生活支援対策になぜ誰も電子マネー支給を言わないのか

この週末は首都圏を中心にして不要不急の外出を自粛するように首長レベルで要請があり、そのため、娯楽施設や百貨店などが休業になりました。こうした営業自粛が叫ばれるなかで、あえてお店を週末も開いているところがあったのですが、ある程度のリスクを取っても営業を続けないと家賃が払えないから仕方なく開けているという内情をテレビカメラに向かって出している店主もいました。

自粛騒動が先週で終わるのならそれでもいいと思うのですが、今回の自粛はこのまま数ヶ月続いてもおかしくないような感じにもなってきています。昨日はそこまで外出についてのお願いが出ていない静岡県在住ではあるのですが、この土日はほとんど家にいてインターネットかテレビを見ているくらいしかしていませんでした。そんな中、NHK総合テレビではあくまでローカル情報にしか過ぎない関東近郊のスーパーの開店時間などを延々と流す番組が全国向けに流れていて、これはもしかしたら東京向けとは言いながら、日本全国でも活動を自粛しなければならなくなるような状況を見越してこんな内容を放送しているのかと思ったりしました。

ただそうなると、今後の自粛を求められるような状況に多くの国民が耐えていくためにどうすればいいかということになります。一日の殆どを自宅から出ないで生活するために多くの人が考えることは、買い物すら自宅から出ないで届けてもらうという「ネットスーパー」のような仕組みに慣れ、配達される方とのお金のやり取りをしなくてもいいように、電子マネーやクレジットカードを使った事前のキャッシュレス決済ができれば、品物の受け渡しの時に感染する危険をある程度は回避できるでしょう。

いつも使っている電子マネーで給付金が払われるなら、政府が出すという生活支援のための援助については電子マネーでいいという人もいるのではないかと思われます。これはたまたま知ったことですが、私の住む静岡市では健康保険や市県民税をLINE Payで支払いが可能になったのだそうで、それなら今後払わなければならない税金や公共料金も電子マネーで払うことができます。一つの電子マネーがどのお店でも使えるわけではないのですが、電子マネーの場合は様々な限定を付けて交付することができますから、例えば大手の電子マネーのうちのどれかで支給するということにすれば、今まで現金だけでしか決済をしなかった人でも、電子マネーの決済をしなければならなくなれば、支援が欲しければ使うしかないでしょう。

スマホがなければ電子マネーは使えないかというとそういうことはなく、Suicaのような交通系電子マネーにチャージしてもらえば、スマホなしでも利用できます。全員電子マネーで配ることに抵抗があるなら、電子マネーで給付金を受け取るようにすると、現金で受け取るよりも多少色を付けたりポイントで差別化をしたりすれば、今回の新型コロナウイルス騒動をきっかけにして今まで利用しなかった人が電子マネーやネット通販に流れることで不要不急の外出をしなくても済むようなことも起きてくるのではないかと思うのですが。

少なくとも、商品券で生活支援をするというアイデアを出すのなら、なぜ「電子マネー」というキーワードが政府から出てこないのか疑問に思えてしょうがありません。私自身そうした支援金をもらえるようになるのかどうかわかりませんが、もし現金でもらえるならそれはそれで嬉しいですが、電子マネーの規格が多すぎて電子マネーで給付できないのだとしたら、今まで政府は何をやってきたのかという風にも思ってしまいます。

まだどういう形で支援が行われるかもわからないのですが、少なくとも自宅から出なくても生活に必要な物が買えたり、税金や家賃、公共料金などを払えるような形のものが支給される方が新型コロナウイルスをみんなで制圧していくためにはいいのではないかと個人的には思うところです。


カテゴリー: 防災関連ニュース | 投稿日: | 投稿者:

てら について

主に普通の車(現在はホンダフィット)で、車中泊をしながら気ままな旅をするのが好きで、車中泊のブログを開設しました。車で出掛ける中で、モバイルのインターネット通信や防災用としても使える様々なグッズがたまってきたので、そうしたノウハウを公開しながら、自分への備忘録がわりにブログを書いています。

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6 thoughts on “生活支援対策になぜ誰も電子マネー支給を言わないのか

  1. ケータイオタク

    電子マネーについては種類が多すぎる。何を選択するかで平等感が保てないからではないでしょうか。
    クレジットカードの決済額あるいは電子マネーの使用高に応じて還付を行うと言うのは。
    使えば戻ってくると思えば消費も促進されるのでは。
    システム的にも大企業だるクレジットカード会社や電子マネー発行業者なのでその点もスムーズだと思います。

  2. てら 投稿作成者

    現在の電子マネーは弱肉強食の世界におかれていて、まだどこが勝ち残るのか展望が見えていません。ただこれではケータイオタクさんが書かれたように平等感が保てませんし、現金と同じように使える日本で生活するための電子マネーを最初から作る気がないと指摘されてもしかないでしょうね。消費税を10%に上げるときにキャッシュレス決済を推し進めたのと同じ政府がこの機会を利用できないのなら、まだ当分電子マネーを現金の代わりとして使えるような状況はやってこないのではないかと思ってしまいます。

