどうなってしまうのか、様々な報道を見るだけでもその後のドライバーおよび運送会社について、相当なダメージを受けるということをまずは理解しましょう。

昔と違って今では外で移動していてもスマホを使っての緊急連絡は可能ですので、ドライバーの方々にはまずは自分の命および他人の命を危険にさらさないような事を第一に考え、年末年始の業務にあたっていただきたいと切に思います。


古い車をずっと乗り続けるのは本当に環境に悪い事なのか伊藤かずえさんのケースから考える

過去にこのブログでも書かせていただいた、女優でタレントの伊藤かずえさんが20万キロ以上乗り続けてきた日産シーマについて行なわれた大規模なレストアが終了し、彼女の誕生日に引き渡されたことがニュースになっています。車の中だけでなく、内装や外装なども一新され、彼女自身がまるで新車みたいと言ったということがニュースの中では語られていました。

当然、伊藤さんは今後も30年以上前に製造されたシーマに乗り続けるでしょうし、インタビューでは自分の娘にも乗り継いで行って欲しいという希望を語っていたと言います。ただ、こういう話というのは、「物を大切に使う」という面では素晴らしい話ではあるものの、「TYPEⅡリミテッド」というこのシーマの燃費はかつて乗っていた方のホームページでの記載を参考にすると、レギュラーガソリンを入れた場合、リッター6キロ前後くらいではないかと思われます。ハイオクを入れればもう少し燃費が良くなるようですが、どちらにしても高速走行をしなくては燃費はリッター10キロを超えないぐらいの燃費だということはわかります。

3リッターのガソリン車であれば、それくらいの燃費でも仕方がないとは思いますが、世の中がハイブリッド車はおろか、ガソリン車を排除するような状況で動いている中で、こうした古い車に乗り続けるライフスタイルはどうなのかという考え方もあるでしょう。二酸化炭素を出さない事が大事であるということで、自動車の税制も古いガソリン車には厳しい内容になっているのですが、新車を購入する場合はまだしも、そうした社会事情になる前から車に乗っていて、メンテナンスをしながら長く乗っていたい人も存在します。また、家回りしか乗らないので、古い車でも動くうちは車を変えることでのコストがかかってしまうので、買い替えるより乗り続けることを選ぶ人もいるでしょう。

どちらにしても、そうした人の総数は少なくなる一方で、伊藤かずえさんの場合はメーカーである日産が動くくらいに、同じ車を長年乗り続けている人への敬意を表わしていることは確かです。車を一台作るのには膨大なエネルギーがかかります。燃費の悪い古い車に乗っている人も、人間年を経るに従って長距離走行が少なくなり、近所への買い物などに終始するように変わっていくなら、ガソリンの消費量はそこまで多くならないのではないでしょうか。まだガソリンスタンドが全国にあり、日本全国どこでも普通に給油ができる状況が維持できるうちは、もう少し車のユーザーの事を考えていただきたいものだと思います。

燃費が税金に直結するというなら、重量税・自動車税は同じにして、燃費が悪い分ガソリン税(環境税でも良い)を徴収するようにすれば、車の燃費と乗り方に応じた税収が入るようになると思うのですが。車の買い替えを促すような新車と古車との税金の違いは、結局のところ車を頻繁に買い換えることのできる人とそうでない人との格差を生みやすく、中古車市場も今後停滞する可能性も考えられます。

そもそも、今ある車が全てガソリンを全く使わない電気自動車や、水素燃料を使って発電する燃料電池車に置き換わった場合、その普及度の違いにもよりますが、コンセントから充電するタイプの車を維持するには、住宅環境により充電設備を自宅および集合住宅で用意できない場合、購入自体ができず、まだ価格的に高い燃料電池車を選ぶしかありません。ハイブリッド車やガソリンで発電器を回すタイプの電気自動車も世界情勢の中で売れないということになると、当面の未来では車は所有するものから「借りるもの」という風になっていくのかも知れません。それほど現在の燃料電池車(現在のガソリン車と同じく全国に水素ステーションができれば同じように使える可能性が高い車)が普及してなく、価格も高い状況では、なかなか一般庶民は手を出しにくいでしょう。

さらに、今後の自動車の主流が燃料電池車になるかというのはまだまだわからず、アメリカや中国、ヨーロッパの影響を受けることは必然となります。完全に二酸化炭素を出さない車の主流が決まるにはまだ時間がありますので、そこまではガソリンスタンドは延命するのではないでしょうか。そうなれば古いガソリン車もまだ安泰だと思います。

