２０１８年は１１月になってもまだ雪の便りが聞こえてこないほど暖かい日が続いているものの、やはり年明けから２月くらいまでは大雪に注意が必要になるでしょう。例年真冬の国道で立ち往生する車がいることで考えられないような渋滞の列が続き、全く車が動かないような事態になるニュースが報道される中、政府の今後の「チェーン規制」に関する意味合いを変えていく方針が示されました。
今までは「チェーン規制」と言っても、スタッドレスタイヤを履いているというような滑り止め対策がされた装備があれば通行できましたが、国内でも過去に何度も立ち往生が発生している場所や、５％以上の峠道で立ち往生が発生しているという状況を考え、そうした場所ではスタッドレスタイヤの上からタイヤチェーンをはめていないと通行できず、チェーンを付けないで走行すると罰金や懲役刑のある道路を設定するというものです。まずはしっかりとしたチェーン着脱所が整備されている道路から適用されるようですが、そうなると冬の車中泊の旅にも少なからず影響が出てくるように思います。
冬の東北や北陸に行くのに夏タイヤのみで行くというのは論外ですが、スタッドレスに履き替えて出発した場合でも、今回の方針が法律によって明文化されるようになると、出掛ける場所によってはチェーンを巻いていない車では通ることができず、目的地にたどり着けなくなる可能性も出てきたわけです。
もちろん、規制を行なうことによってしっかりと対策してきている車が立ち往生なく通行できる可能性が上がるわけですから（気象状況等の不特定要素により今後立ち往生が出ないということは言えませんが）、特にお仕事として冬の高速道や国道を走らなければならないトラックドライバーの方には朗報ではあると思います。さらに、今までの立ち往生の原因になったのは大型車両が多く、今までスタッドレスだけで冬の道路を走らされていたドライバーにとっても、スタッドレスにチェーンを巻いていて動けなくなるくらいの雪が降るような状況なら荷物の遅延も仕方ないと納得していただける材料にはなるでしょう。
もし、今回のチェーン規制によって全国ニュースになるような高速道や国道での長時間にわたる立ち往生が目に見えて減るということになれば、出掛けた先で全くタイヤチェーンを使わないようでも、冬のドライブにはスタッドレスを付けた上でどこかにタイヤチェーンを忍ばせておけるスペースを作り、さらにチェーン交換のための用具およびチェーンを外した後に車内が濡れないようなケースの工夫も考えて一式を持っていくのが必須になるということになるでしょう。今回の方針を受けてカー用品店でもタイヤチェーンの販売に力を入れることになると思いますので、この冬の車旅を予定されている方はタイヤの履き替えだけでなくタイヤチェーン関連製品についても考えておくといいでしょう。
ただこのニュースを聞いていて思うのが、全国２０箇所においてこのチェーン規制が２０１８年の１２月には施行されるという、かなりタイミング的には早く動き出そうとしていることです。特に知らないでスタッドレスタイヤのまま当該道路を通行して（今まで通りスタッドレスタイヤだけでチェーン規制を受けないと誤解して）罰金というケースが出てこないか心配になるとともに、雪が積もった道を走ることが冬には当り前という地域の方は、チェーン脱着の手間がかかることで気が重くなる方もいるのではないでしょうか。さらに費用の点でもタイヤチェーンは消耗品で価格も安くないので、これもタイヤメーカーが大雪の道路でも立ち往生しないタイヤを新たに出した場合、チェーンを付けなくても良くなるケースはないのかということも気になります。
特にいちいちチェーンを外に出て付けたり外したりするのには大なり小なり手間がかかりますし、体調がすぐれない状態で雪の降る前に出ての作業が出来ない人や高齢者は、外でチェーンを付けるのがおっくうで車での外出ができなくなるのではないかという懸念も生じます。個人的には、特に普通は雪が降らないような場所に住んでいる人が、夏タイヤ（ノーマルタイヤ）のみで立ち往生の原因になってしまった場合はかなり悪質なので行政処分も仕方ないかなとは思いますが、スタッドレスタイヤの場合もノーマルタイヤと同じく一律で法令に違反とされるのはちょっと厳しいようにも思えます。
現在、国土交通省ではこの件に関するパブリックコメントを募集しています。特に雪の中でも毎日車を使う方々の現場の声を伝えることで、ある程度細かな内容にも影響を及ぼすことが考えられますので、自分なりのご意見がある方はコメントを出してみてはいかがでしょうか。ただ期間が２０１８年１１月１５日から１１月２８日までと時間が限られていて、以上の内容が実行されるのが同年１２月からとかなりのタイトスケジュールになっていますので、早めの対応がおすすめです。詳しい内容については以下のPDFファイルをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/001261404.pdf
