私は最近になって、格安SIMのデータ通信の契約内容を見直し、重複する形で入っていたOCN モバイル ONEの契約を解約し、最安でauのLTE回線が持てるイオンモバイルの1GBプランをその代わりに契約しました。それまで格安SIMの会社と複数契約していたものの、すべての業者がNTTdocomoから回線を借りているため、もしドコモのネットワークがダウンした場合のバックアップとして契約したのですが、昨今のNTTdocomoをはじめとするNTTグループの動きを見ていると、別の意味でauやsoftbankから回線を借りている業者との併用をする方がいいのではないかと思うようになりました。

というのも、一部新聞やネットで報道されていることなのでご存じの方もいると思いますが、漫画などの海賊版を自由にダウンロードできる違法サイトについて、経営を脅かすものだとした出版社の意向を汲む形で、政府が漫画などの海賊版が大量掲載された特に悪質という３つのサイトへアクセスを遮断することを促す緊急対策を決定したのですが、これはまだ法制化以前の段階で、国会の議論を経て法制化になってから遮断されるという手順が踏まれいくものだと個人的には考えていました。具体的なサイトを閉鎖に追い込むには、広告を出しているところを押さえれば、収入の期待できないサイトで今まで通りダウンロードさせるにもコストがかかるので、あくまで大きなニュースにすることで、サイト管理者や怪しいサイトだとわかっていながら広告を出す業者への警告の意味あいでまずは宣言したのだと思っていたのです。

しかし、この話を受けた国内最大の通信業者であるNTTグループのプロバイダー（ドコモ・OCN・ぷららなど）が４月２３日に政府の指摘した３サイトへのアクセス遮断実施を決定してしまったのです。いわゆる政府の意向を「忖度」して速やかに実行に移したということなのですが、ネットユーザーにとっては、きちんとした検討がされないまま「不適切だ」と認識したサイトを遮断するなんて前例ができてしまうと海賊版以外にも「不適切」なサイトだと認定されたたものについては同じようにネットで見られなくなる可能性があります。

さらに、技術的な問題としてサイトにアクセスしようとするユーザーをブロックするには、ネットを利用しているすべてのユーザーから情報を取得する必要があると言われています。当然そうした情報はプロバイダーによって管理され、外に向かって出ないというのが前提ですが、もしそうしたセキュリティが破られたり、プロバイダーの内部に個人的に入り込み、特定の人物のネットアクセスを記録したデータが横流しされるような形で公になってしまったら大変なことになります。

個人の特殊な趣味思考が暴かれることもあるでしょうし、病歴が他人に知られたりする可能性もあります。また、有名人や芸能人については、過去にデータにアクセスできる権限がある人が興味本位でデータを盗み見たということが問題になったこともありました。個人的には本気になって自分のネットアクセスが調べられたら、ある程度は諦めなければならないんだろうなとは思っていますが、多くの人が意見を出し合い、漏洩や悪用がされないような方策が取られるべきだと思います。

さらに、今回のようにまだ法整備もされていないうちからNTTグループが利用者のすべてのデータを取って、今までの報道を受けるような形でこの文章を書いている現在閉鎖されている３サイトへのアクセスを遮断することに何の意味があるのかということも言えるでしょう。もし政府への忖度だけでユーザーの不利益になるようなネットユーザーに対してのデータ収集を行うのなら、まだ具体的にはアクセス遮断に対しての態度を表明していないプロバイダを併用しながら、ネットの調べ物や買い物を行うようにしたほうがいいという時代になってしまうのかもしれません。

個人的には、今後の状況の中でどうしても法整備をしなければ海賊版はなくならないということがわかり、法整備を考える中で多くの有識者の意見を聞き、さらにネット利用者のプライバシーデータの流出が起こらないような対策がされて法が執行された時点でプロバイダがアクセス遮断を行うならある程度は安心できると思っています。しかし今回のようにまだ議論もされていない中でユーザーのデータを取ることを決めたのがモバイル通信最大手のNTTグループだったというのは大きなショックでした。