逆にハイブリッド車やガソリンを使った電気自動車は、どうしても車に搭載された電池の劣化問題というのが出てきます。伊藤かずえさんのシーマは部品をオーバーホールすることで新車同様になりましたが、ハイブリッド車はどれほど部品をオーバーホールしても、車を動かす車載電池は新品に交換しないと購入時の性能を発揮できず、燃費も変わってきてしまいます。そして、車載電池を交換する費用は相当高額になる可能性があります。そういう意味では、電気自動車には今後、車載電池の完全リサイクルが安価にできるかどうかという問題もあるので、そこの問題も解決しないと、今のように普通の人が当り前に自家用車に乗るような社会というのは続けられないのではないか? と私は思っています。とりあえずは、今ある車を大事に乗りながら、程度のいいガソリン車の中古車を探すというのも一つの考え方ではないかと思います。


「連続ひき逃げ」で4人の運転手が逮捕された事実から考えなければならないこと

車のハンドルを握って運転をしていると色々な事がありますが、私の場合幸いなことに大きな事故の加害者になったことはないのですが、ヒヤリとしたことは何度もあります。対人事故になると相手がいるわけですから、もし自分の車で怪我をさせてしまったら、まずは車を安全な所に停めた上で被害者の安全を確保した上で必要があれば救急車を呼ぶことが大切だとされていますが、今月初めにそうしたセオリーを忘れてしまったことで大きなニュースになってしまった事例がありました。

2021年12月1日の午前6時頃に、大阪市の交差点で横断歩道を渡っていた男性が軽自動車と接触事故を起こしました。その軽自動車はそのまま逃走したのですが、接触のはずみで男性は倒れてしまい、その倒れたところにタクシーとワゴン車の2台が男性を轢いてしまい、それらの車も逃走。さらにその6分後にも別のタクシーが男性を轢き、都合4台の車に男性は轢かれたことになります。

ここで問題だと思うのはニュースではそこまで特定されていませんが、3台目の車の運転手の行動です。そもそもこの男性が渡っていた横断歩道には信号があったのか、さらには信号は歩行者側は青か赤かという問題があるものの、自動車と人ですので、歩行者側に大きな過失があったとしても車の運転手の責任はそれなりに問われてしまうでしょう。

男性はニュースの段階では意識不明の重体だということなのですが、最初の事故を起こした1台目の車と、男性に大きなダメージを与えた2台目の車ということになるでしょうが、それら2台がともに現場から逃げてしまっている中、さらに轢いてしまった3台目の車の運転手については、そこで車を停め、警察と消防に連絡をすれば、逮捕されることもなく、事故も前の車によって良くわからないまま轢いてしまったということであれば、情状酌量されたのではないか? という気もします。

ニュースでは逃げた運転手の言葉として、「私もいいかなと思ってにげた」というのがありましたが、まさにそうした事が、場合によっては人生を狂わせてしまうほどのダメージを受けてしまうのです。自分だけ正直に供述しても警察は自分だけを重過失だと認定してしまうのでは? という疑念を持っているのかも知れませんが、今回のニュースでも事故に関わった車の運転手は全員逮捕されていますし、目撃者の証言や自車にドライブレコーダーが取り付けられていれば、その画像からも自分の意見を主張することもできるでしょう。

これだけ街の中に監視カメラが付けられている状況の中で、常に車の所有者についての情報であるナンバープレートを付けて車を運転している以上、まず「逃げ得」というものはないことをしっかりと認識することが大切です。急な用事があって急いでいたとしても、その用事と、その場から逃げた事に対する罪の償いを比べれば、用事の相手にはスマホから連絡した上できちんと事故現場で被害者の救護と現場検証を行なうことの方が、今後の自分の生活を考えても大事なのではないでしょうか。


普通の人でも十分に有り得る「無免許運転」その危険さを改めて考える

無免許で人身事故を起こしたとして全国的なニュースになっていた東京都議会議員がついに辞任するということで記者会見を行なったその様子が昨日のニュースで報じられていました。

地方民からすると、これはあくまで東京のローカルニュースであって、あえて全国に記者会見の様子を放送するまではないように思います。というのも、こうした交通事故関連のトラブルというのは、地方議員においてもそれなりにあり、私の住む静岡市内でも少し状況は違いますが、選挙前に同じように人身事故を起こしたものの(報道内容によると後ろからの追突事故で過失100%)、任意保険が切れていただけでなく被害者との示談に応じず、その後行なわれた裁判にも出廷せず、裁判で決まった賠償金の支払いを無視し続け、ついには議員の給料を一部差し押さえられたという議員がいます。

驚くのは、地方のニュースでこうした内容が報じられているにも関わらず、辞職勧告決議されたこの議員は東京都議のように議員辞職をすることなく、未だ議員の座に留まっていることです。この議員の会派では強い注意にとどめていることがその背景にあるとは言え、全国的に報じられ辞職まで追い込まれたのとは対象的です。現在静岡県では、かなり過激な発言とは言え法的な責任まで負うことはないのに、県知事の辞職勧告決議案が出されるのではないかということが地方を飛び出して一部全国でも報じられています。個人的には、報道の大きさにより不祥事への対応にずれが出るような事はおかしいと思うのですが、都議にしろ静岡市議にしろ、交通事故ぐらいという風に考えるような事をニュースを見ている人に抱かせるような責任の取り方は止めた方が良いと思うのですが。

