新しい内閣が発足して、早速総務大臣が「携帯電話料金について見直す必要がある」との発言を行ないました。政府の考えとしては格安SIMを提供するMVNOやサブブランドに移行するのではく、大手キャリアの基本料金を下げさせたいという事だと思いますが、先日も書いた通り、大手の場合は代理店ビジネスで、値下げを待望しているとする人たちのほとんどが携帯ショップへ行って説明を受け、様々な手続きをしていることを忘れてはいけないでしょう。通信料の値下げをしても従業員の雇用は守れるのか？　そんな事も気になります。

携帯ショップでの直接的な契約は、今はどうかは知りませんが、不要と思われるようなオプションを付けられたり、サービスの開通設定をモバイル通信（Wi-Fiは使えないと言われた）で行なわれ、初月のデータ通信料をそこそこ取られた経験があるので、今もこうしたオプション付保を前提にした接客が続いているのだとしたら（オプションを付けさせないとショップの経営が成り立たない？）、基本料金よりもこうした営業手法についてきちんと指導し、基本プランのみで通話も通信も利用料を気にせずにできるくらいの料金プランを適正な金額で提供してくれるよう整備する事の方が大事だと思うのですが。そうしないと、不必要と判断された従業員は解雇される可能性もあります。

さらに、「携帯電話料金」という時にこれは単なる「通信料」のことなのか、「端末購入代」を含めた料金のことなのかという問題があります。通信料はそれなりに安心して使えるくらいのものをサブブランド（ワイモバイルやUQモバイル）が提供してくれていますので、もし私が「今より携帯料金を安くしたい」と相談を受けた時はサブブランドの店舗へ行くことをおすすめしますが、どうにもならないのがスマホ本体の価格の問題です。

現状で多くの日常的に使うサービスを使うには、最低QRコードを利用した電子マネーなりポイントサービスが使えればいいので、あえておサイフケータイの機能が入ったものは使わなくてもいいと思うのですが、ただ毎日鉄道やバスを使っている方でしたら、Suicaなど交通系電子マネーの使えるおサイフケータイ機能付きのスマホを選んだ方がいい場合もあります。また、初心者であればあるほど落下させたり水没させたりする危険がありますので、オプションの保証をごり押しするのではなく、毎月の通信料を減らすためにできることはたくさんあるはずです。

すでに一部のスマホでは、新品で購入した時点で保護フィルムはすでに貼ってあり、本体の付属品として専用のソフトカバーが付いています。私は付属のカバーはあえて使わず、ストラップが使えるカバーを改めて購入し、落としそうになっても落ちないようにして使っているのですが、それでもソフトカバーを付けて使っていればかなり本体破損のリスクを回避することはできます。これもスマホメーカーに本体の付属品としてストラップ付きのカバーを付けるように指導するだけでも、多くのスマホ初心者ユーザーが安心してスマホを使えるようになりますし、本体破損による突発的な出費を抑えることも可能です。

さらにもう一歩進んで、スマホの売り方自体にも、初心者ユーザーを意識したものを考えてもいいのではないかと思います。初心者に目のくらむようなよくわからないアプリを入れ込んだスマホを提供するのではなく、元々のアプリの数を減らしスマホの動作をきびきびさせるようなスタンダードタイプの端末を、キャリアの垣根を超えて作るという考えはないものでしょうか。

いわゆるSIMフリータイプのできれば防水・防塵付きでおサイフケータイ付きと付かないものの２種類作り、携帯ショップだけではなく全国のコンビニで販売し、アマゾンのKindleのように、時々広告が入るものと入らないものを作って、広告入りでおサイフケータイが付かないものだったら５～７千円くらいで買えれば、旅先でスマホが破損したりした場合でもコンビニに飛び込めば何とかなりますし、さすがにコンビニの店員クラスでも既存のスマホからSIMカードを取り出し、新しい携末に入れ替えることができるように教育すれば、iPhoneいらない通話とウェブ・電子マネーくらいは使えればいいという人にとっては日々の通信料金だけでなく端末が古くなったり壊れたりした時でも安心して使い続けられるようになるでしょう。

また、携帯ショップで積極的にシムロックを外した中古スマホの販売をはじめることで、さらに通信関連費用に対してのハードルは下がります。車は中古車市場が一定の市民権を持っているのですから、今後スマホがなければ買い物ができないような状況の中、新品のスマホだけ売って利益を取ろうとするよりも、それこそ「携帯電話料金を下げるため」に、中古市場の活性化についても真剣に考えていただきたいと思います。

