総務省の進めていた携帯電話用の電波の事業者への割当について、今までの大手キャリア以外で携帯電話事業への参入を公表していた楽天に1.7GHz帯の免許が付与されることが決定というニュースが入ってきました。

この決定を受けて楽天は2019年10月からの新携帯電話会社のサービス開始を目指すということです。東京電力をはじめとする電力会社との協力体制を取り、まずは都市部を中心として自社網を充実させる中でエリア外の対応についてはドコモ網を利用するという話なので、サービス開始直後でもエリアの点で引け目を感じることはないかと思いますが、多くの人が気になるのが料金とプランが気になるところです。

他の媒体より詳しい内容が出ていた産経新聞の記事によると、楽天では大手キャリアの月額料金の主なプランでは月額６～７，０００円、MVNOの場合は通話付きでも２～３，０００円くらいで契約している人が多いと分析することで、今のところ主要な料金プランで月額約４，０００円くらいのプランを中心にして展開していく方針を打ち出しました。

現在の大手キャリアでも月額４，０００円くらいのプランはありますが、それらのプランは高速クーポンが少ないほとんどデータ通信を使わない人向けのものなので、普通に通話もデータも使う人にとって使い勝手のいいプランがそのくらいの価格で提供されるのだとしたら、ほとんど自分で設定などをやらなくてはならないMVNOに抵抗を感じている人が流れてくる可能性はあります。

ただ逆に、大手キャリアが楽天に対抗して同じ料金の同じ内容のプランを出してきたら、かつてのイーモバイルやウィルコムのように大手３社にユーザーを取られてしまう心配もあります。会社自体が大手キャリアのサブブランド（ソフトバンクのY!mobileや、ａｕのUQmobileのような形）になってしまう危険性もあります。ただ、今回は流通大手の楽天が行なうので、新たな楽天モバイルに加入したユーザーへのメリットが設定されるようなことでユーザーをつなぎとめることができれば、プランの内容にほとんど差がない場合は逆にユーザーをつかまえることもできるかも知れません。現在わかっているのは、支払いを楽天のクレジットカードを使っている人への料金割引のようなものですが、楽天ポイントの付与についても優遇があればその点もメリットになるでしょう。

現在、楽天モバイルでは「スーパーホーダイ」という高速通信を使い切っても最大1Mbps（一部例外あり）でデータ通信が可能なプランを主力にして攻勢をかけています。楽天モバイルが正式にサービスを開始し、自社網を整備する中で、大手キャリアの低速制限が128kbpsの現在、低速が最大1Mbpsの高速クーポン2GBの通話定額付プランが月4,000円くらいで出て、現在のような制限をできるだけ少なくして普通に安定して使えるということになればこれは魅力的なプランになるでしょう。

もし他の大手キャリアが同じようなプランを出すということになれば、高速までは使えなくても中速でいいという人にとってのスタンダードプランになっていく可能性があり、その分キャリアの利益は減るでしょうが、その分多くのユーザーにとってはモバイル環境でできることが増えるので、新たな「楽天モバイル」が現在の「スーパーホーダイ」のユーザーをどのように扱うのかということが個人的な注目点となってきそうです。

ただ、総務省の方では一つの懸念を出していることがあって、それがスマホの購入でユーザーが自由にキャリアを渡り歩けないようにする「縛り」の問題です。一部のキャリアでは最大で４年間のスマホ購入前提の縛りがあるということで、新規参入者にとってはネックになるとともに、現在の楽天モバイルでも同じような長期間の縛りのあるプランがあったりするのでちょっと心配になります。もし楽天も３年から４年縛りが安いプラン加入の条件となるなら、いつでも解約して他の魅力的なプランのある所に移ることができるMVNOでの利用を続けると思います。

