総務省が携帯大手３社を対象にさらなる追い込みを掛けています。今後は「２年縛り」を条件に安い料金で通信料金を設定するだけでなく、新品のスマホを割引価格で利用させることで帳尻を合わせ、さらに２年縛りの途中で解約を行なうと違約金として３社共通で9,500円がかかるようになっていることに着目したようです。

総務省が６月１１日に開く総務省の有識者会議で協議し、この違約金を1,000円にするということと、携帯端末の割引額も2万円前後を目安に上限を設けること、さらに通信料金の２年縛りを条件にした割引については、長期契約を条件とした割引料金は全面禁止するという内容で、秋までに省令を改正するように動いているということが前週にニュースになったのです。

元々大手３大キャリアの横並びによる料金というものは批判する人も少なくありませんでしたが、今回の話は個人的に見てもかなり強引なのでは？　とも思います。というのも、秋から規制をするというのも、２０１９年１０月（つまり季節は「秋」という事です）に行なわれる予定の消費税引き上げのタイミングを狙って政府への批判をかわし、その費用を携帯大手３社に肩代わりしてもらおうという姑息な手段なのではないかと考えることもできてしまうからです。

この事でユーザーの毎月のスマホ関連の料金が下がればいいですが、通信料金は下がったとしても割引が効かなくなったスマホ代金が逆に上がるのではないかという懸念があります。なぜならこの規制が本当に行なわれるとしたら、ユーザーはスマホを安い価格で購入することができなくなる可能性が高くなります。最近はパソコンの方が安い価格で売っていますが、スマホでも高性能のものは売価にしては１０万円を超えるものが普通になっていますので、通信料が安くなったとしても割引上限が２万円までということなら、１０万円のスマホの場合、単純計算で８万円はユーザーの負担になってしまいます。端末購入時にローン（つまり割賦販売ということ）を組まされ、さらにそのローンの回数を多くしないと月々の料金を安くできませんので、解約金を安くしたとしても、割賦販売期間が終了するまでは加入した契約からなかなか抜け出せないのは２年縛りと同じで、最近ではそれ以上の３年契約なんてケースもありますので、今以上に一つの通信会社に縛られるのではないかと思います。また、購入するスマホの機種によってはトータルで毎月の「スマホ関連料金（単純に「通信料」でないことに注意）」については、逆に上がるケースも出てくるのではないでしょうか。

今回の恩恵を最も受ける人は、中古端末を購入したり、一括で端末料金を支払うなどして大手キャリアとスマホを購入割賦販売の契約をしていない人でしょう。こうした人は毎月のスマホ代の支払い分が０円なので、いつでも好きな通信会社と契約することが可能です。しかし、その際使っているスマホが新しい通信会社で提供しているSIMカードが使えないということになると、改めてのスマホの購入が必要になってしまいます。その時にどうするかという事が今後考えなければならない課題となるでしょう。

結局、いくら通信料金が安くなったとしても、今後も５Ｇの採用などで新たなスマホが必要になった場合、高額になりがちな新品のスマホを購入せざるを得ない状況が出てきてしまう事を見越して大手キャリアは新たな経営戦略を練ってくるのではないかと予想します。今まではそれでも、そこそこの性能を持っていて２万前後の価格で人気だったHuaweiのスマホに変えるという手があったのですが、もはやこれだけ米中の関係がこじれた状態では無理筋でしょう。何とかメーカーには努力してもらって、国産スマホで定価が２万前後のものが出てくれればいいですが、いわゆる「スタンダードタイプ」のスマホで納得できないケースもあるのが厄介です。

例えば、お子さんが多いご家庭で、お子さんに常に最新のiPhoneをせがまれて泣かれた場合(^^;)、以上のような「大人の事情」をお子さんに理解させることは難しいでしょう。となると「泣く子と地頭には勝てぬ」の通り無理をしてお子さんに高額なスマホを用意し、今まで以上の家計に響く出費を覚悟しなければならないご家庭も増えてくるかも知れません。もちろんここまでの話は私の勝手な考えの元での妄想に過ぎないかも知れず、今回の総務省の指示で本当に端末料金を含めた通信料金が安くなればいいのですが、個人的にはスマホ以外にもお金を掛けたい事もありますので、これからは何とかして自分の使い方に合ったスマホを安く手に入れる手段を考えてみたいと思います。