今後の状況によって、もし携帯キャリアが全てNTTに追随するような方向になるなら、スマホやモバイル通信で自分のプライベートに関わることを調べたり商品を買わない方がいいケースも出てくるということを考えざるを得ません。もっとも今これだけドコモを始めとするNTTグループの動きが批判される流れもある中、そう簡単に追随することはないと信じたいです。そういう意味でも、今後のニュースについてはよく吟味し、複数の端末に複数のSIMカードを利用して使っている場合には、モバイル通信のキャリアは１つに集中させることが必ずしもいいことではないということも感じてしまいました。

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現在の携帯電話のデータ通信は4G(LTE)ですが、東京オリンピックの時期を目指して次世代通信の5Gが整備されると今よりも更に高速の通信ができるようになると言われています。ただ、有線と比べると無線というのは基地局からの距離によって極端に使えなくなる可能性があるので、今よりもさらに基地局をこまめに整備しなければならないということもあるそうです。

そんな中、今後に向けて興味深いマンホール型の基地局をNTTdocomoが開発したというニュースが入ってきました。発想の転換という感じなのか、地上ではなく地面からだいたい７０センチの穴の中に基地局を設置し、電波を通すように樹脂製のフタをして基地局から半径約９０メートルをエリアとできる性能を持つものになるようです。

ニュースだと観光地など簡単に基地局を地上に設置できないような景観条例のある場所にエリアを確保できるように考えたということなのですが、観光地には多くの人が訪れるためやはり一定の基地局を用意しないと利用者集中でつながりにくくなることも考えられるため、このような技術も必要になってくるところはあるでしょう。

さらに、最近は電柱を撤去して地下に移設するような工事も多く行なわれているので、都市部できめ細やかなエリアを確保するためには何らかの工夫が必要になってくるでしょう。ドコモではこうした地下に基地局を設置するという方法を選んだわけですが、新たに参入する楽天がどうするかということを含めて、いかに多くの場所で高速でつながるような仕組みを作るのかが大事になってくるのではないかと思います。

個人的に思うところは、今後5Gが一般的に使われるようになっていくと、低速でも何とか動画なども我慢すれば使えるように整備されていくようになるかもしれず、そうなるとあえて無料Wi-Fiの使える場所を探さなくても確実に自分の使っているキャリアの基地局がどこにあるかわかれば、その基地局を確認しながらネットに接続するようにすれば安定した状態での通信ができるようになると思われます。

そういう意味では今回紹介したマンホール型の基地局というのはフタの表面に「NTTdocomo」のロゴが記者発表の席であるのをテレビのニュースで見ることができたので、将来この基地局が普通に全国で設置されるようになった場合、マンホールにドコモのロゴがある場所さえ探すことができれば、その近くで通信を行なえば少なくともエリアの問題で悩むことはなくなるだろうと思います。

そういう意味ではこのマンホール型基地局は目視で確実にドコモの基地局だと確認できるわけですから、ユーザー目線で基地局のリストを作り、そしてその基地局の回りの環境を調べて安定して5Gの電波で通信のできるおすすめの場所をリストアップすることも可能になるでしょう。もちろん今までの広範囲をカバーする大規模な基地局も大切ではありますが、今後もし私の住んでいるところの近くでこのマンホールを見付けた場合には、安定して無線通信ができる場所として大切にしていきたいと思います。

それと同時に楽天・ａｕ・ソフトバンクがこの動きに追随するのか、それともこちらがあっと驚くような基地局を新たに作るのか、続報が出てくることを楽しみにしたいです。

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先月末（２０１８年３月）あたりから家庭用のルーターを狙ったサイバー攻撃の被害が出ていることがニュースになっているのですが、現状はどんな感じになっているのかはわからないままです。ルーター狙いのサイバー攻撃は具体的にどのようなものなのか、私が調べた範囲でまずは紹介します。