そうなると「高いからスマホは持たせない」という言い訳が通らなくなるので、小さなお子さんを持つ親御さんは大変だと思いますが、今後は良くも悪くもスマホを持たないとどうにもならないので、スマホを持つことを前提としてその付き合い方を考えるような考え方の変換が必要になってくるでしょう。

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最近、車で地元のラジオを聞いていると、今までは完全にローカルの内容でリスナーも県内に限定されていたのが、時々とんでもない遠方からのリスナーのメッセージが入るようになりました。これは感度の良いラジオが急に発売されたわけではなく、インターネット経由でラジオ放送を聞くことができる「radiko」のアプリやサイトを利用してラジオを楽しんでいる人が増えたためだと思われます。

面白いのは、テレビのように東京や大阪などの首都圏の放送局にリスナーが集中するのではなく、地方のそれほど対外的に知られていなそうな番組でもそれなりにラジオ好きな人に聴かれているということでしょう。やはりこれにはインターネットの力が大きいと言えると思います。地方のアナウンサーやパーソナリティはネットを使って発信をしていて、ブログやツイッターなどを見ると声だけでなくその面白さを直に感じることができるようになります。また、You Tubeや各種動画配信サービスと連携し、放送の様子をライブ配信（放送内の曲は著作権上の理由でカットされることが多いですが）する場合もあり、まさにテレビ電話のような身近さで、全国どこの放送局の番組も楽しめるようになっています。

ネット配信を行なっている「radiko」では２０２０年９月より、ようやく全国全ての民放ラジオの同時配信を実現させたということで、現在キャンペーンを行なっています。無料では自分のいる場所をサービスエリアにしている地元局しか聴けませんが、有料のプレミアム会員になることで全国の放送局を切り替えて完全に楽しむことができるようになったのは嬉しいですね。

個人的には車の中では極力ラジオを聞くようにしているのですが、時間帯によっては完全に宣伝番組しかやっていなかったり、プロ野球中継が面白くなかったりするようなことがあります。こういうのも現状のラジオを取りまく状況だと思うのですが、そんな時に車のラジオを切ってスマホのradikoアプリを起動して、全国の放送局から面白そうな番組を探してみるというのも個人的には好きです。

あと、最近になってradikoの有難さを感じるのはどうしても家の中でパソコンを使った作業をする時間が増えたので、その場合は作業の効率を考え、テレビを見ながら作業するよりもラジオを聞きながら作業することが多いのですが、radikoのエリアフリーサービスは、時間ごとに聞く放送局を変えて全国を旅している気分になりながら作業をすることができて、ずいぶん助かっています。また、radikoには同時配信だけではなく聞き逃し番組を後から再生できるタイムフリーサービスもあるので、テレビを見ていて聞けなかった番組をちょっとした時間に聞くこともできますし、この辺の流れにはまっていくと、あまり外出できないことも気にならないから不思議です。

今のところは自宅および車の中で利用するのが基本なのですが、今後旅行が自由になってきた場合、お気に入りの地元局の番組を日本国内ならどこでも（携帯電話の電波が入ることが条件にはなりますが）、聞けるというのがあります。旅に出るという事は自宅を空けてくるということにもなるので、現地でのニュースだけでなく自宅周辺のニュースや天気予報を流すことができるというのはやはり便利だと思います。動画よりはデータ消費はしないというものの、通信キャリア（MVNOを含む）の料金プランで、ずっと流しっぱなしにしていても極端な制限をしない（具体的には低速時でも最大1Mbpsを出してくれる楽天・ワイモバイル・UQモバイルなどの）料金プランが他の通信業者でもデフォルトになってくれれば、もっと多くの人が外出先でも使うようになるのではないかと思うのですが。

私自身はradikoは主に地域外の放送を聞くのに使い、地元局は普通のラジオを使って聞いているのですが、radikoがあれば普通のラジオはいらないということには決してなりません。昔から旅にもラジオを持って行ってその土地のラジオを聞くのに使っていましたが、普段からラジオを聞く生活を少しでも持っていると、災害時に停電したような場合でも慌てずにラジオから情報収集することができます。停電時のradikoは、スマホの電池を消費することもありますし、基地局が被害を受けた場合にはスマホを使っての情報を入手できないという可能性もありますので、自宅用・持ち出し用のラジオとともにradikoも楽しむ事を個人的にはおすすめしたいですね。

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今回自民党の新総裁になった菅義偉氏は、官房長官のときから携帯電話の料金の高さに苦言を呈していた人物です。自民党の総裁になるということは、国会で指名を受け日本の首相になるということですが、現在まだ首相ではないもののテレビ出演時に携帯電話料金及び、大手キャリアに対しての発言が物議を呼んでいるようです。