個人的に最悪なシナリオは、現在の３つある大手キャリアがその傘下にあるサブキャリアを効果的に使ってMVNOユーザーを楽天を含むサブキャリアに乗り換えさせるような営業活動を行ない、今の格安でニッチなユーズに合うMVNOを根こそぎ潰しにかかるということです。そうなると、もしかしたら日本のデータ通信を使うには何らかの縛りが必要になり料金も徐々に高くなっていくのではないかという想像もできてしまいます。利用するシチュエーションだけで考えると、音声通話の代わりに知り合いとだけLINE通話だけで済む人なら、月額千円かからないプランが選べる今のMVNOの存続ができなくなるような状況を楽天には作って欲しくないです。

そんな最悪な展望を含め、楽天がこれからどのような経営方針をするのかはわかりませんが、単に料金だけで比べるのではなく、安いスマホを一括で購入して月々の負担や縛りを最少限に抑えるような、今までの大手キャリアよりもユーザーの気持ちに寄り添ったサービスが出てくると乗り換えてみようかなと思う人がさらに増えるのではないかと思います。今後のさらに細かい事業内容の発表にも期待したいですね。

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最近は、映画を見に行くと映画をカメラを使って録画することについての注意喚起とともに、違法にアップロードされた著作権のある音楽データや漫画などの「無料配布」をうたうサイトを利用しただけで罰せられるという事も出てきます。もちろん著作権者の権利を守ることで今後も良質なコンテンツを利用できるシステムが機能するわけで、世の中の人全てが海賊版のコピーを無料で利用するだけになってしまっては、入って来るはずの収入がオリジナルのコンテンツを作っている人に入ってこなくなれば、結局はそのコンテンツを楽しもうとしている人が困ってくるわけです。

ただ、そうは言っても直接的なリスクではないと感じる人が未だに様々な海賊サイトを利用しているのだろうと思いますが、先日上記のような事以外にも、海賊版を提供するサイトにアクセスすることにリスクが有ることを知りました。そのリスクというのは法律違反で検挙されるような恐さではありませんが、この話をニュースで知った時には、決して自分が巻き込まれないように注意しようと思ったことは確かです。

これは、インターネットの接続が当り前になった今だからこそできることですが、それまで海賊ソフトのマーケットというのはオリジナルをコピーしたコンテンツを売りさばくことで利益を出すことであったと思うのですが、なぜ無料で音楽や漫画をダウンロードできるような仕組みになっているのか、不思議と言えば不思議です。

悪徳サイトの中にはアクセスするパソコンにウィルスを仕込むことで個人データを抜き出してクレジットカード情報やネットバンクのログイン情報を入手し、その情報自体を売ったり直接お金を盗むようなやり方もありますが、これらの犯罪行為は最終的にその痕跡を掴まれて検挙される恐れがあるので、他人にババを引かせて逃げ切れるならいいのですが、やはり犯罪は犯罪です。そこで、実に巧妙な事を考えた人がいて、その人が海賊サイトを作って多くのアクセスを集め、コンテンツのダウンロードを促すことで利益を上げる方法を駆使しているのです。

ちょっと引っぱってしまいましたが(^^;)、その方法とは「仮想通貨の採掘作業」なのです。ビットコインだけでなく他の仮想通貨にも「採掘」という概念があり、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業をやってくれた人に対する報酬として仮想通貨そのものを与えるという仕組みが定着しています。こうした採掘というのは個人の力だけでやることは難しく、大きな企業では倉庫を借りて、その中に数百台のサーバーを置き膨大な計算を行なうことで仮想通貨をゲットする事を仕事として行なっているところもあります。倉庫を借りてサーバーを作り、電気代を払っても仮想通貨によって採掘できる金額の方が多くなることもあるんだとびっくりした記憶があるのですが、今回問題になっている海賊サイトを作った人は、お金を掛けずに仮想通貨を採掘することを目的に魅力的なコンテンツを不法に手に入れ、何も知らないユーザーがサイトにアクセスし、ダウンロードしてくれることを狙っているのです。

