TVerというのは放送直後の民放の番組をネットでだいたい一週間くらい配信するサービスです。私はかなりこのサービスを利用していて、先にTVerで配信される予定の番組をチェックしておいて、見たい番組がかぶった場合にはTVerで配信されていない方の番組をリアルタイムで見たり、今まで録画するのが当り前だった番組もTVer配信されるものはあえて予約録画しなくなりました。

それは、大型テレビにAmazon Fire stickを繋ぎ、その中にTVerアプリをインストールするとほとんどテレビ録画を見る感覚で多くの番組を楽しむことができるようになったからです。リアルタイムに放送を見るのは、先日紹介したスポーツのライブ放送は当然ですが、すでに録画であるとわかっている番組や、翌日朝早くから出掛けなければならない時には後でどこにいてもネット環境さえあれば一定期間最新の番組が配信されるというのは本当に便利で、もっと多くの人に知らせたいサービスです。

ただ、そのTVerにNHKが今月には参加を開始するということが発表され、少々戸惑っているというのが正直なところです。ただ、これにはNHKが常時ネット配信を行なう前にあたっての準備だというところもあったようです。NHKが「常時同時配信」を今年度中に実施する条件の一つとして、総務省の有識者会議から民放との連携を求められ、その具体策として昨年、TVer参加を表明していたそうなのです。

ということは、ワンセグ付きでないスマホを持っている人でもTVerをインストールできるスマホやブラウザから見られるパソコンを持っているだけで、NHKは個人からでも受信料を徴収できる根拠にTVerがなり得るということになります。

こうしたサービスは一般ユーザーに有無を言わせない状況の中で始まり、そこで配信される番組については８番組とも１０番組とも言われています。具体的に名前が挙がったのは「ダーウィンが来た！」くらいですが、大河ドラマや朝ドラは配信されないようです。そもそも、NHKには有料配信のサービスである「NHKオンデマンド」があり、このサービスは受信料を払っている人でも追加料金を払って利用していたというのも、今後変わっていくのかそのままなのか、良くわからないので様子を見るしかないでしょう。

国会では良くも悪くも「NHKをぶっこわす」という公約を掲げた政党が注目を集め、今後NHKも予定通りに常時同時配信ができるのかどうかは不透明です。まずは、NHKがTVerにどんな番組を回すのかということで、単なる次へのステップアップのための試行に過ぎないのか、有料ではなく無料の見逃し配信を本気で行なおうとしているのかを見極める必要があるような気がします。

最近のニュースの中で、「全国の消費生活センターにフリマアプリについての相談件数が昨年度に過去最多の４４７９件になった」というものがありました。そこで記事を詳しく読んでいくと、フリマアプリを介した物の販売をする場合、売れたら一定の手数料を払うようになっているにも関わらず、フリマ運営側が出品者と落札者とのトラブルに責任を負わずに個人間での解決が求められているということがあるので、運営側と通り越して消費生活センターにこれだけの数が行ってしまうということになるのだと思われます。

たまたま、先日のテレビで、まだ鹿島アントラーズを買収する前の「メルカリ」に取材し、特に物を持っていて生きているうちにそれらの物を処分したいと考えている高齢者にフリマアプリの使い方を教える講座をしていることが紹介されたり、ヤマト運輸と提携し、ヤマトのお掃除サービスに便乗して、今までネットを使ってフリマをした事がない人が、不要品をメルカリに出品する手助けをヤマトの職員に行なわせる取り組み（不要品買い取りではなくあくまでメルカリ出品支援）について紹介されたものを見たばかりだったので、とりあえず出品させことに力を入れて、その後のトラブルについてはそこまで力を入れていないのかと思ってしまう人も出てくるかも知れないので、少なくとも今後は、フリマ運営を行なう業者さんにはトラブルを回避できるようなところにも力を入れて欲しいものだと思います。

私自身は不要品を売るような場合、それほど急がなければ過去にはメルカリは使わずにヤフオクの方を主に使っていました。ヤフオクの方もそこまで完全に出品者と落札者とのトラブルが起きた場合、そこまで親身になって手続きをしてくれることはないとは思いますが(^^;)、それでも支払いとそこからの発送までの一連の手続きはメルカリより歴史がある分洗練されていますし、危なそうな出品者を見きわめるための評価などはしっかりしていますので、その辺は自己責任で使っていました。人によってはヤフオクは古いと思われている人も少なくないかも知れませんが、私がヤフオクを使ってフリマアプリを使わないのは、個人的にはギャンブル要素がないからというところも理由としては大きいかも知れません。

多くの場合、自分の出す不要品というのは過去に誰かが出品されていて、どのくらいで売れれば嬉しいかというのはだいたい計算することができます。しかし、中には全く予想できないものもあります。ずっと売れないような場合でもちょっと下げたからと言ってすぐに売れるわけではありません。逆に強気に（他に同じ物を出品している人がいない場合）再出品を繰り返していると、急に入札が入ったばかりか複数の入札者が現われて値が上がったりするのがオークションの面白さです。

