このブログで色々紹介しているスマホの会社別（MVNO含む）料金プランの紹介や解説というのは、私自身の主観で成り立っています。私と同じようにスマホを使う人にとっては参考になるところもあるかも知れませんが、使い方に違いがある人については私がここで紹介しないプランの方が良かったりして、全ての人を満足させることのできるプラン紹介というものは難しいものです。
そんな中、この夏に総務省が「保険の窓口」（民間企業です）のような形の来店者に最適なスマホ料金プランを出す会社を紹介する「スマホ乗り換え相談所」を開設する（試験事業を始める）ことを発表しています。そもそも保険比較の会社についても、純粋にユーザーの利益にのっとって保険会社を選んでいるか？ と言われるとはなはだ疑問なところもあり、政府が民間会社の格付けを行なうような事をやってもいいのか？ と私などは思ってしまいます。
相談所の方は、まずは民間業者に委託するという形態を取るようですが、委託費はどのくらいになるのかということもありますが、民間であれば自社の売上を伸ばすために、自社にキックバックされる報奨金を出さない所より出すところを、さらに報奨金が少ないところより多いところを選ぶことになりはしないかと思います。こうした報奨金というのは企業の体力によって左右されることになるので、結果的に個性的で面白いプランを作った弱少MVNOのプランを大手が真似て出すプランが勧められるようにならないかというのが気になりますし、もしその不安が現実のものになったら、個性的な企業を国がつぶすことに間接的に加担するような事にもなってくるかも知れません。
この事業の事が報じられた記事では、携帯各社の料金プランを比較できるシステムの構築費用や人件費など約1億4000万円を負担するのだそうで、何も今の時期にこんな事をしなくてもと思うのですね。
これはあくまでも個人的な見解ですが、現在大手３社の携帯やスマホを契約している人は、大手の携帯ショップに出向き、今回の政府の答申を受けて値下げしたプランに変更するだけでも毎月の支払いおよび、解約・乗り換えをする場合の解約料を下げることができます。問題だと思うのは、３年以上という長いスパンで高額なスマホを分割購入させ、移動の自由を奪う（プラン加入が条件で安い分割料になっている場合もある）ような事を止めさせるべきだと思います。
スマホは主に家電量販店でどのキャリアでも使えるSIMフリーのスマホを売れば、たとえ分割で購入してもキャリア利用との関係はなく、スマホはスマホ、通信料は通信料ということで払えばいいので、早くそうした販売方法への指導を行なうべきなのではないかと思います。
また、今後安いプランは人件費の節減のため、ウェブサイトで完結する申込みになるのが主流になると思われます。そうなると誰かの手を借りて契約をしてもらっても、何らかのとらぶるになった場合にもウェブでの手続きが必要になるので、ウェブでの申込ができない人にとってはその部分がネックになります。いざという時に相談できる窓口を作ること自体が料金に入っていると考えれば、目先の安さに惑わされずに今のキャリアの方で携帯料金の相談に行く方が安心で、自分でネット完結できる人が安いプランを使うという、それこそ生命・損害保険のような形での市場形成ができていけばいいのではないかと思います。とにかく政府には、「スマホ乗り換え相談所」を作る金があるなら、新型コロナウイルス対策に転じて欲しいですね。
