先日紹介したNHKの同時配信および見逃し配信の実施を受けるような形で、民放が主に一部の番組の見逃し配信を提供しているアプリ「TVer」で、民放の一部の番組の同時配信実験が行なわれることになりました。

実験では平日夕方の報道番組を主に配信することになるということですが、全ての番組の同時配信は難しいにしても、多くの放送局が各局の看板番組の同時配信を行なうような形でNHKの同時配信に対抗するようになった場合、本格的な５Ｇの到来と合わせて、テレビの見方というものが根本的に変わりそうな感じになってくるのではないかと思います。

これは、テレビを購入してアンテナ工事をしなくてもパソコンやスマホがあれば多少テレビ放送からは遅れるものの、内容の同じ番組を見られるということになるわけですので、極端な話、生活をする中で高速インターネット回線を準備することができればいいということになります。

私の自宅でのテレビ視聴環境の中には「TVer」がかなりの重きを占めていまして、テレビにアマゾンのFire TV Stickを接続し、アプリとしての「TVer」をインストールして、「YouTube」や「AbemaTV」「DAZN」とともに楽しんでいます。今まではあえて「TVer」で配信されている番組については録画せずに見逃し配信を利用して大画面のテレビで時間をずらして見ているのですが、今後同時配信が当たり前になったら、リアルタイムで見られるならそちらを優先し、全面的にネット配信に移行することもあり得ます。

４月から始まる「NHKプラス」は、受信料支払いをしている人がコード入力をすることによって現在のBS放送と同じような案内文を消すことができるのですが（受信料支払いがなくても見ることは可能）、そもそもNHKの受信料を払う必要を見出せないような場合は使わなければいいだけなので、パソコン用の大型モニタにFire TV Stickを組み合わせれば民放テレビとネット動画のみを見られるテレビセットが完成するということになります。

ただし、今後NHKがネット回線を利用して動画を見ている人全員から受信料を徴収するような方向を考えているのではないかと言われているので、現状のまま進むのかという懸念点はあります。ただ、今の時点で４月から新生活を送る場合にテレビを購入せずネットからの同時配信のみでテレビ番組を見るようにすると、差し当たって新生活開始と同時にNHKと契約する必要はなくなります。これはかなり大きな状況の変化だと思いますし、いったん受信料を払わないことが当り前だと思ってしまった人が、NHKが請求したからすぐに受信料を払うようになるかどうかという事もあると思います。

もちろんNHKにはある程度の新しい受信料の取り方を考えた上での同時配信のスタートなのだろうとは思いますが、今回のNHKの同時配信自体がやぶ蛇のような形でNHKの首を締めるような事にもなりかねなくなってきたように私には思えて仕方ありません。

TVerでは関東関西のキー局だけでなく地方局でも自局制作の番組を登録していて、それなりに現在楽しんで視聴している方も少なくないかも知れません。今後、夕方の地方発の情報番組がTVerを通じてブレークする可能性もあります。有料で全国配信をすでに行なっているラジオでは、もはやリスナーが全国の番組を聴き比べて自分の住まいとは関係ない放送局の番組を聴くようになったケースもあるので、テレビでもそのような状況が出てくる可能性もあります。

全国を旅する場合、ガイドブックやネットで情報をあさるのもいいですが、現在その地域で起こっている事を即座に伝えてくれるのがテレビの情報番組だということもあります。本来は地元民向けに新しくできたおいしいお店やレジャースポットの情報を流してくれますが、こうした番組を旅に出る前に見ておき、そこで紹介された場所を回る旅の方ががっかり感も少なく楽しめるのではないかという気もするので、全国の民放もNHKより濃い地域情報の発信をすれば、全国のネット民はそちらの方に流れるかも知れません。個人的には今回のTVerの同時配信実験がうまくいき、多くの民放が同時配信をスタートする流れになってくれれば面白くなると思います。差し当たっては先日紹介した公衆無線LANの有料サービスに入って外出先でもワンセグがなくてもテレビ放送をスマホから見られるようにしておくのもいいかなと思い始めています(^^)。

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２０２０年１月１４日に総務省がNHKに対してテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可したという報道がありました。世間では、これでワンセグ機能のないスマホやインターネットにつながるパソコンを含む映象機器を持っているだけでも受信料を請求されるのではないかと疑心暗鬼になっているような感じですが、個人的にはそうした問題とともに、過去にも書いていますが、これで他の民放との公平公正な競争ができるのかというところについても考えてしまいます。