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アメリカと中国の冷戦並みのつばぜり合いによって、日本での５Ｇの動向はどうなっていくのかというところが興味のある新しい携帯通信端末での次世代通信ですが、個人的には２０２０年の東京オリンピック後あたりになれば端末も色々なものが出てきそうな気がします。昨日ネットニュースを見ていたら、富士通の人が５Ｇ対応のスマホをどんな形で出すのかについてのインタビューに答えている記事を見て、そろそろ次のスマホをどうするかということも考えないとなと思いました。

ただ、今現在の様々な産業を見ると、先日紹介したデジカメなどもそうですが、もはや行き付くところまで行ってしまっていて、最新の製品と旧製品の劇的な差が少なくなってきているような感じがしています。私自身の生活について考えても、パソコンはとりあえずWindows10が快適に動くなら古いパソコンでも十分実用になると思っていますし、過去にはその性能の進化とともに色々なものを買った腕時計なども、もはやスマホを持てば必要ないという人もいますが(^^;)、時間が正確で見やすいものということならもはや定番の品がその用途によってきちんと存在し、あえて最先端の機能が付いたものを買おうとは思わなくなっています。

そんな中、常に最先端の機能を追いたいハードとして、スマホ・タブレットがあります。現在はそれほどでもないものの、今後の５Ｇの登場によって、対応するスマホでないと５Ｇの恩恵も受けられないことになるため、最新の製品を今後も追っていかないといけないかなと思っています。

個人的に期待したいのは、いわゆる格安通信で毎月の料金が安くてもそこそこ使えるようになって欲しいと思うのですが、実際のところ５Gではどこまで回線の品質とスピードが上がるのかが気がかりです。そこで改めてこれまでの携帯電話の通信の歴史というものをひもといてみたいと思います。

まず最初「携帯電話」というものが発売されたのはまだ契約者が少なかったため、アナログ式の「１Ｇ（第一世代）」の通信でした。基本的には通話と本体でのメールくらいにしか使えなかったような感じだと記憶しています。その後、携帯電話がデジタル化し、ドコモではmovaという愛称で発売されました。これが「２Ｇ（第二世代）」で、当時はスマホはありませんでしたので、別売のデータ通信カードを使うと当時はまだスマホはなかったので電子手帳(^^;)やパソコンに接続して通信ができたのですが、データ通信料金は青天井で増え、スピードは9.6kbps（9600bps）という今の低速制限の数値と比べても格段に遅いということと、比較的モバイル通信で高速なPHSのウィルコム（当時はDDIポケット）のαDATAというサービスで32kbpsというスピードが出ていたのでそちらでモバイル通信を使っていました。ウィルコムではモバイル通信では初めてデータ通い放題のプランを出しましたが、その場合の月額は３，３８０円で、別にプロバイダ料金がかかっていました。それでも当時としては携帯電話会社のデータ通信料金は時間かパケット通信量による青天井式にかかっていたので、この価格でも相当安いという感じがありました。

今のようなスマホを使って何でもできるようになったのは、動画もモバイル利用で見られるようになった「３Ｇ（第三世代）」のドコモで言うところのFOMAが出てきたからです。３Ｇになってようやく、MVNOと呼ばれる主にドコモから回線を借りてSIMカードのみを売る業者も出てきました。個人的には本気でPHSのデータ通信から移行しようと思ったのは、2011年6月からサービスが開始された月額980円で最大100kbpsという日本通信とAEONが共同で出した（当時はまだAEON mobileはありませんでした）b-mobile SIMで、とにかく毎月1,000円という低価格で、プロバイダ料金も必要なくスピードは固定されていても100kbpsというスピードが出るというのは本当に画期的でした。スマホでできる事が増え、当時も決して最大100kbpsというスピードでは全ての事はできなかったものの、メールやスマホ専用サイトの利用なら何とか可能でした。

その後、通信は現在使われている「４Ｇ（第四世代）」になりましたが、MVNO各社の中でも高速クーポン消費後の低速制限のスピードは大手三キャリアよりも速いという逆転現象が起きていて、一番速いと言われる「OCNモバイルONE」では実測では200kbps以上が出るということで、最低画質でならYou TubeやＡｂｅｍａＴＶなどの視聴も十分に可能な状況がすでに生まれています。「OCNモバイルONE」のデータ専用SIMの最安料金は、一日110MBまでの高速通信ができるプランでは税抜価格で月額900円と、３Ｇから４Ｇへの移行によりこれだけ「安くても色んなことがスマホでできる」という環境に近づいてきたという感じになっています。