ちなみに、今回の都議の方は「無免許」ということですが、免許停止中の事故ということで、普段から運転をしている中で免許を一時免許を取り上げられていても、「少しぐらいならいいだろう」という気持ちになってしまったのだろうと思います。私自身も免停の経験はありませんが、免許を紛失して再発行してもらったことがありました。免許を受け取るには免許センターまで行かなければなりませんが、めんどくさいからと言って、自分の車で運転して行くことは、この都議と同じようなリスクを負うことになります。もし行く途中で事故を起こし、実況見分の中で無免許が発覚したら、都議のように顔を全国に晒されることはないものの、恐らく簡単には免許の再交付は受けられないでしょうし、相手との示談をするにもかなり大変な事になるでしょう。

また、法律的には義務ではないものの、静岡市議のように任意保険が切れた状態で運転し、事故を起こした場合の影響というのはかなり大きなものになることも確かです。車の車検を通した際に加入が義務付けられている強制保険(自賠責保険)は対人のみの補償で、保険金の請求は自身で行なう必要があります。今回の場合は相手の車の修理代については自弁となるのですが、その金額(当然相手の怪我についての補償も)については相手との示談交渉を自分で行なうか、お金を払って弁護士を雇って交渉しなければなりません。

今回のケースでは対人・対物の任意保険に入っていれば、相手との交渉は加入している自動車保険の担当者が代行でき、もし保険会社の示談内容に相手が納得できない場合には、保険会社の方で弁護士を使って示談を続けることになります。翌年には保険料は上がりますが、金銭的および精神的負担を少なくするには任意保険に加入する必要性が大きいことは十分にわかると思います。

普通の生活を送っていても、つい運転免許の更新を忘れてしまったり、任意保険の継続手続きを忘れる、さらに車検を通すのを忘れて無保険で車を運転しているような事は十分に起こり得ますが、気付かなければどうしようもありませんが、少なくともここを読んでいる方々は、自分が気付いた時点でハンドルを握らないことを徹底することを強くおすすめします。状況によっては現在の生活を変えなければならないほどのダメージを受けることも十分にあるという事を、こうしたニュースから読み取って気を付けたいものです。


大阪狭山市での自動車暴走事故の報道では触れられなかった「パーキングブレーキ」の問題

大阪府狭山市にあるショッピングセンター駐車場で起こった自動車の暴走による死亡事故のニュースがテレビなどで報道されていますが、運転車が90に近い高齢者で、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる暴走ということもあって、高齢者の免許返納という結論になっているような報道になっています。

今回の事故は報道されている内容によりますと、奥さんが買い物から帰ってきて、荷物を車の中に入れた後に、恐らくシフトを「D(ドライブモード)」に入れたままパーキングブレーキを掛けていたのだろうと思うのですが、(「N(ニュートラルモード)」にしていても坂道では惰性で動いてしまって慌てるのは同じなので、この場合はそもそも「P(パーキングモード)」にするのが良いと思います)、わずかに車が進んでしまったことで、ブレーキを掛けようとしてブレーキとアクセルを踏み間違えて急発進し、前でぶつかったためパニックになり、シフトを「R(リバースモード)」に入れてこれまた急に後退してポールにぶつけ、さらにシフトを「D」に戻して同じように急発進して壁にぶつかって停まったというような状況になるかと思います。その後、ニュースが更新された際の内容としては、シフトは「P」にせず、パーキングブレーキも掛けていなかったということが明らかになっています。ただ、事後前の状態が「N」なのか「D」なのかはこの文章を書いている段階では明らかではありません。

そうした一連の動きの中で人をはねたり、自動販売機をかなりの衝撃で跳ね飛ばしたりしていますので、これは高齢者に限らず、初心者やあまり運転の経験がない人においても同じようにパニックを起こして人にも物にも大きな被害を与えてしまう可能性があります。ですから、今回の事故の運転者が高齢者だからと言って、その原因を加齢による判断力の欠如だけにするのはどうかと思います。

今回の事故については、運転車の年齢に関係なく、エンジンを掛けたままの一時停止であっても、シフトはDやNにするのではなく、必ず「P」にし、パーキングブレーキを掛けるという事を徹底させることが第一だと思うのですが、今回の事故についてはもう一つ、自動車メーカーに考えてもらいたい車の構造上の運転しにくさも関係していると思います。