逆に、多くの人が見ている注目のオークションであっても全く入札が入らず、入ってもとりあえずこの価値は余裕で超えるだろうと思って安く値を付けていた品に１人しか入札せず、格安価格で売らざるを得ないような状況も起こり得ます。しかしそうしたことも含めてワクワク感があるのもネットを使ったオークションの面白さの一つではないかと思います。

それに対してフリマアプリの場合は値付けをしたら、その価格以上で売れることはありません。ですから買う方は格安で買えそうな出品者を狙うことにして購入専門にする方法もあると思いますが、今回のようなトラブル増加のニュースを聞いてみると、出品価格からの値下げを要求するユーザーも多いと聞きます。そうなると、自分の思い描いていた価格よりどんどん値切られてしまうようなことも起こり、ひどいケースになると先に品物を送ってしまった後に連絡が付かなくなったトラブルもあるようです。

また、意図的な悪意ではないものの、フリマの仕組みを知らない人が出品をした場合に購入者がトラブルに巻き込まれるようなケースもあるといいます。ビギナー出品者の場合、品物のコンディションを詳しく説明しなかったり、明らかな傷があるのに、それを商品説明に載せないで程度のいい品物に付くような価格で出品していた場合、写真や説明と届いた物の状況が違うからと返品を申し出たところで逆切れされるような事もありそうで購入する側に立った場合に心配になってしまいます。

今回のトラブル増加の報道を受けて大手フリマアプリ業者がどのような改善策を出してくるか、その様子見というところもありますが、それも一気に変えてしまうと、商品説明の詳細化を手掛ける逆に今までのメリットだった手軽な出品という点ではそのメリットが薄くなります。そうなるとフリマの玄人同士がある程度価格がこなれた中で売り買いをすることにもつながりかねないので、今後利用するメリットも減少するかも知れません。

現在、良くも悪くも携帯電話会社がいわゆるガラケーを使っているシニア層にスマホへの機種変更を仕掛けている最中です。スマホに換えたシニア層は、老後の生活に不安があったり「断捨離」を行なうために家にある不要品をフリマアプリで売りながら処分したいという潜在的なニーズは今後ますます増えていくと思うので、新たなシニアビギナー層のメルカリ利用者が増えれば、トラブルも増えるというのはもう仕方がないところだと思います。

それでも、一点物のレアな古い物を買いたいと思えばフリマアプリを使わざるを得なくなりますが、人間対人間の売り買いになるのはネットの世界でも変わりませんので、売る場合は売れてお金が振り込まれた後でも返品申請があるかも知れませんし、買う場合は偽物や傷物を高いお金を払ったのに送られたり、品物自体が送られてこない（中にはそれらしい箱にゴミのような商品を入れて送られてくるような可能性も０ではありません）などのトラブルに遭う可能性もあります。そんなトラブルに巻き込まれないように、少なくとも出品や購入前には相手の情報を十分に確認してから利用するように心掛けたいものです。

先日７Payの終了についてニュースがあったばかりですが、現在の日本では多くの電子マネーが競争しつつ主流になるべく様々な仕掛けをしています。

そんな中で、最近サッカーJリーグの鹿島アントラーズを買収したことが発表された「メルカリ」が行なう「メルペイ」のコマーシャルが流れています。「吉野家の牛丼が実質１１４円？」というのがそれですが、メルペイを使った人全員が牛丼（並盛）の価格が１１４円になるわけではなく、２つの条件があることを個人的には理解しました。

もし間違っていたらコメントをいただきたいのですが、そもそもこの金額というのは支払い方法として即時決済の電子マネー利用ではなく、その月に使った利用額を翌月に決済して支払う「メルペイあと払い」という支払い方法で払う必要があり、さらに利用時にはくじを引き、その場で利用額の５０％か７０％がポイントで（キャッシュバックでないことに注意）還元されるということで、牛丼１１４円というのは還元ポイントの最高である７０％ポイント還元がされた場合の「実質的なユーサーの負担額」ということになるだろうと思います。

ちなみに、これを書いている現在の吉野家での牛丼並盛の価格は消費税８％込みで３８０円ですので、後でポイントで７０％分が還元されることになれば、「１ポイント＝１円」というレートが崩れなければ計算上は３割だけの負担となるので１１４円でという表現は間違いではありませんが、必ず７０％還元されるわけではなく、さらにポイントを使えるお店が限定される状況で、「１ポイント＝１円」という風に簡単に計算してしまっていいのかという疑念は残ります。

というのも、例えばクオカードを金券ショップに売りに行った場合、実際に現金で買ってもらうことが前提になると金券ショップの方ではカードの保存状態などを細かく見て、当然ながら額面の金額で買い取ってもらえるものではありません。現在のメルペイはまだ利用できる店舗は少なく、少なくとも全国どんなお店でも使える現金と比べるとやはりそのポイントを「１ポイント＝１円」という風に考えるのはよほどメルペイ加盟店だけで買い物が済んでしまう人だけではないでしょうか。そうした事も考えて使わないと、還元されてきたポイントをなかなか使えないというような状況も出てくるかも知れません。