もちろん、５Ｇになったら光回線並みの高速で常に通信ができる環境が来ればいいと思いますが、現在は無制限で高速通信ができると期待した光回線ですらヘビーユーザーには通信量を制限する方向になってしまっているので、５Ｇになったからと言って今後も高速クーポンを使い果たした後にどうするかという事を考えるようになることは変わらないのではないかと思います。

ただ、ここまで長々と説明してきたように、新世代通信のレベルが上がることによって通信回線の底上げがされ、いわゆる低速通信の最大速度が上がり、料金自体もそこまで上がらずにむしろ下がる傾向にあるように思えます。しかし問題は、こうした状況をふまえても、現在低速制限時に128kbpsという個人的に言わせてもらえば2011年当時の月額980円SIMとそんなに変わらないサービスしか提供していない大手三キャリアがこの低速回線のスピードをもう少し速くしてくれるかどうかということになります。

もっとも、MVNOの方で先に最低速度の底上げが行なわれてしまったとしたら、下手をしたら月額500円レベルでも何とか動画や音楽を楽しめてしまう格安プランが生まれる可能性もあります。現状でもUQモバイルの一部のプランでは低速制限で最大300kbpsですからこの程度でも十分と言えば十分です。希望的には月額1,000円で最大500kbpsとか、月額2,000円なら最大1Mbpsとか、そんなプランが出てきたら、個人的には最高速がどうかということについては全く気にせずにスマホのモバイル利用の定番にすると思いますが、さてどうなるでしょうか。

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現在ではGMOがサービスを提供しているメーリングリストの「freeml」が新たな登録を７月で終了し、サービス自体も１２月２日の１２時で終了するという急な発表がありました。無料サービスの行く末のはかなさを感じるとともに、世の中がスマホ中心に回っていることも改めてではありますが感じざるを得ません。

私自身は現在、そこまでこのメーリングリストを使っていたわけではないのですが、世の中ではこのサービスがあればこそ、のびのびとネット上で交流を持ったり意見の交換をしている人もまだまだ多いと思います。このサービスを使ったことがなかったり知らない人にとってはどうせ終ったコンテンツなのにと思う方もいるでしょうが、大手のサービスが無くなることで不自由な状況が生まれてもおかしくないと思われます。

改めてメーリングリストとはどんなサービスなのかというと、メールアドレスを登録した人たちの間で、特定のアドレスにメールを送るとそのメールがサービスに登録した人全員に一斉配信されるというものです。参加者同士でのコミュニケーションがメールアドレスだけでできるので、パソコン・スマホ・ガラケーというような機種を問わずに利用できるということと、もう一つの大きなポイントがあります。

というのも、メーリングリストに登録されたメールというのは単に参加者のアドレスに配信されるだけなので、こうしたブログのように投稿した瞬間に世界のどこからでも見られて拡散するような事はありません。サービスに登録している人が口の固い人であればどんな暴言を含んだ投稿もそのメンバーの中でのここだけの事で済みますので(^^;)、闊達な議論をネットで行ないたいという場合には、ネット掲示板より安心して行なうことができるという特性があります。

SNSによるトラブルが続発する現在のネット事情ですが、私自身はこのようなネットに直接に開かれないで自分の意見を書き込める、メーリングリストをうまく活用させてもらい、ネットを使っている先達の方々に未熟な意見の書き込みをたしなめられるなどしながら自分自身のネットとの付き合い方を教わってきたという風に感じているので、今回のfreemlの終了は大変に残念ですね。

ただ、まだこうしたメーリングリストのサービスを続けている所はあるので、もし今後ネットを通じて仲良くなり、オフレコも含んだ話をじっくりしたい場合は代替サービスの利用を検討すべきでしょう。特に直接LINEのIDのような個人情報を教えてもらったりこちらから教えることに抵抗がある場合、無料で作れるメールアドレスを登録するだけでよかったメーリングリストのメリットは今でも十分にあると思いますので、そんなサービスの中から「らくらく連絡網」を紹介しておきます。仲間うちでの連絡だけならLINEやFacebookでも代替にはなりますが、設定などしなくてもクローズドな環境を作ることができる、メーリングリストという選択も考えてもいいのではないかと思います。