事故を起こした方は、通常の運転時には安全運転を続けているという周辺の人たちの声が取材により出てきていましたが、そんな人が少し車が動いた時に車のブレーキを一気に踏み込むような事をするのか? という疑問がまずは出てきます。この方が運転していた車はトヨタのプリウスだろうと思いますが、「またプリウスか」というような事は私は全く思いませんが、現在売られている車のほとんどが(プリウスを含めて)、パーキングブレーキがどこに付いているか? ということを考えて、今後の改善をお願いしたいと思うところです。

今売られている車の装備が普通だと思っている方にとっては、あまり意識するところはないかも知れませんが、昔はパーキングブレーキが運転席の左下にあり、もしオートマ車で車が動いてしまった場合、多少慌てていても思い切って手でパーキングブレーキを上げれば、とりあえず車は止めることができます。そうした一連の動作の中でアクセルが踏まれることは考えられません。今ちょっと調べたら、2019年のフルモデルチェンジで、プリウスは足踏み式のパーキングブレーキがブレーキの左側に設置されているそうなので、事故を起こした車も同じような構造になっていることが考えられます。

昔ながらの手動式のパーキングブレーキや、電子式のパーキングブレーキがシフトの隣にあるような構造であったなら(今回の事故車両を実際に見たわけではないので、この点はあくまで一般的な論であることをお断りしておきます)、まず足の長さや力の弱さによってブレーキの効きが甘くなることは電子パーキングブレーキの場合はまずありませんし、パーキングブレーキのかかりが弱く、車が急に動いてしまったらまずは足元よりも手でパーキングブレーキを操作することで、安全にブレーキを掛けられて車の暴走を抑えられたのではないか? という気がしてならないのです。

パーキングブレーキについては、今回問題にしている足踏み式のパーキングブレーキの場合、手動や電子パーキングブレーキに比べると足でブレーキを解除しつつアクセルを操作する坂道発進がしにくいという感じを受けているので、私が今後新車を購入する機会がありましたら、できればパーキングブレーキは左手で操作できる電子パーキングブレーキが搭載されているものを選びたいと思うのですが、メーカー及びディーラーの方も、特に高齢者に新車を勧める際には、こうした事を考えた上で、足踏み式のパーキングブレーキ搭載車でない物を勧めたり、プリウスのグレードの中に、電子パーキングブレーキ搭載車を含め、そちらのグレードをおすすめすることを最低限やるべきではないかと強く思います。同時に自動車メーカーやディーラーはテレビの大きなスポンサーであるためか、ここで書いたような指摘がマスコミができないとしたら、それは安全よりもお金を優先していると考えざるを得ません。

そんなわけで、皆さんも新車を購入される場合は、できるだけ車の構造によって事故が起こりやすいと思われる内容の車を避けることをおすすめします。


二酸化炭素排出を抑える交通手段としての鉄道の気になる整備状況

世界のニュースでは新車販売の中で電気自動車など二酸化炭素を排出しない車以外の販売をしないようにして、車社会での二酸化炭素を排出しない車の割合を高めようとする取り組みが紹介されています。ただ、全ての車が電気自動車や水素自動車に置き換わるには相当な時間がかかると思われます。ここでのポイントは、日本で普及しているガソリンエンジンと電気のハイブリッド車も新車販売ができないような事になっているということですね。

現状で電気自動車の場合、家に置く場合、充電するためには特別な設備が必要で、いわゆる青空駐車場のような所では充電は不可能です。集合住宅ではさらに大変で、充電設備のある駐車場ができたとしても、マンションの管理費が増えたり、駐車場を月極で借りる場合にコストが増大します(ガソリン代との関連もあるのでトータルのコストは安くなるかも知れませんが)。さらに旅行の際など充電スタンドをすぐに探せるのかということと、ほとんど残量がバッテリーにない時に満充電までどのくらい時間がかかるのかということを考えると、なかなかハイブリッド車やガソリン発電機を積んだ電気自動車止まりなのではないかという感じもしなくはありません。

今のガソリンスタンドの代替施設という風に考えると、電気自動車よりも水素ステーションで今と同じように燃料を入れられる水素自動車の方が私は可能性があるのではないかと思うのですが、全国津々浦々に水素ステーションを作ることが今の日本の国力で本当にできるのか? ということも最近は思っています。水素自動車も結構高額ですし、いくら安全と言われても気体の中でも爆発的に燃えてしまう水素を充填した車は、大きな事故や車両火災でも本当に大丈夫なのか? など、まだまだガソリン車に置き換わるまでの課題は多いのではないかと思います。

そんな中、自動車ではなく鉄道の世界ではローカル線の車両をあえて電化せず、気動車に変えていくという取り組みに興味を持ちました。新幹線や首都圏の鉄道は架線から電力を供給する電車で今後も問題ないと思うのですが、それは電話線と同じで地方へ行けば行くほど、一駅一駅にまで有線でネットワークを張り巡らせるよりも、車両そのものに推進力を持たせ、架線のメンテナンスをする必要を無くす方が今後の社会を考えた時には良いと思えます。