サイバー攻撃をされたルーター経由でネットにアクセスしようとすると、パソコンやAndroidスマホの画面に以下のようなメッセージが表示されるとのことです。

「Facebook拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」

このようなポップアップメッセージが出てきた場合、「OK」を押してしまうとウィルスがダウンロードされた後に自動インストールされてしまって感染するそうなのですが、どうやらハッキングされたルーターから強制的にウィルスの発行元のサイトに誘導され、人によっては自動的にスマホ用の危ないアプリがインストールされてしまうこともあるかも知れないので注意です。基本的にはAndroidスマホを狙ったアプリなので、iOSやパソコンではダウンロードしても実行できないので安心は安心ですが、もしパソコンなどでダウンロードしてしまったら速攻で削除しておいた方がいいです。

Androidスマホを感染させないための対策としては、当り前ですがGooglePlay以外のサイトや直接ファイルからアプリを自動的にインストール出来ないようにAndroidスマホの設定の中から「セキュリティ」→「提供元不明のアプリ」のインストールを許可しないようにこのチェックを切っておく事がまずは大事です。私もアマゾンのアプリをアップデートしたり外部から直接アプリをインストールする場合に一時的にこのチェックを切ってからインストールすることはありますが、その作業が終わったらすぐに設定画面から戻しておきましょう。

今のところ、こうしたハッキングの報告が出てきたのはNTT東日本およびNTT西日本の製品および、バッファロー、ロジテックのルーターで被害の報告が出てきています。特にNTTの製品では報告が多いそうですが、個人の家庭で使っているルーターはバッファローやロジテックが多いと思うので、たとえホームページなどで製品名が挙がっていないルーターだったとしても、以下のような対策はやっておくべきだと思います。

その１　デフォルトのパスワードは使用しない
その２　ルーターのファームウェアを最新のものにアップデートする
その３　ルーターの設定でUPnP機能を無効に

自分でできるものできないものもあるかも知れませんが、安定してインターネットを使い続けるためにはルーターの設定が今どうなっているのか調べるところからでも始めた方がいいでしょう。今回紹介したことでの問題が起こらなくても、古いファームウェアをそのまま使っているだけでもルーターの脆弱性を狙われる可能性は常に残ります。

そしてもう一つ気を付けたいのは、旅行中にホテルのインターネットを利用する場合に有線LANの設備しかない場合に備えて持ち運んでいる人がいるかも知れないハンディタイプの無線ルータでも対策をしておくということです。ゴールデンウィークを控えて用意をしている人もいるかも知れませんが、出掛ける前にはファームウェアのチェックをしてから持って行きましょう。

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楽天が新規参入する事と関係があるのかどうかわかりませんが、２０１８年５月９日から大手キャリアをまたいで利用できるメッセージサービス「＋メッセージ」について様々な媒体の発表しているところからどんなものかということと、このサービスは使えるのかということについて考えていこうと思っています。

まず、このサービスは「LINE」にユーザーが移行している状況を何とかしようとして出してきたサービスだと言えるでしょう。海外でも使われているメッセージを送るための仕組みであるRCSを使って、電話番号に直接送ることで本人認証を省略し、ラインのようにスタンプを付けた吹き出し式のメッセージのやり取りができます(海外では今のところ使えないそうです）。なお、通信にかかる費用はSMSのように一通いくらではなくデータ通信の料金の中に含まれます。

・文字は２７３０字まで送信可
・写真、動画、スタンプ、グループメッセージ、音声メッセージは100MBまで
・１００までのグループを作ることができる
・既読表示も付けられる
・現在地を送信可能

というように、ほとんどLINEのように使うことができますが、すでにLINEを使ってのメッセージを利用している人が多い中、あえてこのサービスを使うというのは、電話番号を通してのつながりがある人とのやり取りが主になるかも知れません。仕事上で付き合いがある人だとか、家族の間でもLINEの認証など細かいやり方がわからない祖父母や伯父伯母とのやり取りに使うことが考えられます。

具体的にはAndroidでもiOSでも（iOSの場合はアプリがサイト登録されるまでにAndroidより時間がかかるのでスタートのタイミングはずれる可能性あり）アプリを入れれば「＋メッセージ」でのやり取りはできるのですが、メッセージのやり取りをしたい場合には送りたい相手のスマホにもアプリが入っていないと使えません。