・らくらく連絡帳
https://ra9.jp/

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ここのところの高齢者が運転する車による事故の報道は、実際に今まで問題なく車を運転していた高齢者達に運転の不安を生じさせ、実際に免許を返納している方もいるようです。自分の車をボコボコにするだけで済むくらいの事故なら笑い話で済みますが、もし重大な人身事故を自分が加齢による判断ミスで起こしてしまったらと考えた場合、やはり自分は運転しない方がいいのかと考える方もあるでしょう。

しかし、住んでいるところが公共交通機関が発達している地域ならバスや電車、場合によってはタクシーの利用も視野に入りますが、路線バスも廃止になる検討がされていたり、もはや路線バスはなく、細々とコミュニティバスのみが走るだけだったり、さらには本当に誰かに車で迎えに来てもらえなければ買い物にも行けないという場所に住んでいる場合は、同じように運転をする事に対する不安はあるものの、車をやめてしまったら生活が成り立たないと思っている方も少なからずいることも確かです。

先日このブログでは、そうした買物弱者を救う軽トラの移動販売について書いてみましたが、実際に自分の住んでいる地域に来てくれなければそれまでです。車を持っていても、近くにガソリンスタンドが無かったり、毎日営業していないような所もあるといいますので、車を使わなくても自宅に居ながらにして買い物ができる「ネットショッピング」を利用することで車で出られないハンディを克服できる可能性があります。

くしくも先日、ネット通販大手の「Amazon」と、スーパーマーケットチェーン大手の「ライフ」が提携することが発表されました。まあ、この提携で行なわれる当日配送のシステムは東京の一部地域のみのサービスということで路線バスが通らないような地域で生鮮食料品も選べるネットスーパーのようなサービスはまだまだ実現しないのかも知れませんが、Amazonはプライム会員の制度があるので、送料を気にしないで日々の買い物をネットショッピング化することも将来には可能になるかも知れません。地域によってはAmazonでなくても、今後もし生鮮食料品も含むネット通販サービス網が整備されるなら、無理をして車を所有せず、今後出てくるであろう無人運転の自動運転タクシーで病院通いなどはカバーし、買い物は自宅まで届けてくれるネットショッピングを利用するというパターンも一つのモデルケースとして考えられるのではないでしょうか。

ただ、そうした環境が整った上で問題になりそうな事があります。元々パソコンもスマホも使い慣れない人が急にネットショッピングで物を買う事自体が大変ですし、多少購入に慣れたとしてもネットショッピングに失敗して思ったものと違ったものが届いたり、明らかに騙されたと言うような体験をしてしまったら、かなりショックが大きくネットで買い物をする事自体いやになってしまうような事も起こってくるかも知れません。かく言う私自身もネットショッピングを利用し、ポチッと注文ボタンをクリックした後に後悔したり、思っていたものと違うものが届いたり、様々な体験をした上で何とか今は普通に使えるようになっていますが、いきなりネットショッピングを使いこなすのは大変だろうと思います。

さらに、ネットショッピングの支払いについても、電子マネーやクレジットカードでの支払いについて躊躇する人が少なくないのも事実です。そうなると、ネットショッピングをアシストしてくれるような人がいないと、さすがにネットショッピングを実店鋪のように使うのは難しいのかも知れません。しかしそれでも、車を出してお買い物をアシストするよりも敷居は低いのではないでしょうか。

例えば、大きめの画面のタブレットを持ったお役所の福祉担当のアシストの方がそれぞれのお宅を回り、「いくらで」「何を買う」というような形での「御用聞き」のように生鮮食料品を含む日常生活に必要な商品の注文を取り、注文代行を行なうようなシステムがあれば、実際に商品を購入する人はネットショッピングの難しさを感じることはありませんし、ネットならではのトラブルも起こりにくくなります。ただし、注文する際に十分に注文主の方に商品の内容について説明したり、不安があれば問い合わせの代行まで行なえるだけのネットショッピングのスキルのある方が集落を回ることができればという条件が付きますが。