  3. kai

    大都市部なら電子マネーだけで生活できるかもしれませんが、地元スーパーしかない地域もたくさんあるので、電子マネーで一律支給なんてされても・・・となりますよね。
    そもそも、コンビニで何円還元とかポイントためるより、ポイントサービスのないスーパーで買物したほうが安いというのも本末転倒です。
    お年寄りなんかにいきなり電子マネー覚えろってのは無茶だなと思います。
    金銭支援が1番必要な層はIT系弱いでしょうし。この機に乗じて強引に普及させようという火事場泥棒みたいな意見には賛成できません。
    Suicaが使えるスーパーも大型チェーン店ばかりだし、地元スーパーレベルでは使えません。
    Suicaは上限2万円なのでメインの財布にするには頼りないし使える店も少ない、ポイント還元機能を使うにはあらかじめ個人情報登録しないといけない、スマホのモバイルSuicaは一定期間使わないとロックされてしまうなど、まだまだ残念な点が多いです。
    実際はおこめ券なんかのほうがまだ現実的なのではないでしょうか。

    話はズレますが、Amazon倉庫の作業者が感染したというのは衝撃的なニュースでした。発表の仕方もSNSで広がったから仕方なく事後報告みたいな感じだったし、しかも、段ボールや商品に付いたウイルスも数日は生きているという事で、置き配通販でも感染リスクがあるというのは恐怖です。

  4. てら 投稿作成者

    kai さん コメントありがとうございました。

    新型コロナウイルスに関係した生活支援について、その動向を見守っていますが電子マネーも現金も商品券もいらない支援策の減税については最新の情報だと行わない意向で、現金や商品券の支給が中心になるという見通しが出ています。

    電子マネーについて、私の地元のスーパーでもお店独自の電子マネーを作って利用させるような動きが活発です。独自の電子マネーの場合、レジでお金を出すと買い物する分のチャージができるのでお年寄りでも使いやすいし、電子マネーを使わないとポイントの面で優遇されないということでそれなりに使われているようですが、当然ながらその電子マネーは他の店では使えないわけで、そうなるとこのままの状態が続く中で結局は現金は常に用意しておかなければならない状況は変わらないのではないかと思ってしまいます。

    そう考えると、私自身もあらゆる電子マネーをメインの決済方法として使うのはリスクがあると認識せざるを得ません。今回のような非常時に置いても、現金を使うのがいちばん便利ということになるのなら、政府が推奨したキャッシュレス決済とは何だったのかと思わざるを得ません。

    Amazon小田原倉庫での感染者発表は個人的には大きなニュースでしたが、これもインターネットをよく見ている人でないと危機感を感じないというのはどうかなと思います。梱包されたダンボールは処分することを前提にすれば、ダンボールにアルコールを散布し、数時間置いてから開けるようにするか、外箱についても除菌シートで拭いてしばらくそのままにしておくとか、さらに作業後には必ず手を洗うなど、細心の注意はするべきでしょう。私の場合は昨年インフルエンザにかかったことで、新型コロナウイルス騒動の前からできるだけ自分が感染しないように対策をしてきましたが、改めてそうした基本的な対策をおさらいしておこうと思っています。

  5. ケータイオタク

    政府がキャッシュレスを進めたい要因の一つは適正な課税です。現金は痕跡が残らないので収入を正確に把握できない。立証は困難なので税務調査でも妥協せざるを得ない。完全にキャッシュレスになれば税収も20%から30%増えると試算されていたはずです。
    現金特に硬貨は発行コストもかかる。特に1円玉は生産だけで2,3円のコストがかかると思いました。
    ATMは年間1台当たり1千万円程度の維持費が発生します。それが金融機関には重たい負担となっている。人口減少の地方ではATM網の維持は困難になっていく。地方だとコンビニもない。
    ATMの共用化が出来ないのは金融機関によって通帳の形式が違う為共通化出来ないのです。それとATMの維持費削減のため、印紙税の節税のため以前から紙の通帳は無くなると言っていたのですが、最近ついに三菱UFJ銀行もその方向性を明確にしましたね。おそらく数年後には紙の通帳を廃止し当初は無料で年1回程度入出金記録を郵送するようになるのでは。そのうちそれも有料化されると思います。
    こういうとじゃ解約すると反発する人も多いですが、小口預金などは金融機関にとっては管理費用が掛かるだけで収益に結びつかないので解約は歓迎です。どうぞ解約してください。です。
    地方では現金主義を維持する社会インフラが維持できなくなりつつあると言う現状を認識しないと時代の流れに対応出来ないと思います。対応出来ない人は流されるだけです。
    これからの時代ITに対応出来ない人は切り捨てられていくと言うのが現実だと言っても過言ではないと思います。いい悪いではなく。

  6. てら 投稿作成者

    ケータイオタクさん コメントありがとうございました。

    4月から、あのゆうちょ銀行においても送金手数料の全面有料化が行われるようですし、ガラケーでのおサイフケータイの利用も2020年いっぱいで制限されるなど、スマホでネットが使えないと日常生活に不便の出る時代がすぐそこまで来ている印象があります。

    収入の把握と税金の徴収のためということでは、キャッシュレス決済の推進とともにマイナンバー制度が作られたということがありますが、さしあたって今回の給付金を国民に支給するに当たって個人の収入によって出す出さないを決めるなら、今の状態でも政府の持っているデータでもかなりきめ細かい振り分けができそうですが、その辺もどこまでやる気があるのか、あまりわからないというのが正直なところです。

    まあ政府と言っても一個の思想があるわけではなく、様々な思惑が渦巻いているのでしょうが、電子マネーについてはこのまま競争の中で勝負がつくまで放置しているようだと、いつまで立ってもどっち付かずの状態が続き、情報を得られない(得ようとしない)人は切り捨てられる方向に進んで行くことになるでしょう。さすがにそれはまずいと思うので、IT弱者への対策というものも、並行して行っていってほしいと思うのですが。

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