ただ３つのキャリアのうちａｕの「SMS(cメール）アプリ」、ソフトバンクの「softbankメールアプリ」を最新のものにバージョンアップすれば「＋メッセージ」の機能が使えるようになるそうです。自動でアプリのアップデートを行なっている人であれば、Androidのスマホ持ちでａｕかソフトバンクの契約をしている方であれば、知らないうちにメッセージを受け取れる状況が整っている可能性があります。今のところiPhone iPadやドコモでAndroidのスマホを使っている人の場合は、自分で専用アプリをダウンロードしなければこのサービスを使用することができないわけなので、すでに電話番号を知っている人であっても、メッセージが送れない場合があります。

この、メッセージが送れる人と送れない人については専用アプリを起動して「連絡先」一覧を出すと、相手の端末にアプリがあってメッセージ送信可能な人のところにはアイコンが出るのだそうです。ですから、「電話番号を知っていて＋メッセージが使える人」を増やしていくことがこのサービスが普及するカギになるということでしょう。

私なりに使用状況を考えてみると、ビジネス上の付き合いはあるもののLINEのIDを知らせてもらうほとではない人との連絡手段に使うとか、ビジネス上で顧客の問い合わせやアフターサービスに使ってもらうとか、飲食店やホテルの問い合わせや予約に使うとか、それなりに考えれば電話番号は教えてあるがそれ以上のプライベートまでには入ってきて欲しくない(^^;)人にはこちらで連絡を取るようにするとかが考えられます。また、電話をする前にこのスタンプ機能を使って「これから電話していいですか？」「大丈夫です」といったやり取りを経てから実際に電話をするような使い方もありかも知れません。

個人的に気になることはさらに色々あるのですが、このサービスでメッセージを送ってもiPhoneの「メッセージ」とダブって送られることはないそうです。また複数端末を使っての利用は不可ですが、SIMなしやWi-Fiでも利用は可能とのことです（これらの話のソースはitmediaのニュースによります）。私の持っているAndroid搭載のガラホではプリインストールされているアプリが限られているので、キャリアの方でアプリをダウンロードできるようにしてもらわなければこのサービスは使えないことになり、今後のキャリアの対応が待たれます。MVNO利用のSIMフリースマホについても同じで、一般に向かってアプリが開放されるかというのも検討中という情報だけで、現状では今後どうなるかはわかりません。

もしSMSが使えるデータ専用SIMでも使えるのだとしたら、このサービスを使うためにはａｕの格安SIMを用意している業者と契約した方がSMSオプションがかからないのでお得に使えます。実際にMVNOで使えるようになったら、SMSオプションのないデータ専用SIMで使えるかどうかを念のため試しつつ、今持っている月額480円（税別）でSMSが付いているイオンモバイルのａｕ回線のデータ専用SIMでも可能なら登録してみようかなと思っています。こうした音声通話のできないデータ専用回線で「＋メッセージ」を使う場合、LINEのように「音声IP電話」「ビデオ電話」は使えないので、純粋に文字や写真などでやり取りをし、電話がかかってきて欲しくない知り合い用に(^^;)連絡方法の一つとしてデータ通信用SIMで「＋メッセージ」を使えるようにしておくのもありかも知れません。

ただ、どちらにしてもLINEとSMSの中間としての役割として利用しようと思うくらいで、今後LINEにとって代わる存在になるかどうかというのは、まずは大手キャリアだけでなくMVNOでも使えるようにし、LINEのような付加価値を入れるだけでなくLINEにない新しく楽しい機能を付けるなどする必要があるでしょう。それとも電話番号さえわかれば直接メッセージが送れるということを生かし、ビジネスシーンでの利用に限られるようになるかも知れませんが。個人的には自分のガラホで「＋メッセージ」が使えるようになったら、主に連絡手段が携帯電話しかない人用に使ってみようかと思っています。

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楽天の携帯電話事業参入のニュースによってあまり報じられていませんが、政府が主導する携帯電話市場に関する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第五回会合の内容について個人的にちょっと気になる記事が４月９日の日経朝刊に出ていたので、まずはその内容について紹介します。