そして、この「メルペイあと払い」という決済方法にしても、「お金がなくても電子マネー決済ができる」というメリットがあると同時に、様々な物やサービスを「つけで買う」ことと同じですので、クレジットカードを持っている人なら別に必要はないように思います。

逆に、あまり「つけで買う」ことについての知識がない人が利用し、利用した分を支払うだけの収入がない人が利用し、翌月にその分を支払わなかった場合、もはや実質でどれだけお得ということではなくなり、逆に一定の利息を上乗せされた額の返済をせまられることになってしまいます。個人的には「電子マネー」というのは、自分の手持ちのお金をチャージしてからその分だけ使うことで使い過ぎの心配がないものとして利用させてもらっているのですが、この「メルペイあと払い」というのはさすがに最大７０％の還元があっても期間内だけの話ですし（期間は8月11日まで）、無理をしてお金を使うくらいだったら最初から使わない方がいいかなと考えてしまいます。

このような後向きの事ばかり書くと、古い人間だと思われてしまうかも知れませんが(^^;)、昔でも今でも「つけで物を買う」というというのは、その場ではお金を払う必要はなくスマートな支払い方法であるかも知れませんが、後から支払いを無かったことにしてもらうことは不可能で、継続して使う場合には毎月の自由に使えるお金を確保しておかないと便利に使うことは難しくなることもまた明らかなのです。

もちろん、「メルペイあと払い」には、毎月の限度額を設定できるなど使い過ぎについての対応もアプリの設定によって可能になりますが、さすがにあのテレビコマーシャルだけ見た人がそこまで考えが及ぶかというところも心配になることです。今回のキャンペーンに乗る方も乗らない方も、自分自身が重荷を背負わないような形でしっかりと電子マネーの使い方を管理できるようにしていただくのが良いかなと思うところです。

今回の内容は、書いた当初はピンとくる方も少なくないとは思うのですが、このブログがさらに続いていくことを仮定すると、何の事を言っているかわからなくなるかも知れません。表題の「セブンPay」とは、コンビニ最大手のセブン-イレブンが、スマホ決済による新たな電子マネーとして登場したのですが、そのセキュリティの甘さを犯罪集団に狙われ、電子マネーのなりすまし利用がサービス開始当初から起こってしまい、すぐさまサービスを中止してしまったものです。

そして、昨日に入ってきたニュースでは、その「セブンPay」は、そのままサービス自体を翌月の９月で終了することが発表されたのです。私自身、そこまで電子マネーの知識があった方ではなかったので、セブンPayについては自分のスマホに専用アプリを入れて登録しようかなと思っていた時に多くの被害のニュースが入ってしまったので、名前は聞いていても実際に使うことなく終了してしまうという大変にレアなケースに遭遇したということになります。

ここは実体のない電子マネーの特徴で、このような話のネタにしかなりませんが、もし電子マネーでない時代に実体ある専用のカードを使ったサービスが不手際のためにほとんど利用されないまま終了ということになった場合、その実体のあるカードを持っていれば、それなりにレア感はありますし、物好きな人が破格なお金を払ってくれる資産に化けたかも知れませんが(^^;)、全てがスマホのアプリの中で完結する電字マネーの場合は、単なる笑い話にしかなりません。

おそらくあと数年もしたら、過去にセブン-イレブンは自前の電子マネーを新たに作ろうとして失敗したなんてことは忘却の彼方へと行ってしまっているかも知れません。恐らくそれがセブン-イレブンの狙いで、今後細々とこのサービスを続けたとしても、最初からケチが付いたサービスで他社と競合しても勝てるはずはありません。その点だけはセブン-イレブンの決断を評価することはできます。

しかしながら、今もコンビニを続けることさえつらいコンビニ店オーナーの気持ちは複雑かも知れません。見込みの甘い事業を見切り発車でスタートさせて大損をして終了なんてことは、個人ではもはやその事業から撤退することが当り前なのに、そんなこともなく事業は続いていくということになると、今後はやはり個人のオーナーに対して、希望も聞いて欲しいと思っている方も多いのではないでしょうか。

企業のイメージとは恐しいもので、今回の騒動で同じコンビニを使うならセブン-イレブン以外のところを使おうと思った人というのも少なくないでしょうし、同時期に大きな不祥事を出したかんぽ生命などは、もはや会社としての存続も大丈夫なのかというくらいの不祥事のスケールなので(^^;)、同じ電子マネーというところで言うと、系列のゆうちょ銀行が取り扱いを始めたばかりの「ゆうちょPay」は果たしてどうなってしまうのか、個人的には本当に心配しています。

個人的にはセブン-イレブンもゆうちょ銀行も自前の電子マネーを持って儲けたいという考えはわかるものの、まずはユーザーの目線で考えてもらい、日本のどこへ行っても、小さなお店でも決済ができる共通の電子マネーを育てることに他の企業といっしょに汗をかく事の方が大切だと思うのです。ユーザーはどのサービスが勝っても負けてもいいので、一つのサービスで全てのお店で使えるサービスを作ってもらった方が嬉しいと思うのですが。