現在、インターネット配信による放送を行なっているのは地上波ではないものの、テレビ朝日のスタジオからニュースも報道している「AbemaTV」がありますが、この配信もネットが繋がれば全国で見ることができますし、画質を落とせば高速の使い慣ぎで低速になってしまっても何とか見られるクオリティを確保しています。

個人的に気になるのが、果たしてスマホの高速通信時でしかまともに見られないくらいのクオリティで配信されるのか、ユーチューブの最低画質くらいで低速でも何とか連続して見られるくらいのものになるかということです。少なくとも、高速通信が条件であるような配信だったら、それで受信料を取ろうとするのは問題が出てくるのではないでしょうか。例えば高速クーポンを切ったり使い切った状態でまともに同時配信の番組を見られないような現状であれば、あまり配信されてもメリットを感じない人もいるでしょう。

個人的な考えでは、当然大手３キャリアが通信制限を行なった後の最大128kbpsでも何とか止まらないで見られるクオリティを保てるようでないと（画質の面は別にして）、モバイル環境で普通に見ることすらできなくなるわけですから、あまり利用しなくなると思います。もし、こちらの希望通り低速でもそれなりに見られるインターネットでの同時配信が実現したら実現したで、問題は起こってくると思いますがNHKはどこまで想定しているのでしょうか。

どういうことかと言うと、車で車中泊の旅に出掛けて、ワンセグすら映らない場所であっても携帯電話の電波が届くところにいれば、NHK東京の番組がリアルタイムで受信できるということになったとしたら、他の民放や他の地域のNHKの番組制作者はどう思うのかという話です。NHKでも地方には地方のスタッフがいて、ローカルニュースおよびローカル番組を独自に放送しています。今回の同時放送がラジオの「radiko」のように、GPSなどで位置を把握してその土地のあるNHKの局が出している電波と同じものを配信で見るようになるのか、それとも全国どこにいてもNHKの東京局の内容を配信するのかということにもなるでしょう（配信は「総合」「Eテレ」の両方だそう）。整合性で言えばその場所で放送されている地方局の電波と同じものを配信すべきで、天気予報や大きな災害が起きた時など、避難や移動に必要な情報を出すためには九州にいて東京の天気予報のみしか見られないとしたら、見る側にとってはとても有益な情報だとは言えないでしょう。

もしそうした事ができないで、NHKの配信内容が東京局の電波を配信で流すということになると、今度はまた別の問題が出てきます。天気予報の場合は九州にいて東京の天気を見てもあまり意味がないと考える人は少なくないですが、NHKのローカル番組枠ではその地域独自の番組でなく「東京ローカル」の番組を見ることができます。これは、今までは東京近辺に住んでいなければ見ることができなかった関東の情報を日本全国どこにいても入手できるということになります。これによって、あえて「東京ローカル」の番組を見たいと思ってネット配信の方でNHKを見るということになると、地方局の立場はどうなるのかということになります。

地域に根ざしているNHKのローカル局や民放のローカル局は、今回の同時配信がきっかけとなって東京ローカルの民放も同時配信をされてしまったら、本格的な「自分の局の番組が見られなくなる」恐れが出てくるわけで、それが今までBSでの同時配信の流れを押さえつけてきたところもあります。過去のBSではだめでこれからのネットではなぜ良いのかということもわからない中、２０２０年春から同時配信放送を行なうというニュースだけが先行報道されているのは、あまりいい事ではないような気がします。民放は現在、一部の番組を見逃し配信していますが、個人的にはNHKは定時のニュースを同時配信し、全国で放送している番組の見逃し配信くらいから始めるのがフェアではないのかという気もするのですが。

（2020.1.16追記）

改めてNHKが発表した内容が明らかになりましたので、その点について記載しておきます。同時配信と見逃し配信を行なうサービスの名称は「NHKプラス」と言い、２０２０年４月１日からスタートするということです。

同時配信は午前６時から翌日午前０時までで、地上２波（総合・Eテレ）の番組を配信します。見逃し配信は放送日から７日で、配信ビットレートは最大1.5Mbpsになるそうです。視聴には受信料の支払いが必要で、確認コードを入力すると衛星放送のような案内文が表示されなくなるということで、受信料を払っていなくても利用不可能というものではないようです。また、番組の内容については東京をはじめとした関東ローカルの内容が当初は配信されるということです。