ただ、今までは非電化区間ではディーゼルエンジンの気動車を使用していて、二酸化炭素排出の問題があったのですが、今度JR東日本が磐越西線で導入する気動車は、軽油でディーゼル発電機を回し、そこで作った電気で走らせるいわゆる日産の電気自動車式の車両なのだそうです。ですから、排出する二酸化炭素の量も普通の気動車と比べれば少なくなりますし、今後に向けては水素を燃料にした燃料電池を使って走らせる車両も計画されているそうです。

個人的には、まずは鉄道の世界から最終的には水素を燃料にした車両を今のディーゼル機関車に置き換え、架線管理が大変な地方のローカル線についてもこうした車両を導入することで、JR貨物についても完全に二酸化炭素を発生させないエネルギーで物を運ぶような仕組みを完成させることができてくれれば、状況も変わっていくのではないかと思いますね。

また、タンカーやフェリーのような大型船の燃料を水素に置き換えることはできないのかということもありますね。この件についても、すでに川崎重工、ヤンマー、ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)の3社が2021年5月に船舶用の水素エンジン開発を担う新会社を設立することを発表しています。そうなれば、同じガソリンエンジンの車を使って旅行へ行く場合でも、長距離を運転せずにフェリーで運び、また観光地を周遊するのに車に積める電動アシスト自転車や電気スクーターを併用しながら観光を楽しむことで、私たち自身も車の買い換えコストよりも安く二酸化炭素排出削減に協力できるのではないかと思います。つまり「パークアンドライド」のような仕組みを作り、移動手段の燃料を水素にすることで、かなり社会は変わるのではないかと期待するところです。

逆に、あまりに今の古いガソリン車の税金を上げるなどして性急に電気自動車に置き換えるようなやり方をされると、私自身運転はできても車の所有を諦めざるを得ない状況になってしまうかも知れません。そうなると、必要な時に車を借りるような形でしか車を運転できなくなるのですが、一見コストがかからずに良さそうな感じではあっても、何かがあって利用が集中してしまったら自分の好きなタイミングで車を使う事を諦めざるを得ないことにもなってしまいますので、その点は慎重に行なって欲しいと切に思います。


女優・伊藤かずえさん所有の「シーマ」レストアプロジェクトの盛り上がりは何を意味するか

知っている方は知っていると思いますが、女優の伊藤かずえさんは、日産の最高級グレードの「シーマ」を新車から30年以上乗り続けているという超の付く優良ユーザーで、その事を伊藤さんが発信したことで私などもその事実を知ることになりました。

世の中の流れ的には、古い車を乗り続けると減税が受けられなくなるだけでなく、初年度登録から13年以上経過した車について自動車税と重量税が上がる仕組みになっています。はっきりとは言われませんが、古い車に乗り続けないで、新しい車に早く乗り換えるように勧められているような税制の中、古い車に乗り続けるというのは社会の流れに抗うことになると思うのですが、逆に車を作る際には結構なエネルギーがかかり、最近のニュースでは、それまで当り前のように燃費対策として付いていた「アイドリングストップ機能」を付けない車が出るなど、先進的と言われた新しい車の機能が全で良いものではないという当り前のことも認知されつつあります。

実は私、先日まで知らなかったのですが、2021年3月より、シーマの超優無ユーザーである伊藤かずえさんのシーマについて、日産の本社が動き、何とフルレストアを日産が行なってくれることが明らかになりました。ツイッターで「#シーマレストア」で検索すると、レストアの様子や様々な関連コメントを見られるようになっているのですが、そこまで自動車会社がするというのは、税制における新型車への移行に逆行しているようにも見えます。

ただ、ここのところのコロナ禍においての車の使い方というと、ほとんど近所の買い物にしか使うことがなく、毎月の燃料の消費量もかなり下がってきています。また、私の場合ですが、車の排気量が1500ccで車両重量が1トン以下の車なので、高速で長距離を走っても燃費はうまく行けば20km/Lを超えるくらいの燃費になっています。そうなると、あえて新車を購入したとしても車の維持費自体はそれほど変わらず、むしろ衝突安全装置の点検やアイドリングストップ機能を使うためのバッテリーやエンジンの負担、セルの消耗やオイルの交換でむしろ高くなる可能性もあります。

今回の日産の取り組みというのは、自分の気に入った車を長く乗るということを後押ししてくれるような感じがし、他人事ながらも妙に嬉しくなったというのが正直なところです。伊藤さんが毎年払う車の税金は車がシーマとあって相当な負担ではないかと思いますが、ご本人のネット上の発言を見ていると、レストアされて戻ってきたら高速を使って遠くへドライブしてみたいそうなので、まだまだ自分が運転できなくなるまでシーマのユーザーであり続けるのではないかと思い、こちらも応援していき、ぜひ政府には30年以上経過した車の税金を元に戻すとか(^^;)、トータル的にエネルギーをセーブしているのではないかと思われるユーザーの事も考えてあげて欲しいと思いますね。


