利用額の２割をポイント還元するとしていた電子マネーサービスの「PayPay」は、すでにユーザーにポイント還元するために用意した１００億円という予算を１０日間で使い果たし、今ではそうしたポイントバックの代替プランというのもなく、すっかり興味も薄れた方も少なくないと思います。しかし、今度は別の面でPayPayが話題になっています。

PayPayはチャージを買いものの都度しなくても、スマホにインストールした専用アプリに自分のクレジットカードの情報を紐付けることにより、大きな買い物でもQRコードで直接決済することができるので（その場合は利用金額が後から登録したクレジットカードから引き落とされる後払いとなります）、昔のiPhoneなど、それ自体に決済機能がないスマホでも電子マネーが使えるメリットがあります。もちろん、Yahoo!の発行するクレジットカードや、自分の持っている銀行口座をPayPayに紐づけしておくことにより、いちいちチャージしてその分だけ使うというような、普通の電子マネーのようにも使えますが、Yahoo!のＩＤを持っていない場合は、一から設定することになりますし、何より決まった額のチャージを行なうことができるクレジットカードはYahoo!の発行するクレジットカードだけなので、その場合は少々めんどうかも知れません。

PayPayは他のQRコードを使った電子マネーサービスとの中でこれから競争していくことになるのですが、ポストベイド型（通常のクレジットカードと同じく後払い型の決済）の利用をする場合のクレジットカードの登録について、サービス提供開始当時のスマホ用アプリにセキュリティを考慮していないと思われる点があり、それが今になって問題になっています。

私もアプリをインストールしたのですが、自分の持っているクレジットカードを後払いする登録をする場合、「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」（裏面のサインを書くところに印字してある３ケタの番号）を入力する必要があります。私の場合は手元にあるカードを見ながら入力したので何も問題がなく、何が問題だったのかは指摘されてから初めてわかりました。どういうことかと言うと、もしクレジットカードのデータ入力時に入力ミスをした場合、セキュリティーのしっかりしている所がアプリを作った場合、数回連続で入力を間違えると、アプリ自体が起動しないようにロックが掛かって電子マネーのサービスを使えないようにすることが多いです。ロック解除のためには複数の認証をするなどの手間がかかり、いわゆる「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」式の悪意あるクレジットカードの乗っ取りを防ぐようになっています。

しかし、PayPayのアプリの場合はクレジットカードのセキュリティコード情報入力について、何度間違えても入れ直して正しいデータを入力すれば、そのままカードの登録ができてしまっていたようで、被害報告もすでに出ています。よく、クレジットカードの情報が流出したというニュースが報じられる時がありますが、こうして流出したデータが「カード番号」と「有効期限」だけだっとして、悪意ある人物がどこからか入手した不特定多数のクレジットカード情報を使って人のカード情報を使い買い物をしようと思った時、いかにして「セキュリティコード」を入手するかというのがポイントになるところ、入力するプログラムを作って「０００」から「９９９」までの全ての番号を入れてリトライされれば、すぐにカードの登録は完了し、もはや不正利用を防ぐ手立てはなく使われてしまったと思われます。

これでそうした悪意のある不正利用をした人が持つPayPayの２０％のポイント還元がすごいことになるのではないかと思われますが、実際はポイントの反映は２０１９年１月からということなので、不正に取得したポイントは還元されない可能性もありそうです。しかし、それも自分のカードが不正利用されていることを把握した上でカード会社に早急に通報できるかということにも関わってくるでしょう。ここで問題になるのが、人は自分のクレジットカードを無断で使われてすぐに気付くのかということです。