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千葉県のとあるドコモショップで起こった誤った顧客対応が発端となって報道されるようになってしまった事件について、個人的には今回問題になったドコモショップが例外だとは思えません。ドコモをはじめとする大手キャリアのショップは、多かれ少なかれ毎日押し寄せるお客様対応に疲弊し、さらに現場はショップ経営会社やキャリア本体からの営業目標を達成するためのストレスに苛まれていると思われ、その結果表面化したものだと思います。

ニュースをご存じない方のために簡単にこの事件の内容を紹介すると、家族で会社を経営していて、親である社長とともに働いている息子さんが社用の携帯電話の機種変更（プラン変更が目的でない事に注意）のためにショップを訪れたところ、お店に入って最初に書く書類の余白に、その方を侮辱する内容や、場合によってはオプションの押し売りと捉えられてもおかしくない内容を記入したものを誤ってお客様に渡してしまったために文字としての証拠が残り、ショップ及びショップの経営母体の会社が謝罪に追い込まれた事件ということになります。

今回の被害者は父親である社長を代表にした包括契約を行なっていたのですが、この方の場合はあくまで家族経営の会社で一括して支払うための包括契約という意味あいであり、店側が誤解した「いい年にもなって親に携帯代を全額払ってもらっている」という見解とは明らかに違っていました。

今回、明らかになったメモの内容は、本来お客の手に渡ることはなく、あくまで店内の担当に向けての申し送り事項であるのですが、そもそも最初の見たてが誤っていたため、さらにお客を怒らすような結果になってしまいました。中学生や高校生が携帯電話を持つ際に、自分で料金を払うことはほぼなく、大部分のケースでは親が何に使うか全てを理解できない中でキャリアから請求された料金を払ってしまうということはあります。

これは、見方を変えるとショップ側がいかにお客一人あたりの契約単価を上げるかという努力目標の中、自分の身を削って携帯料金を払っている人より、自分の懐を痛めないで携帯を使っている人の方が様々なオプションをおすすめした場合、オプションの成約率が上がるということにもつながります。契約はショップとお客の合意があれば成立しますので、巧妙なセールストークで必ずしもその人に必要ないかも知れないオプションを勧めたとしても、お客本人が納得しさえすればそれで良く、さらにそういう人はすぐにオプションを外すようなことをしないので、安定した利益が見込めるという、ショップにもキャリアにとっても良い事になるわけです。

しかし、何かわからないけど店員の言う通りに契約してしまい、今までよりも多額の通信料金を支払う羽目になったと不満を感じるケースもあります。今回の事件では「子回線」契約を持っている人のケースでしたが、現在大手キャリア各社が積極的に行なっているシニア層に向けての「ガラケーからスマホに」というキャンペーンにも同じ匂いを私は感じてしまいます。

今回問題になったメモには「Disneyベタ付け」「いちおしパック」というキーワードも同時に記載されていました。この意味というのは、まずDisneyの方は、月７００円と決して安くはないディズニージャパンが配信する動画サービス「ディズニーデラックス」の料金を、スマホとセットで契約すれば１年間無料で使えるというものです。当然、オプション解約を忘れれば、１年後からはドコモが安定した月700円／１回線の増収になるわけですね(^^;)。そして「いちおしパック」とは、「アプリ使い放題」「クーポン配信」「スマホ紛失・故障時のポイント還元」「50GBクラウド利用」など多くのサービスを月額500円で利用できるサービスです。私自身はDisneyの動画のためにお金は出したくないですが、「いちおしパック」の方は、人によっては有難いと思う人もいるでしょうし、しっかりと費用対効果を説明すれば、普通に売上を伸ばせるとさえ思います。

ただ、写真のバックアップならGoogle Photoを使えば料金はかかりませんし、そもそも大手キャリアがスマホを売るような販売形態にしていなければ、故障・修理についてキャリアに任せることもなくなります。また、先日紹介しそびれた公衆無線LANのWi2では「ギガぞうWi-Fi ファミリー機器安心パック」という別プランを出していまして、月額780円で自分だけでなく家族分のWi-Fi携末（発売日から５年間有効）最大10台まで（機器補償対象の端末は､「マイページ」でMACアドレスの登録が必要）、故障・水没についての保証が受けられます。SIMフリーの安いスマホを発売日すぐに買って、小さなお子さんにはスマホを使わせずにゲーム機からのネット接続に限定させるような利用にすれば、極めて安いコストで次の買い替え時まで安心して使えるようになるので、こうした事を知っているならあえて加入しなくても良い場合もあります。