近ごろの車にはかなり付いている「衝突安全ブレーキ」はあてになるのか

昨日、静岡県沼津市で起こった交通事故は、はからずも全国ニュースとして日曜夕方のテレビニュースで流れていました。テレビの画面を見ていて気付いたのは、車種が日産のノートe-Powerニスモ(のように見えました)という走行性の高い車種であった(?)ことでした。

事故後の内容だけを見ると突っ込んだファミリーレストランの駐車場に入れようとしてそのままアクセルとブレーキを間違えて突っ込んだのだと思ったのですが、内容は違っていました。実は別のショッピングセンターの駐車場で人との接触事故を起こし、そこで気が動転してしまい、勢いよく近くにあったファミリーレストランの駐車場に入り、そのまま店に突っ込んだという、かなり運転者の行動に問題がある状況での事故だったようです。

私自身、ネットニュースの記事で読んだだけなので人とぶつかったりお店に突っ込んだ時にどのくらいのスピードが出ていたかはわからないものの、日産の売れ筋であるノートe-Powerという車の安全装置はどうなっていたのかと思わざるを得ません。

今回の運転者があえて運転システムでカスタム可能な所をいじっていたとは考えられませんし、普通の運転をしている分にはメーカーが主張するだけの安全装置があり、それが問題なく動いていたと考えるのが普通です。

今回事故を起こしたノートも車載カメラがあるでしょうし、前方の車両や歩行者はもちろん、道路上の白線などを検知することはできたと思います。さらに、2015年7月からノート全車種でエマージェーションブレーキが搭載されていると思うので、2016年から登場したe-Powerもそうした装備が付いていないということは考えられません。

となると、こうした最新の安全装置の限界が人間の想定を超えた行動のもとに起こり得るということも考えなければならないわけで、最新の装備があるから大きな事故は起こさないだろうという事も、素直に信じることができないのではないかと思えてきました。

自動運転の時代になれば、人間がパニックを起こして予想に反した運転行動を取らない分、安全装置がうまく機能しないで事故を起こすことはあっても大きな事故は生まれないのかも知れませんが、例えば踏切が閉じている中に強引に進入するようなことを運転者が行なった場合、そこまで強烈に安全装置は機能せず、今までと同じような大きな事故が起こることも出てくると思った方がいいのかも知れません。

と同時に思うことは、もし今回の事故を起こした運転者が、最初に歩行者と事故を起こした際に、車を止めてまずは怪我人の救助と警察への連絡という運転者の義務を果たしていれば、全国ニュースになるほどの事故にはならなかったろうということです。事故を起こして頭の中がまっ白になったとしても、安易に車を移動しようとしないでその場に留まることの大切さというものを改めて思います。

今回の事故でも一連の事故として一つとカウントされるのではなく、複数の人や物とぶつかったものはそれぞれ一事故としてカウントされるので、保険で賠償金が出るにしても、無事故等級が一気に下がってしまい、翌年以降の保険料負担が重くのしかかってきます。改めて「事故を起こした場合は逃げずにまず停まる」ということを意識することが大切だということを肝に銘じたいと思います。


今後の電動バイクのバッテリー共通化に期待

今後の自動車は電気自動車にしても、燃料電池車にしてもすぐにガソリン車やハイブリッド車並の取り扱いは難しいと思いますが、バッテリー容量の少ない電動アシスト自転車はすでに自宅で充電したり交換用のスペアバッテリーを持っていれば日常生活には不自由しないくらいにまでなっています。私自身は古い非電動自転車ですが、電動アシスト自転車に乗った、明らかに自分より体力が無さそうな人が軽々と急な坂を上っていくのを見ると、今ある自転車を電動アシスト自転車に変えるだけでも、車を出す回数を減らしてCO2排出を抑えることに一役買っているのではと思います。

今後、自動車がなかなか所有することが難しくなる中で考えることは、レンタカーやシェアを主として自動車を使い、日常の足ということで電動アシスト自転車や、電動バイクを使うという考え方もあります。そんな時に耳にしたのは、ホンダが2021年の春から夏にかけて発売すると発表した交換式バッテリーシステムを採用した商用電動スクーター「GYRO e:」「GYRO CANOPY e:」のニュースです。

この「ジャイロ」シリーズは、ピザ屋さんの配達でお馴染みかも知れませんが、三輪のバイクでキャノピータイプのものは屋根やワイパーを装備し、恐らくオプションになると思いますが、座席後ろにピザ配達でおなじみの荷物用ボックスを付けることができます。個人的にはそれこそピザ屋さんで使わなくなったその種のバイクを安く買えたら乗ってソロキャンプに行きたいなと漠然と思っていたのですが、この車両は結構売出価格が高く、中古市場でも結構高いので、車とともに持つのは難しいだろうなと思ってしまったのでした。