商品の受け取りに不安がある場合には、アシスト担当の方を受け取り場所にして後日配送という手段も取れますが、生鮮食料品については自宅まで配送業者が運んでくれるならそれに越したことはありませんし、次第にネットでの注文に慣れてくれば、徐々にスキルも上がり決まった商品なら自分だけで注文することもできるようになってくればしめたものです。このような流れを受け入れられるかどうかで、日本の地方の未来もかなり変わってくるような気がするのですが。

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先日デジカメを新品に交換しましたが、それが新品の電子機器を購入したものとしては久しぶりで(^^;)、今メインで使っているスマホもパソコンも中古で購入したものですが、新品を買わなくても私の使い方なら十分な作業をこなしてくれます。デジカメでも感じているのですが、すでに一通りできることが決まってきていて、そこまで大がかりな動画の編集も写真の編集もしないのなら、一定の性能のある中古品でも十分だと思うからということもあります。

しかし、これからは別の面からあえて新品のパソコンやスマホ・タブレットを使うことをためらう状況も出てきてしまうかも知れません。というのも、ハードとしてのパソコン・スマホ・タブレットに著作権料を上乗せした上で販売させようと主張している団体があるのだそうで、それが新聞のニュースになっていました。

これだけだと何を言っているのかわからない方もいると思いますがそれは当然でしょう。私自身もこのニュースを聞いて、本気でパソコンやスマホの出荷時に著作権料としてお金を取ろうとしている人がいるのかと半ばあきれたほどです。過去に「私的録音録画補償金」という制度があったことを覚えている方がいるかも知れません。音楽の媒体がレコードからCDになり、それまではレコードからアナログのカセットテープにダビングすると音が劣化していたのが、録音可能なCD-Rや、光ディスクのMDが出てきたことにより、ほぼCDと同じ劣化しない内容で保存および再生が可能になるので、音楽用CD-RやMDの価格に「私的録音録画補償金」を上乗せして販売していて、そのお金が著作権料として関連団体に入っていたということがありました。

その時代から人々が音楽やビデオ作品（映画やテレビ番組のソフト化作品など）を見る環境は徐々に変わり、もはやMDは過去の遺物になっています。CD-Rはまだ生き残っているものの、オリジナルの音源（ブルーレイ・DVD・CDなど）を借りてきて、劣化しないファイルを作った上でコピーして専用のプレーヤーで見たり聞くというよりも、最初からオリジナルソフトを買わずもちろん借りもせず、専用サービスから「聴き放題」「見放題」という形でその場限りの視聴や聴取を行なっている方がほとんどでしょう。中にはダウンロードして音楽や映像をスマホやパソコン内で楽しんでいる方もいるかも知れませんが、それはあくまで高速クーポンが無くなったら快適にストリーミングで音楽も動画も楽しめなくなるからで、これからモバイルインターネットの基準が５Ｇになっていけば、パソコンやスマホのメモリやメモリカードの中にわざわざ音楽やビデオを落とし込まなくても済む時代にもうすぐ入ろうとしています。

そんな時代の変わり目の時期に、新しく売られる全てのスマホ・タブレット・パソコンでオリジナルの音源やビデオをダウンロードして楽しまれる可能性があるので、過去に儲かった成功体験からなのか、ハード本体の代金に著作権料を上乗せすることで、過去の「私的録音録画補償金」復活させようとしているというのが、今回のニュース報道の内容だと思います。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）が日本での総会で日本政府に向けて決議したということですが、この決議を受けて日本政府は素直に導入に動くのかということが気がかりです。

今後の政局の動きは色々ありますが、もし身近なところで政治家の方と話ができるような人がいたり、候補者に質疑応答することができることがあったとしたら、今回の「私的録音録画補償金」復活は可能性があるのかどうか、その考えを聞かれた上で投票する候補者を決めるというのも、将来の日本を託す上で一つの政治的な判断になるのではないかと思います。

個人的には、借りてきた著作権のある音源や映像をわざわざダウンロードしてスマホやパソコンで聞くということはまずありません。さらに、ガラケーをスマホに変更したシニア層の中には、スマホで音楽や映像をダウンロードして改めて見るなんてことはとてもできないのではないかと思われます。そうした利用者からも著作権料が上乗せされた価格で新品の製品を買わなければならなくなったら、まさに公平な著作権料の負担ではなくなってしまいます。ですからそんな状況になった場合には、新品でハードは買わず、すでにその「私的録音録画補償金」を誰かが払ってしまっているであろう中古のハードを買うことで意志表示をしようかなと思っています。

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