この辺がショップと個人とのせめぎ合いに本来はなるところなのですが、残念ながら今の大手キャリアショップを訪れる人の多くが、店員から「クソ野郎」と思われて自らのお店の利益が上がるように必ずしも自分には必要ないと思われるオプションを勧められるがままに購入してしまう状況に甘んじているのかも知れません。

テレビでもこの事件についての報道はあったものの、注目されるのはお店側の暴言に対するけしからん論に終止し、根本的な大手キャリアの決してお客様本意でないオプションの進め方についての批判や、通信と携末とのセット販売についての批判は聞かれませんでした。今後、保険と同じように多くの業者を扱ってその中から自分に合った会社やプランを紹介してもらえるコンサルタント業が出てくるのかも知れませんが、それも代理店となって通信契約の売買が入ってしまうと、より高い契約報酬を出す業者をおすすめするようになるかも知れません。少なくともこのブログを読んでいる方には、不本意な契約を結んでほしくはありません。こうしたショップへ出掛ける場合には、わからないならその場での契約はしないお店側が出したで提案を持ち帰り、その内容を詳しい人に見せてさらに相談してみることを強くおすすめします。

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先日、楽天市場の一部送料無料の決定について少し書かせていただきましたが、それ以前から同じように批判を浴びていたのが世界的なネット通販の企業であるAmazonが日本で得た利益にかかる税金を米国のみに払っているということでした。

日本で大々的に企業活動を展開し、その利益が全く日本政府に落ちないというのは、普通に考えてもおかしく、その点では日本で税金を払っている楽天に肩入れする方も少なくなかったのではないかと思います。しかし、Amazonの日本法人が考え方を変え、法人税を収めたことがニュースになっています。報道によると2017年と2018年分で300億円弱の法人税を払ったということです。

このようにAmazonが考え方を変えた背景には、現在の形態ではさらにAmazonが日本で行なおうとしている事業を行なう事について制限がかかるということがあるようです。ということは裏を返すと、Amazonが電子マネーや流通に直接関与するような事も当たり前になってくる可能性が高いということです。今まで日本国内でちまちま攻防を繰り広げてきた電子マネーも、Amazonの参入をきっかけとしてまた状況が変わっていくことも十分に考えられます。いよいよ黒船が本格的に日本で動き出すかという感じのするニュースでありました。

翻って話を法人税についての話にしてみると、消費税が上がる中、法人税が下がることについての功罪についての議論は、昨日たまたま見たテレビのワイドショーでも取り上げられていました。年金や医療費の支出に備えて、今後消費税は１５％まで上げた方がいいという事を言う学者の先生方がいる一方で、消費税を下げてその代わりに資産に税金を掛けたり物品税としていわゆる贅沢品に税金を掛けたり、さらに法人税を米国並みに上げた方が全体の税収は増えるのではないかと言う専門家もいます。

法人税を上げることに反対する意見の中で、過去にはもし日本政府が法人税を上げたら、今まで法人税を払ってきた日本の企業の中には、日本を飛び出して外国に逃げていってしまうという説を唱えられた方もいたかと思います。しかし、今回のAmazonの動向を見ていくと、日本での事業に見切りを付けない限りは、日本で法人税を払ってでも大きな利益の出る事業を展開していくという決意のようなものが見受けられるような気がします。

前回書きました白物家電についても、日本メーカーの力は確実に弱くなっていて、これ以上法人税が上がれば一部の企業はさらに海外の企業に身売りするのも仕方ないというようなケースもあるのかも知れません。他の方はわかりませんが、私の場合は昔のように「日本のメーカーがとにかくナンバーワンだ」というような考えに凝り固まることはありません。そもそも景気の後退で自分の中で使える所得が減っていってしまっているので、価格の高いものを購入する前にはしっかりと検討し、性能だけでなくアフターサービスも含めて購入候補を検討する中、ちゃんとしたアフターフォローがあるのなら、海外のメーカーの品であっても購入には躊躇しない感じになっています。