現在のクレジットカードの明細書というのは郵送からウェブ閲覧によるユーザー自身がサイトにアクセスしないと確認できないように変わりつつあります。さすがに毎月の引き落とし額が１０万円単位で増えたらおかしいと気付くでしょうが、悪い人はそんなすぐに足の付くやり方はしないでしょう。一人のカードでなく１００人のカードを少し使って現金などに換金できるものを購入し、さらに今回のPayPayの場合は２割もポイントバックが受けられるのでその還元分でも稼ごうと思っていたかも知れません。毎月数千円多く口座から引き落とされていても、自分で何か買ったかな？　と思って詳しく調べない人がほとんどなら、カード情報を盗み出した犯罪集団としては、長い時間をかけてコツコツと人のカードを使って少額の買い物を続け、バレたところでそのカードを捨てるというようなやり方を画策しているかも知れません。

そこで大事になるのが、自分がいつどこでクレジットカードを使ったのかということを月単位で把握することの大切さです。どのクレジットカードでも毎月の引き落としがされる場合にはその内訳はネット上で確認できます。私の場合は通信費のほとんどと買い物あたりをクレジットカードで決済しているのですが、一応毎月照合して覚えのない買位物情報があった時には過去にさかのぼって調べてみます。多くの場合は、かなり前にした買い物の決済が遅れて来ることがほとんどなのですが、明らかに自分で買った記憶のないところでお金が決済されているということになったら、早めにカード会社に連絡し、自分のカード情報が他人のなりすましで使われたのかどうかを調べてもらう必要が出てきます。

ネットは使わずに郵送でカード利用の明細をお願いしている場合は、その中味は捨てないでファイルしておき、おかしいと思った時にいつでも照合できるようにしておくことも大切です。今の世の中はそれくらいしないと、自分に非はなくてもいつでも自分のカードを悪用されてしまう可能性があるので、クレジットカードを持つ場合には常にその対策を考えながら便利に使うようにすることが求められるのです。

それが大変な場合は、電子マネーとクレジットカードを連動させず、その都度チャージする設定にすることも有効でしょう。そうすれば、少なくとも自分の持っている電子マネーの残高以上を使われることはありませんし、今の世の中では買い物で電子マネーを使う場合はレジで現金をチャージして買い物をすることも普通に行なわれています。

私の場合はすでにクレジットカードを複数持ってしまっているので、毎月の利用を確認しながら使っていますが、もし全く何もない状態でネット決済の必要に迫られたら、今回紹介しているPayPayよりも、直接千円単位でセブン銀行のATMからいつでも現金をチャージできるようになった電子マネーの一つ、「LINE Payカード」を使い、高い物を買う場合にはまず現金を用意してその分の現金をチャージしてからネットでポチるようにすると思います。

そうすると、「現金を用意する」→「コンビニATMからLINE Payにチャージする」→「ネット経由でショッピングをする」という段階を踏まないとネットショッピングができなくなるので、いわゆる衝動買いが減り、本当に必要なものだけを安く買えるようになるのではないかと思うのですが。

ともあれ、今クレジットを使っている方は無駄遣いに気を付けるとともに、毎月の利用金額のチェックはきちんとして、自分のカードが不正使用されていないかということを、常に確認しておく事を強くおすすめしておきます。

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QRコードでスマホから決済する新手の電子マネーサービス「PayPay」についてのニュースを昨日になって聞き、まるで大量発生したイナゴが通った後のように感じました。２０１８年１２月４日から始まったばかりのサービスで、２０１９年３月末までに利用した人に20％のバックを行なうことを大きなアピール材料にしていたものの、その資金１００億円がわずか１０日間で底をつき、ポイントバックキャンペーンが終了してしまったというのです。

私など、スマホを代えたタイミングで、とにかく専用アプリをインストールして、さてどこでこの電子マネーは使えるのかなと思っていたところで終了です(^^;)。それ以上に、スマホを持っていない人にとっては何があったのか理解をしてもらうことも難しいのではないかと思われます。