しかし、今後のガソリン車の生産取りやめにより、新車自体の価格が上がってくるということになると、さすがに昔の安い軽自動車くらいの価格で買えるくらいに普及してくれると、今後は全く状況が変わってくると思われます。

というのも、今回のホンダの出すバイクだけではなく、他に川崎重工業、スズキ、ヤマハ発動機の国内バイクメーカー3社を加えた4社が、交換式バッテリーの標準化で国内の電動バイク普及を見込む「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を共同で発足したというのです。つまり、今後の状況によっては出川哲朗さんの番組のように交換式バッテリーがスッカラカンになった場合、お願いしてコンセントから充電を頼み、満充電できるまで時間をつぶすような事はしなくて良くなるかも知れません。

つまり、今後出る電動バイク(スクーター)のバッテリーが共有化されれば、自分で複数本の交換用バッテリーを持って出掛けることで走行距離を伸ばすという方向の他に、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア、ショッピングセンターで満充電されたバッテリーと自分のバッテリーを有料で交換して走り続けられるようなインフラが全国に広がれば、念のためにスペアバッテリーを用意しつつ、一本のバッテリーが空になったら各地にあるバッテリーステーションで満充電されたバッテリーと交換しながら走り続けることも可能になるのではないでしょうか。

本当は、こういった「バッテリーの共通化」は、電気自動車でこそ行なわれて欲しいものですが、なかなか大型のバッテリーを軽自動車から大型自動車まで共通化することは難しいと思いますので、まずは原付タイプの電動バイクでバッテリーの共通化を実現して欲しいですね。そうすれば、電車の旅であってもレンタル電動バイクを使って公共交通機関が通っていない場所にも行けるようになりますし(要免許ですが)、新しい旅のパターンとして定着するようになれば、今回ホンダが出すような荷物が多く載るような電動バイクでツーリングキャンプを楽しめるような事もできるのではないでしょうか。

電動バイクは電気自動車と違って、集合住宅の場合でも交換式バッテリーを外して自宅内で充電することで毎日の通勤にも利用することができますし、充電を忘れたような場合に別途有料で充電済バッテリーと交換する事もできるので、自動車は必要な時だけ借りて、普段の足としては電動バイク(雨の中で乗るような場合は屋根とワイパー付き仕様のものを使えば天候の影響も最少限に抑えられます)にすることで、日本全体のCO2排出量を抑えるという事もかなり現実味のある話なのではないでしょうか。

今のところの問題は、現在の日本では駐車場や駐輪場はそれなりに整備されているものの、バイク駐車場については時間貸も月極もまだまだ少ないということがあります。ただ、電動バイクが普及するようになれば、普通乗用車の駐車スペースに複数台の電動バイクが駐車可能になるので、充電ステーションの普及の度合いによっては駐車場の整備も進むのではないかという期待もあります。加えて、原付専用の道路も整備されてくれば、事故の心配も減るのではないでしょうか。ともかく、この「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」の成り行きには期待しながら状況を見ていきたいと思います。


強権的な指揮権発動には綿密な検討が必要

お隣の中国の政府姿勢というのは、共産党のみが政権を作っていて、その中では個人の意見というものは切り捨てられるところがあり、それによって中国は経済的に飛躍を遂げたものの、個人の人権がないがしろにされているという批判も起こっています。これは、中国に生きる人だけの問題ではありません。

例えば、現在起こっている香港の民主化を求めている運動家を香港当局が拘束している件について、日本からでも批判的な言動をブログで書いたりYou Tubeで発表したりした場合、もし香港や中国当局にその内容を見付けられ、個人としてマークされた場合、たとえ日本国籍を持つ人であっても、中国の権力が及ぶ場所に旅行に出掛けた際に中国の法律を適用して拘束・逮捕される可能性も0ではありません。中国当局のこうした状況に憤りを持っていたとしても、仕事で中国を往復する必要があるような人の場合、うかつに公的な発言をしたり、ネット上でだれでも見られるようなものを発信することが身を滅ぼすような時代になってしまっているということで、便利なネット社会の弊害というものも感じてしまいます。

翻って日本の場合でも、今後国際的な競争に打ち勝つために「挙国一致」で物事にあたることが必要であることは確かです。最近ではNTTとドコモが一体化したというような通信に関するニュースもありましたが、今後どうなるか気になるのは、このブログの肝でもある「自家用車」が今までのように普通の人々に使える存在であり続けるであろうか? という事です。

