LINE モバイルとLINE Payカードをセットで使うメリット

先日、コインレス社会に向かおうとしている現代の社会について考えてみましたが、生まれた時からスマホが周りにあるような年代の人にとっては当り前の事でも、ガラケーすら電話以外の用途では満足に使えない人もおり、いかにそうした人に電子マネーのようなものを使ってもらうかというのが、今後の課題になるというのは変わらないでしょう。

ただ、全くスマホも使いこなせていない私の親世代でも導入に躊躇せず、日々便利に使っているものに現金をチャージするタイプのプリペイドカードがあります。最寄りのスーパーで発行しているカードは、レジで出して現金が足りなければその場で紙幣を追加することで細かいお釣りも出ず、ポイントもたまり、さらに専用ボトルから無料で給水できるなどのメリットもあるので、最近では現金よりもこのカードの方をよく使っているようです。

恐らく、クレジットカードのように年会費がなく、落としても中に入っている金額しか使われないという安心感もあると思うのですが、そのようなカードがたくさんある中で、今後の高齢化や過疎が心配される地方において、本命のカードになり得るのではないかと思うのが、LINEが発行する「LINE Pay カード」です。コンビニ大手の中ではローソンやファミリーマートには置いてありますが、セブン-イレブンでは用途の違う(LINEの公式ストアでしか使えない)「LINEプリペイドカード」しか置いてありませんので、間違って購入しないように気を付けましょう。

勧めておいて自分で使わないのもどうかと思い(^^;)、早速近くのローソンへ行ってパッケージを購入してきました。このカード自体に価格はなく、定められた現金をチャージすることで入手できます。私はカード購入時に現金をチャージする際の最低金額1,000円をチャージして手に入れました。パッケージの中味を出して中の指示に合わせ、スマホからラインアプリを選び、パッケージに入っているQRコードを読み取り、自身で決める半角6ケタのパスワードを登録し関連付けることで利用が可能になります。

カードの右下にあるのがJCBのマークで、このカードは国内のJCB加盟店や、ネットショッピングでクレジットカードのように使うことができます。ただしクレジットカードのように分割での購入はできず、あくまでチャージされている金額の範囲内での利用に限ります。カードを利用する際、残高が少なければコンビニのレジや専用携末から直接現金をチャージしたり、スマホからなら銀行口座やクレジットカードからチャージも可能です。銀行口座からのチャージの場合、銀行のネットバンキングを行なっていなくてもチャージ利用可能なので(一部インターネットバンキングへの加入が必要な銀行もあります)、対応する銀行を使っている場合には便利でしょう。

個人的に考えるに、このカードだけでなく、中高年の人たちにとっても使いやすい通話可能な7インチタブレットとの併用で、利用する通信SIMもLINEモバイルの月500円(税抜価格 以下同じ)のフリープランのセットで過疎に悩む自治体が住民に対して「LINEモバイル」と「LINE Pay カード」をセットで提供することができれば、通信インフラをLINEモバイルが提供することにより、その地域の状況が変わると本気で思っています。

というのも、離れて暮らす子供や孫との連絡にLINEを活用している人は少なくないでしょうし、もしその人達がLINE電話やビデオ通話も高速通信が無制限に使えて月500円のプランでも十分利用可能だということがわかれば、親族との連絡はあえて固定電話を使わずにLINE電話を使うことになるでしょうし、お互いに顔を見ながら話ができるビデオ通話の魅力はそれまでの文字によるコミュニケーションを凌駕する魅力を持っています。

また、子供やお孫さんの側に連絡する時、自宅でWi-Fiが使える時間を指定して電話するようにすればお子さん側がビデオ通話を行なっても通信量や通信料金について心配することがなくなります。専用のネット回線を引かずタブレット一つでも連絡に使うだけなら十分ですし、さらに顔を見て話すことから何か異変を感じたらすぐに出向いてケアすることも可能になるでしょう。

そのように考えるとすぐに考え付く応用方法として、地域住民と医療施設をLINEでつなぎ、毎日の血圧を定時に報告したり、主治医のLINEアカウントを通じてビデオ通話による問診を行うなんてことも行政と医療の連携さえできれば利用者の追加負担なくできそうです。また住民同士の連絡と役所への窓口をLINEで設置すれば、回線設備に全くお金を掛けなくても住民同士の通話は毎月の利用料だけで済むので、いわゆる有線電話の代わりとして各家庭にSIMカード入りの端末を提供するのも、自治体にとって意外とメリットが有るような気がするのですが。

そして、LINE Payカードの利用における企業との連携もこのシステムが普及するかの鍵になるでしょう。今でも多くのスーパーやコンビニなどが公式アカウントを使ってのサービスを行なっていると思いますが、LINEのトークを使い慣れた高齢者と取引きをする場合、公式アカウントとの自動応答の仕組みを使ったトークを使って一度のやりとりでなく、細かい内容を何回もトークで繰り返すことにより(写真付きのメッセージで商品の内容をユーザーが確認することができればなおわかりやすくなります)、ユーザーが店頭で実物を見ながら買い物をするような感じで注文を取ることも可能かと思います。

企業側としても、買い忘れはないかどうかをトークで尋ねたり、その日に作りたい食事のメニューから必要な食材や調味料の一覧を紹介したり、もし移動販売車や実店鋪への送迎を並行して行なっている場合はそのスケジュールをトークで送ることにより、多くの人員を割くことなく、今いるスタッフだけでも利用者とのコミュニケーションが密になり売上の増加も期待できます。もちろん、移動販売を行なう場合には販売員がその場で現金をLINE Payカードにチャージできる端末を持って行くことにより、支払い時も小銭を使わないようにすることも可能でしょう。

もし地方自治体の中でこうしたシステムに魅力を感じる所があり、タブレットを無償提供し、とりあえず住民が自分でLINEが使えるところまで面倒をみるような所があれば、利用者である住民は最低月500円の通信費の負担と(もちろん通信料金はLINE Payカードによる決済が可能です)、LINE Payカードにチャージする複数の方法だけを覚えれば過疎地で不足するサービスを全てネット上の決済で肩代わりさせることも可能になると思います。あとは高齢者にも使いやすいLINE公式アプリからの食料品・日用品の注文がきめ細やかにできるトーク上のシステムさえ構築できれば(これは公式アカウントを提供する企業側の協力が必要ですが)、かなり面白いことになるかも知れません。

最近では小売企業の中でも「買い物難民」と化した高齢者の買い物需要を掘り起こして業績の向上につなげられないか模索しているとこもあるといいます。高齢者がスマホなどの携帯端末を使って自分からネットにアクセスする方法として、LINEの利用というのは日頃から親子間などでメッセージのやり取りに使っている方なら、すんなりと自社のサービスに誘導する仕組みを作るのはそう難しいことではないと思います。今後の人口傾向を考えると、高齢化が進んで人が減っていくというのは山の中の村だけではなく、都市の中でも古い団地のような所でもきめ細やかな高齢者に対してのサービスを充実させることも必要になってくるのではないでしょうか。

LINEモバイルでは今後の方向性の中で「通話定額」や自社のサービス以外の音楽ストリーミングサービスも音楽プランで高速通信のフリー利用を可能にする構想を発表していますので、通信回りの内容が整備されればさらなる可能性が広がります。この件については、今後もその動向に注目して行きたいですね。

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