２０２０年９月１３日のテレビ番組での発言が（国内大手キャリアによる）値下げが実現しない場合、「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」というのがその内容なのですが、まさかのドラマ・半沢直樹に出てくる「帝国航空（恐らくJALをモデルにしていると思われる）の早期退職者の受け皿になるはずのLCC・スカイホープへの新路線事業認可を半沢の作った帝国航空再建プランを行使させないために取り消す」くらいのインパクトのある発言でした。

ここで何を言っているかわからない方は、ドラマを見るというよりもドラマ・半沢直樹の第七話のあらすじをネットで調べてみてください。ドラマの話というのは、政府をあえて悪役にして主役の半沢直樹の行動を駆り立てるための設定であると思うのですが、今回の菅義偉氏の発言は、かなり大手携帯キャリアに圧力を掛けたと言われても仕方ない発言であろうと思います。

東日本大震災で国内の電力会社は大きな影響を受けました。事故を起こした東京電力だけでなく、大きな自身による津波で原子力発電所が事故を起こしたということで、国内の原発が一時操業を停止し、代替燃料の調達をするなど発電コストが上がることになりました。しかし、日本の電力会社は決して倒産はしないのですね。体制を整えるための費用は電気代と合わせて利用者に負担を求めることが電力会社ではできるのですね。

これと同じことが、通信会社でも起こる可能性はあります。当然キャリア側は政府の言う通りの料金値下げをすぐにするとは言えないでしょうし、そんな中で恫喝ではなく本当に政府が電波使用料を上げた場合、わざわざ赤字にして値下げをするよりも、キャリアは回線利用者に電波使用料の値上げ分を上乗せした「新料金」にしてくるのではないでしょうか。こうしたお上の横暴は、巡り巡って菅義偉氏が何とかしたいと思っている携帯大手キャリアではなく、何はともあれ優先して携帯料金を払っている一般ユーザーの負担につながるだけです。

政治にあまり興味がない人対して「日々の携帯料金を首相が下げてくれる」ことをアピールしたい想いはわかるのですが、今回のテレビでの発言は自ら悪役を買って出るような感じがし、これもドラマ・半沢直樹の影響なのか？　と思ってしまうくらいです。

このニュースに派生して、同じ「電波使用料」というくくりの中で出てきたのは、改めて「NHKに国民が払っている受信料は適正なのか？」ということがあります。現在の受信料は地上波のみで月額たいたい1,200円ちょっと、衛星放送と込みの月額は2,200円ちょっとと安くはありません。2020年10月から値下げされますが数十円程度のものなので、あまり下がったとは言いずらい額になっています。

果たして、この金額が携帯料金に対して正当な金額なのかどうか、世界の中でも高い方に位置しているのなら携帯電話料金と同じく世界各国での公共放送受料の比較をした上で、大幅な見直しをされてもいいのではないかという話にもなってくるでしょう。

個人的には今の地上波契約の料金くらいで、ネット経由でのBS・CS放送が同時配信されて見られるようになるなら、それはそれで納得するくらいの英断ではないかと思います。BS放送は住んでいる場所によってはアンテナの設置ができない場所があるだけでなく、天気の影響を受けて厚い雲が上空にできたり激しい雨になったりすると見られなくなるという欠点があります。地上波をうまく見られない場所においては、衛星放送よりもADSL程度のネット環境があれば見られるくらいの品質（4K・8Kを見る場合なら受信料の追加という話も出てくるかも知れませんが）を日本のどこでも使えるようにしてくれれば、逆にNHKの受信料を払って旅行中にパソコン・スマホ・タブレットを使って地上波・BS・CSのテレビ放送をネット経由で見られれば通信料金の上乗せとしても悪くはなく、一定の理解を得られるのではないかと思います。

今回の事は、まだ政府としての公の場での発言ではなく、首相指名前のイレギュラーな発言であるため、そこまで真面目に検討する必要はないのかも知れませんが、今後は軽率に「電波使用料値上げ」などという言葉を公式に出してドラマさながらに携帯電話会社を恫喝するような政府がいる国にはなって欲しくないなと思いますね。

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テレビのニュースだけでは詳しいことがわからない人が多くいたのが、今回紹介するNTTドコモがサービスを提供している「ドコモ口座」を使ってのなりすまし決済事件だろうと思います。

基本的に、私の銀行口座の口座番号と暗証番号を誰かに知られたとしても、キャッシュカードの現物がなければお金を下ろせませんし、ネットバンキングでもきちんと本人確認をしたり、カードなどで本人のみに提供される別の暗号を入力しなくては現金の移動は難しいと思われます。