政府は今後の目標として2050年までに、自動車の製造から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で二酸化炭素(CO2)排出ゼロをめざすことを発表しました。2030年にはガソリン(ディーゼルも?)だけで動く新車の販売を終了させたいというような発表もありましたが、世の中で売られるのが非化石燃料車のみになって20年でそれまで走っている中古車が全てCO2排出0の車に置き換わるのか? と思うのですが、これについてもどこまで「挙国一致」で回していけるのかという点にかかってくるでしょう。

ガソリン・軽油で動く車がなくなると、恐らく日本にあるガソリンスタンドは今のままでの経営が成り立たなくなる可能性は高いでしょう。今後の非化石燃料車が、充電する電池による電気自動車になるのか、水素を使って電気を起こし車内の電池に貯める燃料電池車になるのかわかりませんが、後車がメインの流れになるなら、ガソリンスタンドは水素ステーションに変わることで事業自体は存続可能ではないかと思われます。この場合、車が故障したりパンクしたりした場合の駆け込み寺的な状況も維持されると思うので、爆発の危険の大きい水素を安全に貯蔵・運用できる設備投資ができないところは廃業も止むを得ないでしょうが、流れに対応できるところは生き残り、燃料電池車の価格および、燃料の水素の価格が安くなれば、一般庶民でもガソリン車から燃料電池車に乗り換えることはできるのではないかと思います。

しかし、燃料電池ではなく充電が必要な電気自動車がメインになった場合、現在のガソリン補給時間で満充電はおろか急速充電することも難しいと思います。さすがに車はスマホのように充電をし忘れても外部バッテリーを接続して使いながら充電するようなわけにもいかないでしょう。瞬時に急速充電ができるようなかなり革新的な技術の改革がないと、一部の人たちはガソリン車に比べるとかなり使い勝手が落ち、結果として自家用車を諦めなくてはならないような人も出てくるかもしれません。そうなったら庶民は車を所有するというよりも、シェアリングで借りることが当たり前の社会になるのかとも思えますが、すべて借りて済ますのも、それはそれで気苦労が出てくるのではないでしょうか。

充電時間について気にしない人であっても、いくら家庭のコンセントから充電ができると言っても、一戸建てに住んでいる方はいいのですが、古い集合住宅の場合、アパート・マンションの駐車場を電気自動車が充電可能になるようにコンセントなどの設備を作ることがどこでもできるとは思えません。さらに、住宅内の駐車場が使えず、青空駐車場に車を置いているような人は、そもそも駐車中に充電自体が難しいようなことも考えられます。今は電気自動車が少ないので、買い物や移動の合間に公共の場所にある充電スポットを利用することも可能でしょうが、電気自動車が増えれば増えるほど、そうした場所の取り合いになってくるので、常に自宅からは満充電の状態で出発したいところです。そうなると、自宅で充電が十分にできない場合にどう充電するのかということも課題になるでしょう。

さらに、充電メインの電気自動車が普及し、充電ステーションが充実すればするほど、ガソリンスタンドはその存在意義を失い、ほとんど残らないではないでしょうか。そうなると、旅先で事故や故障をした場合には、どこかでそのアフターケアを引き受けることが必要になってくるでしょう。民間企業の場合、さすがに損をしてまで事業を広げることはできないでしょうし、現在あるロードサービスの会社も、車の台数が少なくなれば会費などを値上げするか、事業自体からの撤退もありえます。となるとメーカーの方でなんとかしないといけなくなるかもしれません。

そこまで考えていくと、問題は日本の車メーカーが日本国内ではなく、海外にどれだけ新型の電気自動車を売って利益を上げ、国内のユーザーの需要に応えられるのかということにかかってくると思うのですが、そうなると「電気自動車」か「燃料電池車」かという判断は、ここで紹介したような国内の事情よりも、海外(特に人口の多い中国などアジアの国々)でどちらの方式が主流になっているかというところの方がポイントになってくるわけです。

ただどちらにしても、このままの流れで進んでいけば、最初に紹介したような中国の政治・経済体制にも文句を言わずに従い、国内メーカーの利益を上げることが日本にとっての生き残る道というふうになってしまいかねません。個人的にはそこまで海外の事情に忖度して国内の状況が決まってしまうようなやり方よりも、多くの国内で生活をしている人にとってより便利に車を利用できる方向を見出していくことが大切なのではないかと思います。

もしこのままの予定で進んでいくとしたら、当初は新しい電気自動車や燃料電池車に乗り換えられない人が続出し、同時に車関連の仕事をしている人にも多大な影響が出るのではないでしょうか。強権的に制度を作り、それを実行していくことは状況によっては必要になるときもあるかもしれませんが、あまり急激に推し進めてしまうと、社会的には相当の影響が出るのではないかと思うので、今後の有識者会議では、そうした影響も考えてきちんとした話し合いが行なわれることを期待したいものです。