もちろん昔から良く知っている日本のメーカーの方が修理を受ける窓口も多いと思いますが、もし日本政府が方針を変えて法人税を上げたとたんに会社の本拠を海外に移転するような事をする企業があれば、少なくとも私は同じ性能を持った製品を比較する際の購入候補から外すことになるでしょう。

ですから、米国並みに法人税率を上げたとしても、そこまで日本の有名な企業が日本国内にいる顧客を差し置いてまで税金逃れに動くかということについては、懐疑的な見方をしています。逆にAmazonが今後日本市場でさらなるシェアを取ったのを見て、他の外国企業も大規模な日本進出を模索し、業績の伸びによっては日本国内で法人税を収めるような形になると、今のまま法人税を安くしているということは外国企業をさらに利することになるのではないかとも思えます。

まずは今回の報道を受けてのAmazonの今後の事業展開がどのようになっていくのかを見ながら、何とかトータルでの日本の税収が上がるような形で税制改革を進めていって欲しいと、一消費者の立場として願わずにはいられません。

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日本におけるネット通販が一般化されるにあたり、少し前までは実店舗との商品の価格比較を行なう場合、消費税込みの価格にプラスして「送料分」を追加して店頭価格と比べることが当り前でした。しかし、一部のネットショップで「送料無料」をキーワードとして一気に売上を伸ばしてきたということがあり、すっかりネット通販が広まりました。そんな中で、今まできちんと送料を取ってきたネット通販大手の楽天市場が２０２０年３月１８日から価格が３９８０円以上（税込）の商品購入で送料が無料になるとぶち上げたことで、楽天市場に出品している多くの業者が組合まで作って反対するなど、「送料無料」という事について注目が集まっています。

ネット通販で送料無料を出し始めたのはAmazonではないかと思われますが、現在は一度に注文した商品の合計価格が税込2,000円以上の場合は送料は無料で（お急ぎ便などを利用すると追加で料金がかかるようになっています）、1,999円以下の場合は送料がかかります。1,999円以下の商品も送料無料にしたい場合、月５００円を支払ってプライム会員になったら、Amazonが販売する商品については（Amazonが直接絡まないマーケットプレイスは対象外）送料無料が実現します。

他の大手ではヨドバシカメラの頑張りが目立っていて、大型商品や3,000円未満のデジタルプリントの注文には送料がかかるものの、他の多くの商品についてはほとんどが無料とされています。さらにびっくりするのが、東京・横浜・川崎・福岡など大都市限定のサービスですが送料無料に加えて「最短2時間30分以内」「配達時間を分単位でお知らせ」など、従来の物流の常識を破るサービスを行なっています。ここまでくると、もはや実店鋪よりもネット通販で十分だと思う方も増えることでしょう。

しかし、ここまで散々「送料無料」と書いてきましたが、実は送料が無料になるということは決してありません。普通に考えればわかると思うのですが、商品を通販で購入して届けるまでには、以下のような工程を通していると考えられます（あくまで物流のプロではない人間の予想することですので厳密に見ていくと違っている点があったらご容赦下さい）。

（１）販売店舗の作業

「商品ピックアップ（在庫がない場合はメーカー注文を依頼？）」→「梱包」→「発送」

（２）運送会社の作業

「荷物引受」→「配達先毎への仕分け」→「配達地域への輸送」→「配達先の仕分け」→「配送」→「不在の場合の再配達（不在が続く場合は荷物の保管期限まで自動ループ）」→「（配達できない場合）発送元への返送（当然その際も数回の仕分けが行なわれる）」

基本的に商品を裸で送ることはまずないので、販売先が中味を壊さないような梱包を行なうための費用と、運送業者に支払う運賃を支払うことになります。Amazonやヨドバシカメラの場合、自社の責任でこうした費用を出したり、運送会社との料金の折衝を行なっていると思います。特に紹介したヨドバシエクストリーム便については自社の社員が運送を行なっているため、送料に関わる作業がエクストリーム便については全て自社内で完結している部分もあると思うので、ヨドバシ側か出来る範囲で行なうのだと思います。しかし、今回問題になっている楽天の「送料無料」についての問題は、Amazonやヨドバシのように自社の販売する商品について「全て自社がその責任で送料を負担する」のとは違い、楽天市場に登録して楽天の名前を借りて営業している多くの業者に、加盟料とは別に強制的に注文された商品の送料を負担しなければならないような仕組みに新たにすると一方的に発表されたところに問題があるのです。