どういう事かというと、多くの個人ユーザーのパソコン一台一台がまとまるに従って全体でできる計算量は大型コンピューターにも匹敵するようなものにもなるということはすでに知られていることです。サイトアクセスやダウンロードの際に、個々のユーザーのパソコンのCPUパワーを少し使わせてもらってパソコンが使われていない時に演算を行なってその結果をサイト管理者に送信することで、本来は多額の費用がかかる計算をほぼ自分のサイトを訪れる人にやってもらえるわけで、一般ユーザーは他人が仮想通貨を「採掘」するために利用されるだけ利用されているというわけです。

ニュースで具体的に出てきたのは、仮想通貨「Monero（モネロ）」を採掘するための「Coinhive（コインハイブ）」をサイトに仕込み（専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、そのサイトを閲覧した人のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」を採掘）、主に漫画をダウンロードしているうちにしっかりと「モネロ」の採掘をさせられているケースが出ているわけです（電子書籍のダウンロードサイトを運営しているサイト主催者が、モネロを採掘した人にダウンロードするファイルを提供する仕組みがあるので今回問題になっているのだそうです）。ただしこの仕組み自体が悪ということではありません。

というのも、これをネット上での収益発生モデルの一つと考えると、広告を見ないでもある一定の報酬をサイト管理者に与えることができ、このブログを含めて広告が入るページが好きでない人にとっては、多少CPUパワーを使って採掘に協力してあげても広告のないページが閲覧およびダウンロードできる有難いシステムになるかも知れませんが、やはり効率よく採掘を目指すことにすると閲覧者のパソコンに過大な負担を掛けることでもあり、このような仕組みを利用者に隠して行なっているとしたらそこは問題になります。

今後は動画をストリーミング再生している間に採掘するようなことも、ゲームをプレイしている時に採掘するような形での提供も今後できてくるようですので、「書籍」「動画」「ゲーム」という対価をタダで得るために仮想通貨の採掘に協力するということに納得の上で行なうならいいのですが、コンテンツそのものが公式なものでない海賊版だったり、アクセスしてきた人に知らせずに行うことで様々なトラブルが起こる可能性は出てきます。

したがって、Coinhiveが仕掛けられた海賊サイトから違法にコンテンツをダウンロードすると、今までは著作権法違反に問われるだけでしたが、今後は自分のパソコンをいいように使われて他人にお金を儲けさせるのに手を貸すことにもなります。本当かどうかわかりませんが、一部のサイトが特定のイデオロギーを持つ団体の資金源となっているのではないかという話も出ていますので、特にインターネット上ではしっかりと自分のポリシーを持って語られている方が、それとは真逆の考えで活動している団体の活動を支援するというような事も今後起こりうるので、単に無料で漫画が読めるからいいということでないことを多くの人に知ってもらいたいと個人的には思います。

で、実際このスクリプトをサイトに貼った場合にどのくらい儲かるのかということが気になると思いますが、私が見た2017年10月に書かれた「Coinhive」について紹介しているサイトでは仮想通貨の変動はあるにしてもページビューが1000あっても約1.5円しか稼げないとのことなので、一般のユーザーにはあまり旨味はないようです。しかしマルウェアや違法ダウンロードサイトや、数の揃った違法電子書籍無料配信サービスサイトは一般ユーザーには集められない多くのアクセスを稼ぎ出しますので、それなりの報酬は出てくることが予想できます。そうした事を受けて、一部のアンチウィルスソフトでは「Coinhive」それ自体がウィルスとして検出される場合もあるということなので、一定の評価が社会的にされるまではこうした仮想通貨採掘の方法には素人が手を出さない方が無難だと思います。

もしこうした仕組みが将来的に正式に著作権の対価を権利者に届けられる仕組みと連動し、ユーザーのパソコンのCPUパワーをほんの少し使うくらいで動作に影響を与えない程度で行なわれるようならいいのですが、先に悪質な海賊サイトに使われているというのは本当にあざといというか、ダウンロードしようとしても全くダウンロードされず、採掘に協力しただけなんていうケースも今後起こってくるかも知れません。もし特定のサイトにつなぎながら他の作業をパソコンで行なおうとしてパソコンが爆遅になった場合は、知らないうちに自分が他人のために仮想通貨を採掘させられてはいないか疑ってみることも今後必要になってくるかも知れません。

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