それにしても１００億円というものを、情報強者でお金をそれなりに持っている人に偏った形で分配されたという事実を見ていくと、特に今回の恩恵に預かれなかった人や、電子マネーそのものを使ったことのない人にとっては、「好景気と言われる今の景気の恩恵も回ってこないのか」と思われても仕方ありません。こうした傾向は実は今までにいろんなところで起こっていました。高配当のポイントサイトやクレジットカードのポイントバックを比較し、標準よりかなり高く利用者にサービスしている所が見付かると、すぐにネットで報告・拡散され、今までのユーザーがささやかにポイントを貯めて楽しんでいた特典を、根こそぎ持って行くばかりかポイント還元の比率を提供元も改悪せざるを得ない状況になり、まさにその跡にはぺんぺん草も生えない状況になった事例も、列挙に暇がありません。

ですから、個人的にはそこまでしてポイントを集める生活をすることはしないようにしているのですが、来年にかけてやってくる政府主導の消費税引き上げに伴うクレジットカードや電子マネー利用の際のポイント還元についても、同じように目ざとい情報強者の標的にされ、今回のPayPayと同じように、もし国の予算でポイントを付ける額に限りがある場合は、電子マネーもクレジットカードも持たない人達がどうしようか考えているうちに一部のサービスが予算がないからと終了してしまう可能性も考えられます。

ちなみに、ポイント還元に対して国が用意している必要予算は3000億円程度になる見通しだということです。今回のPayPayの場合は20％というかなりの大盤振る舞いでしたが、それでも消費税引き上げ分に対するポイント還元は、中小店舗で買い物をすれば５％のポイントが付くので、これだけ予算を出しても終了予定の日まで予算が持つのか？　という気がしないでもありません。お得に買い物をしたい方にとっては来年の10月になったらすぐに買いだめをするような形でクレジット決済を中小店舗で行ない、さらにお得に使える商品券を並んで買いまくり、その分を還元してもらう用意されていると思います。その反面、そうした情報に疎い人や、カードそのものを作ってない人にとっては事前に情報がないばかりに本来国から受けられるはずの生活費補助を受けられない人が続出することになりはしないかと心配になります。

クレジットで大量買いをするにも、商品券を一人当たりの限度まで買いあさるにも、元となる資金が必要です。そうした資金を用意し、事前に色んな情報をキャッチし、きめ細やかに動くことのできる一部の人だけが得をする社会というものは、もう少し何とかならないものでしょうか。全ての消費者に現在の景気を実感してもらえるようなやり方にしないと、スマホを使いこなせない世代や、携帯電話を持っていない人の不満は高まってしまいます。

本来、情報強者というのはいつの時代にもいるもので、様々な生活を便利に送ったり、お得になることを実践すること自体は非難を受けるものではありません。しかし、情報強者がほとんどの国家予算であてがわれたポイントを「総取り」し、そうでない人が全く受けられないという事は、全ての人が平等にという理念とはかなり変わってきてしまうので、できれば避けていただきたいものです。

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昨日、読売新聞を開いたら、一面に来年（２０１９年）１月１日から毎月の朝夕刊の料金を値上げする旨の記載がありました。およそ４００円アップの４，４００円／月になるそうです。その値上げ分は主に販売店で働く方々の人件費にあてられるということですが、確かに最低賃金の上昇とともに、全国どこでも早朝というより冬の時期は真っ暗な中での配達をし、大雨でも大雪でも関係なく戸別に配達してくれるわけですから、そうしたサービスを受ける対価としてはまっとうだと思える方も多いかと思いますが（一部の地域では例外もあります）、最近はインターネットで新聞記事を読んでいる方もいるでしょうから、高いと思う方もいるでしょう。

ニュースというと、新聞以外にはスマホで読むことのできるウェブサイトや専用アプリでピックアップされたものを読んでいる方もいるでしょう。ただ、ニュースを配信する会社は、自前でニュースを得ているのではなく、通信社や新聞社からニュースを提供してもらっているというところもあります。今回の読売新聞の値上げは他の全国紙にも波及することが予想されるので、そうした値上げを機に購読を止める人が出て、そうした人達がインターネットニュースに依存することになったら、現状のようなネットによるニュース配信は無料で続けられるのかという問題も出てくるのではないかと言われています。