楽天を通して荷物を発送する場合、加盟料などとは別に送料もお店単位で負担しなければならなくなると、お店の経営に直接影響することになります。そのお店が店舗での販売および、楽天を通さないで直接通販を行なっている場合、お店としては直接取り引きをして通販で販売するような事になると、楽天の送料無料の条件をクリアした商品を購入する場合、直接取引をするよりも楽天を通した方が安く買えるという事になってしまいます。実際は楽天を通して買ってもらうより、直接お店に来てもらったり直に注文をいただいた方がお店としては経費がかからなくて有難いと思いますが、こうした矛盾が出てしまうと、消費者もあえて楽天を経由して買い物をするようになり、結果商品の価格に転嫁するような事も起こってくるのではないでしょうか。

例えば商品価格5,000円、送料720円の商品の場合、今までの楽天市場では送料は購入者側の負担でしたが、今後は送料が店舗側の負担にしないと楽天市場で販売することができなくなってしまいます。その場合、定価5,000円から5,800円に上げることができれば、送料無料（実際は値上がりしたので購入者側の負担になる？）を維持したまま楽天市場との取引も続けられるようになりますが、そうなると店舗や自前のネットショップでの同じ商品の価格を楽天価格と同じくらいにして「送料無料」にするようになるのでしょうか。ただ、多少利益が落ちても従来の価格のまま送料を無料で行く業者が出てきた場合、価格を上げたショップの売上に影響も出るかも知れません。

忘れないで考えて欲しいのは、送料として示されている金額の中で運送業者は倉庫やトラックなどの設備投資をし、交通費およびガソリン代を負担し、さらに荷物が通る所に人員が配置される人件費がかかるということです。運送会社の方も商売なので、ガソリン代や人件費が出ないほど発送料金を買い叩かれることを良しとしないでしょうし、運賃の交渉が決裂すれば、ネット通販側が今回の楽天のように出品者に送料負担を強いたり、採算を度外視した自社流通網を作るなどして他の運送業の業績を圧迫するような流れになることも考えられます。

今回の楽天の送料無料の対応については、このまま楽天側が送料のお店側負担を強行して実施した場合、今年あったコンビニのセブン-イレブンに対するような反応が出てくる可能性もあります。個人的には利用者側が送料を負担することについての拒絶反応はそれほどありません。現在、Amazonでは送料無料を維持するために再配達をしないで家の前に置いたり袋をドアノブに掛けて置いた時点で配達を完了する事の実験が行なわれていますが、「自宅までの手渡しなら有料」「ドアノブに掛ける置き配なら無料」「コンビニや営業所・専用ロッカーへ受取りに行くならなら無料」というような配達方法による料金の違いか出てきた場合は、状況に応じて選ぶことになるでしょう。

重い米や水をマンションの階段しかない高層階まで運ぶような場合はその分のお金は出しても手渡しを選ぶかも知れませんし、自分で持って運べるものなら、近くのコンビニや運送業者の営業所に取りに行くことが苦ではなければ送料節約のためにこちらから出向くというのも受け入れられるのではないでしょうか。来年はこうした話が色々出てくると思いますので、通販サイトの選択という事も含めて「送料負担の仕組み」に注目してみるのもいいのではないでしょうか。

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スマホが高性能になるに従って、手帳の代わりとして使われていたものがゲーム機になったりカーナビになったりするなど、全てをスマホで済ませてしまうような状況がもう来てしまっているようです。

先日、Googleが同時翻訳が可能なアシスタント機能を発表しましたが、このサービスを使えば少なくとも海外旅行における意志の疎通ぐらいだったら何とかなりそうな気がします。さらに、まだ日本語では実現されてはいないものの、スマホのアプリとして自分が喋った言葉をテキスト化するようなレコーダーアプリについてもGoogleは開発しているようで（現在は英語のみで日本語にはまだ適応していないそうです）、もはや人間の知力で行なってきた仕事の一部がAIによって代行される未来も予想することができます。