今回、主に地銀およびゆうちょ銀行の口座を持っている人がなりすましの被害に遭い、口座から自分の知らない「ドコモ口座」に送金されてしまったのはなぜなのかがわからなかったので、その点が不安になって自分では大丈夫と思いつつも地銀の口座とゆうちょ銀行の通帳記入を行なってきました。内容を確認したところ、不審な手続きの内容はありませんでした。一応私の口座は今のところハッキングされていないようでほっとしました。

今回の問題は、通常「ドコモ口座」というと、携帯電話のNTTドコモの回線を持っていないと作れないと思っている人が多いと思いますが、昨年からNTTドコモはドコモの契約がなくても作ることのできる「ｄアカウント」を開放しました。過去のブログ記事でも紹介しましたが、今まではドコモ契約があって、さらに契約内容にも一定の条件があってそれをクリアしないと使えなかったDocomo Wi-Fiのサービスを終了し、「ｄアカウント」を取得すれば誰でも利用できる新しいWi-Fiサービス「d Wi-Fi」のサービスをスタートさせています。このように、今まではドコモユーザーしか使えなかったポイントサービスおよびそれに付随するサービスを、メールアドレスがあればそのメールアドレスの数だけアカウントを作って利用できるようになったのが、今回の事件の発端になっています。

恐らく今回の事件の犯人は、不正な方法で入手した個人の銀行口座の口座番号および暗証番号がセットになったデータを、新たに作った「ｄアカウント」を使って「ドコモ口座」と紐付けし、さらにハッキングした銀行口座をドコモ口座に紐付けし、買い物や送金の手続きをネット上で行なうことで、ターゲットにされた人の銀行口座から使った分の請求を起こし、お金を騙し取ったのではないかと思われます。

普通、ドコモ口座のチャージ先として銀行を登録する場合、暗証番号やメールアドレスへの一時パスワードの他に本人確認をちゃんとしないと、口座の持ち主が知らない間に口座の現金を盗まれてしまうことは素人でもわかるのに、ドコモはそうした対応を一部せずにサービスを始めてしまったため、今回出ているような事が起きてしまったのでしょう。

こういうのをセキュリティの穴と言いますが、この種の情報は一部の人の間にはすぐに広まってしまい、ニュースになった時にはもはや狙いを付けられた口座から現金を抜かれてしまっているというパターンに今回もなっています。クレジットカードの不正利用なら銀行口座の記帳やクレジットのネット明細を見れば見に覚えのない利用があればわかりやすいですが、今回の場合は記帳されると「ドコモコウザ」という表記でお金が出金されていることになり、ネットバンキングを利用していればその都度連絡が入ってリアルタイムで何が起こったのかわかると思いますが、そうしたネットサービスを使わずに、さらにテレビのニュースを他人事と思って口座の確認をしていない人の中にも、被害を受けている人はいるかも知れません。それでも定期的に通帳への記帳をしている人なら異変に気付きますが、全くそういうことはせず、残高しか気にしない方は、少額ずつ抜かれた場合は全く気付かずに補償も受けられなくなる可能性があります。

今回の被害パターンの中で最悪のものは、「非ドコモユーザー」「非ｄアカウントユーザー」であることで全く自分が被害者になっていることを認識していないケースになるだろうと思います。まずはご自身の口座について不審な引き落としがないかの確認をした上で、ご家族や知人の方々にも、特に地銀やゆうちょ銀行口座をメインで使っている人がいたら、まずは通帳の記帳を行なって不正取引がないかどうかを確認してもらうようにしましょう。

それにしても、この文章を書いている９月１１日の時点では「ドコモ口座」の内容が掲載されているページから「お知らせ」に飛んでも、直接電話できる連絡先の記載もないというのは、もし口座を調べて被害に気付いた非ネット民がドコモショップに押し寄せる結果になりそうな気がするのですが。その際個人的に気になるのは、恐らくドコモショップの店員の方は今回の不祥事には直接の関係がないのに、NTTドコモの作った甘いシステムのおかげで多大な事務処理をしなくてはならなくなる可能性があることです。ドコモは被害者だけでなく、ドコモショップの現場で働いている人にも何らかの補償が必要になるのではないかと思います。この点についてもドコモの今後の対応について、きちんと対応してくれるのかを見ていくべきだろうと思います。

2020年9月12日追記

電話による受付についての情報が入ってきましたので、期間限定になるかと思いますが、ここで紹介します。2020年9月12日9時から、専用フリーダイヤルが開設されたそうです。受付時間は9時～20時で、番号は0120-885-360です。実際に通帳の記載に全く身に覚えのない『ドコモコウザ』や『デイーバライ』からの引落しがあった場合は、お早めにお問い合わせ下さい。

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