記事ではmineoを運営するケイ・オプティコムが主に指摘したという風に書いてありますが、複数のMVNOが「UQmobileやY!mobileのような大手のサブブランドの事業者は通信速度を優遇されているのではないか」という話を持ち出したそうです。

私自身はUQmobileやY!mobileを使ったことがないのではっきりしたことは言えませんが、回線を大手キャリアに借りて営業しているMVNOでは回線の帯域を借りているだけなので、同じ金額で同じ帯域を借りているなら、どのくらいのユーザーが契約しているかにもよりますが、現在までの動向をふまえて考えると特定のMVNOにおいて「安い割に安定している」というような噂が立ち、実際に高速で通信できるということが広まってしまったらユーザーが押し掛けることで当初の速度や安定感はそこまで無くなってしまうのが常です。

以前はLINEmobileは早いと言われていましたが、これもユーザーが増えるに従って今ではそこまで早いとは言い切れませんし、ブログなどでそうした事が書かれているのを発見したとしても、まだユーザーが押し掛けてスピードが下がる前だったというような事は多くあります。

そんな中、現在ではテレビを付ければそのコマーシャルを見ない日はないUQmobileやY!mobileという大手のサブブランドのキャリアについて、確かにネットでは憶測に基づいた記述だろうとは思うのですが、サブブランドのキャリアは安定して速いという記述が継続して目につくことがあります。

これらの指摘について、親会社であるKDDIとソフトバンクおよび、そのサブブランドと言われるUQmobileやY!mobileの側では、MVNOからの指適は否定するに決まっていますが、今回の五回会合については、どちらの会社の意見とも違うところからケイ・オプティコムらの指摘は当たらないとした方の発言を紹介しています。

その発言とは「大手が通信速度の面で優遇している疑惑はなかった」としてケイ・オプティコムらMVNOの指摘を一蹴した、野村綜合研究所のコンサルティング事業本部パートナー北俊一氏の意見だったということです。新聞では「疑惑なし」とした根拠やデータは示されていませんでしたが、長く会議に関わる北氏の発言は重いと言わざるを得ません。

もちろん、疑惑がないことを証明するということそれ自体はほぼ不可能なわけで、こうした意見を基にして政府の今後の方針について決定がされることも十分に考えられます。その結果、サブブランドでないMVNOの中には廃業したり吸収されるところも出てくるでしょう。そうして残った業者の間で、公正な競争ができるのかのかどうか。今回の事が格安SIMを仕掛けるサブブランド以外の業者のやる気を削ぐような結果にならないかという心配もあります。

それでなくても政府の出してくる書類に改ざんがあったとか業者との癒着があったとかいうことで政治に関するニュースは連日報道されていますし、確かめようのない事実であることは間違いないものの、本当に総務省の役人の方々が公正な大手キャリアとMVNOとの競争を先導してくれるかという公の機関に対しての信頼度が問われます。

今回の問題は小さな問題かも知れませんが、長いこと専門家を入れての会議を行なっている中でもなかなか大手キャリアの寡占的な流れが止まらないということもあります。携帯電話・スマホにかけるお金が高くなれば高くなるほど、人々が他の生活費やレジャーにお金を使うことができなくなる状況は変わらないので、もう少し一般ユーザーにもわかるような資料を出していただき、少なくとも新規参入者がまともに市場で競争しようと思えるような答申をお願いしたいところです。

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総務省の進めていた携帯電話用の電波の事業者への割当について、今までの大手キャリア以外で携帯電話事業への参入を公表していた楽天に1.7GHz帯の免許が付与されることが決定というニュースが入ってきました。

この決定を受けて楽天は2019年10月からの新携帯電話会社のサービス開始を目指すということです。東京電力をはじめとする電力会社との協力体制を取り、まずは都市部を中心として自社網を充実させる中でエリア外の対応についてはドコモ網を利用するという話なので、サービス開始直後でもエリアの点で引け目を感じることはないかと思いますが、多くの人が気になるのが料金とプランが気になるところです。