読売新聞では今回の値上げにあたり、インターネットを利用しパソコンやスマホでアクセスできるニュースサイト「読売新聞オンライン」を２月にオープンさせるということもアナウンスしています。その利用料は毎月の新聞代を払っている人には無料で提供するということなのですが、サービスの内容がどうなるかにもよりますが、他の全国紙ではデジタル配信の場合にさらに別料金を取るところもあるので、無料のサービスでどこまで内容がデジタルデバイスで読めるのかは、今後のサービスの展開から判断するようになるでしょう。

そうした「新聞とは毎日自宅へ紙の形で届けてくれるもの」という前提に沿った今回の値上げ発表であるわけですが、この前提はいつまで続けられるのかという事も大きな懸案事項になっていることも確かでしょう。今回の値上げの理由というのは慢性的な新聞配達を行なう人の人手が不足していることは先に紹介しましたが、職場環境がどのくらい今回の値上げで改善されるのかということもありますが、全国紙がかたくなに新聞のペーパーレス化を行なわないのは、やはりそこで働く多くの人を抱えているからと言えるわけで、単に効率だけで進められない事情があるということも確かでしょう。

この状況というのは必ずしも健全なものではないと思うのですが、恐らく読売新聞だけでなく他の全国紙でも今後値上げの案内があった時、このまま新聞を取り続けるのか、それともやめてネットやテレビからの情報で良しとするようになるのか、購読する側の意識も問われることになってくるだろうと思います。

ネットでニュースは読めるという意見も当然ありますが、ネットの情報というのはきちんと検索すれば多くの情報が手に入るものの、検索するだけのスキルがないと、きめ細やかなニュースまでたどり着けないということはあるかと思います。それ以外にも、地方の話題やエンタメ情報など、新聞をとっているとパズルから人生相談、お悔やみのページまで、様々な情報に触れることができます。それも自分の好みのものしか見ないネットと比べての新聞の一つのメリットだと思います。しかし新聞はとったもののスポーツとテレビ欄しか見ないのなら、ネットからのニュースだけでも十分で、番組表はテレビのリモコンからでもちゃんと一覧できるわけで、読まないのにお金を払って古新聞の山にうずもれてしまうなら、新聞を止めて画面の大きなパソコンやタブレットでも買ってネットからのニュースをきちんと読むようにするというのも一つの手ではあります。

私自身ブログを書く時のネタ元を新聞から得ることも結構ありますが、さすがにネットとは違って故意のフェイクニュースは流さないだろうという信頼感は持っています。時には自分の足で見たままを書くこともありますが、新聞をきっかけにして出掛けることもありますし、毎日新聞を活字で読む習慣がなくなると、旅行に出掛ける意欲すら減退してしまいそうな気もするので(^^;)、今後もしばらくは宅配される新聞とともに自分の知識を蓄えていき、その確認にネットを使いながら相互利用する形で行きたいとは思っています。

ただ、新聞社の方にはもう少しデジタル版の新聞紙面を宅配の場合と比べて低価格で提供していただけると有難いです。さすがに全国主要紙を個人で全てとるわけにもいかないので、気になる記事をじっくり読みたい時には今は図書館に出向くことになっています。スクラップしたい記事がある場合にはスマホのカメラで撮影してPDFファイルにしてくれるアプリもありますし、そこまでしなくても写真撮影するだけでもGoogleフォトにアップすれば後からどの端末からでも日付で検索して過去の記事も読むことができるようになります。

ただ、あくまで図書館は公共の場所なので、見たい記事の載っている新聞を誰かが見ていると見終わるまで待たざるを得ないわけで、もう少し安くその日の紙面がデジタル配信で読めれば、新聞社の違いで伝え方にどんな違いがあるのかということまで深く読み込めるとも思うので、今後の新聞というものを考える際に、紙の新聞を購読していない人へのデジタルデータ提供料金にも配慮していただければ嬉しいですね。

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