特に私たちの話し言葉を翻訳したりテキスト化するという事で言えば、キーボードからの入力自体がいらなくなる状況も見えてきます。文字数が少なくつぶやくツイッターだったらあえてスマホのフリック入力をしなくても、今より迅速に発信することができるでしょう。

しかし、こうした音声認識の技術については、私たち人間の耳でも誤認識することが多く、AbemaTVでよく使われるAIによる字幕の内容を見ていると、まだ複雑な日本語をきっちりと認識し表示することは難しいと思われます。

ただし、そうしたAIの能力を最大限に使うことで、これからのパソコンに向かう作業を効率化することはどんどん可能になっていくでしょう。翻訳については、話す前に自分の中で内容を整理し、難しい言葉を使わないで易しい日本語で言い直すことができれば、それを翻訳するAIの能力に限界があったとしても自分の伝えたい事はしっかり伝えることができるでしょう。そういう意味では、現在の学習においても「国語」をしっかりやらないと、英語を含めた他の教科もうまくいかなくなることが予想されます。理系の方も論文を書くのに、あまり専門的な事がよくわからない人にどう説明するかということができなければ限られた人からしか評価が受けられなくなります。常日頃、他人に読んでもらうことを前提に文章を書くということの大切さというのを改めて考えてしまうところです。

パソコンに向かって文章を書くためには、キーボードの打ち方をきちんと学習しないとなかなか難しいという事がありますが、この点はAIの進化とともにキーボードを必要としない流れになればいいなと思う方も少なくないでしょう。かなりの精度で自分の発する言葉をテキスト化できるようになれば、ほとんどキーボードからの入力も必要としないで文章書きおよび修正までできるようになるとは思いますが、一つ問題があります。

日本語というのは「ひらがな」「カタカナ」の他に「漢字」があり、その読みによって多くの同音異義語があります。例を挙げると「対象」「対照」「対称」はどう使い分けるのか、「意義」「異議」「異義」はどうかなど、言葉の意味をきちんと理解していないと迷う場面というのは多くあり、さらにAIによる自動変換が行なわれると、AIをそのまま信じていいのかというところでもつまづくところが出てくるでしょう。

さらに個人の名前に使う漢字には普段私たちが使わないような漢字および読みが使われているものが少なくなく、これらを音声認識が全てやってくれるというのは相当に難しいと言わなければなりません。となると、必要な事というのは、一気に喋り通して長文を書いた後で、その内容に誤りや誤変換かないかをチェックし、さらにその違った部分を迅速に修正できる人間の能力を上げていく必要性があるのではないかということになってきます。

例えば「椙山」さんという人がいたとして、AIが「杉山」と認識して表示してしまったような場合、手書きなら「杉」を「椙」に書き換えるだけで済みますが、全ての作業をパソコン上から行なうとなると、「椙」という漢字を単体でどうして入力するのかと作業が止まってしまうより「すぎやま」と入力して変換する方が早く修正することができます。

現実的にはパソコンよりもスマホやタブレットを使い、手書き文字を一文字たけ認識させるような機能が付いたエディターが一般的になれば、今までの漢字の学習能力が無駄にならず、スマートに早く自分の喋った文字をキーボードで打つよりも仕上げることができるようになるでしょう。ただ、後から読み直して恥ずかしい間違いをそのままにしないようなチェックは必要で、さらに喋り言葉特有の表現に終始していないかなど、きちんとした推敲も今までより必要になってくるのではないかと思います。

それでも、AIの翻訳や音声認識機能を十分に使いこなし、人間の作業を修正をすることに絞り込んで行けは、会議の内容のテープ起こしやインタビューの文字化などの作業もかなり楽になることが考えられます。

私の場合はこのブログは全てキーボードからの手打ちですが、これが全て音声入力に代わるかというと、人が多くいるところではさすがにマイクに向かって大声でしゃべるわけにもいかないので、完全にパソコンのキーボードがなくなるということにはならないと思います。さらにキーホードを使い間違った漢字の変換方法についてもそれなりの経験を繰り返せば、人並みくらいの入力速度であっても音声入力との併用でさらなる高速のテキスト入力も可能になるのではないかと思っています。キーボード入力のスキルというのは今後も無駄になることはないと思いますので、様々な技術が話題になる時期だからこそ、基本的な国語力やキーボードの学習など、地道に覚えることの大切さというものを忘れないようにしたいものです。

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