他の媒体より詳しい内容が出ていた産経新聞の記事によると、楽天では大手キャリアの月額料金の主なプランでは月額６～７，０００円、MVNOの場合は通話付きでも２～３，０００円くらいで契約している人が多いと分析することで、今のところ主要な料金プランで月額約４，０００円くらいのプランを中心にして展開していく方針を打ち出しました。

現在の大手キャリアでも月額４，０００円くらいのプランはありますが、それらのプランは高速クーポンが少ないほとんどデータ通信を使わない人向けのものなので、普通に通話もデータも使う人にとって使い勝手のいいプランがそのくらいの価格で提供されるのだとしたら、ほとんど自分で設定などをやらなくてはならないMVNOに抵抗を感じている人が流れてくる可能性はあります。

ただ逆に、大手キャリアが楽天に対抗して同じ料金の同じ内容のプランを出してきたら、かつてのイーモバイルやウィルコムのように大手３社にユーザーを取られてしまう心配もあります。会社自体が大手キャリアのサブブランド（ソフトバンクのY!mobileや、ａｕのUQmobileのような形）になってしまう危険性もあります。ただ、今回は流通大手の楽天が行なうので、新たな楽天モバイルに加入したユーザーへのメリットが設定されるようなことでユーザーをつなぎとめることができれば、プランの内容にほとんど差がない場合は逆にユーザーをつかまえることもできるかも知れません。現在わかっているのは、支払いを楽天のクレジットカードを使っている人への料金割引のようなものですが、楽天ポイントの付与についても優遇があればその点もメリットになるでしょう。

現在、楽天モバイルでは「スーパーホーダイ」という高速通信を使い切っても最大1Mbps（一部例外あり）でデータ通信が可能なプランを主力にして攻勢をかけています。楽天モバイルが正式にサービスを開始し、自社網を整備する中で、大手キャリアの低速制限が128kbpsの現在、低速が最大1Mbpsの高速クーポン2GBの通話定額付プランが月4,000円くらいで出て、現在のような制限をできるだけ少なくして普通に安定して使えるということになればこれは魅力的なプランになるでしょう。

もし他の大手キャリアが同じようなプランを出すということになれば、高速までは使えなくても中速でいいという人にとってのスタンダードプランになっていく可能性があり、その分キャリアの利益は減るでしょうが、その分多くのユーザーにとってはモバイル環境でできることが増えるので、新たな「楽天モバイル」が現在の「スーパーホーダイ」のユーザーをどのように扱うのかということが個人的な注目点となってきそうです。

ただ、総務省の方では一つの懸念を出していることがあって、それがスマホの購入でユーザーが自由にキャリアを渡り歩けないようにする「縛り」の問題です。一部のキャリアでは最大で４年間のスマホ購入前提の縛りがあるということで、新規参入者にとってはネックになるとともに、現在の楽天モバイルでも同じような長期間の縛りのあるプランがあったりするのでちょっと心配になります。もし楽天も３年から４年縛りが安いプラン加入の条件となるなら、いつでも解約して他の魅力的なプランのある所に移ることができるMVNOでの利用を続けると思います。

個人的に最悪なシナリオは、現在の３つある大手キャリアがその傘下にあるサブキャリアを効果的に使ってMVNOユーザーを楽天を含むサブキャリアに乗り換えさせるような営業活動を行ない、今の格安でニッチなユーズに合うMVNOを根こそぎ潰しにかかるということです。そうなると、もしかしたら日本のデータ通信を使うには何らかの縛りが必要になり料金も徐々に高くなっていくのではないかという想像もできてしまいます。利用するシチュエーションだけで考えると、音声通話の代わりに知り合いとだけLINE通話だけで済む人なら、月額千円かからないプランが選べる今のMVNOの存続ができなくなるような状況を楽天には作って欲しくないです。

そんな最悪な展望を含め、楽天がこれからどのような経営方針をするのかはわかりませんが、単に料金だけで比べるのではなく、安いスマホを一括で購入して月々の負担や縛りを最少限に抑えるような、今までの大手キャリアよりもユーザーの気持ちに寄り添ったサービスが出てくると乗り換えてみようかなと思う人がさらに増えるのではないかと思います。今後のさらに細かい事業内容の発表にも期待したいですね。

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