２０２２年７月１０日に投票となる参議院選挙の運動期間の真っ只中であります。選挙期間中はいつもの事ながら、「なぜ選挙へ行かなければならないのか？」ということをテーマに、特に新たに選挙権を取得した人たちにインタビューしたニュース番組などが流されています。
そんな特集の中で「選挙に行って一票を投じても意味がないから行かない」という意見を述べる人がいて、それを見た少なくない人たちがケシカランと思っているような構図が浮かぶのですが、そんな報道が繰り返されるたびに思うことがあります。あるマスコミ報道では、選挙の公示日に投票後の勢力はこうなるという、投票する側としては投票する意欲を削ぐだけでしかないのに、なぜそんな報道をするのかと思ってしまいます。それでいて、投票に行かない人間はケシカランなんて、投票に行かない理由がマスコミの報道の仕方にあるかも知れないと思わないのでしょうか。もう少し投票することで世の中が変わるかも知れないという、それが幻想であっても投票が終わるまでは安易な結論を勝手に報道で出すようなことを止めることが投票率を上げるのではないかと思いますね。
さて、ここからは話をドライバーに絞って自分ではどうしようもない、政治によってしか変えようのない事柄について考えてみようと思います。車というものは結構政治とは密接に関係していて、車を動かすガソリンの価格自体も政治と密接な関係があります。現在のガソリン価格は大手卸売への補助金によって抑えられていると言いますが、それ以前に、ガソリン税を含んだガソリン代に消費税がかかるという二重課税の問題が指摘されていて、それは政治でしか解決できないものです。
さらに、自動車を購入してから乗り続けるまて、自動車税・重量税・取得税など定期的な負担にドライバーは文句も言わずに税金を払い続けています。軽自動車と、それほど排気量や大きさの変わらない普通小型自動車との税金の格差はかなりありますが、それも政治の問題です。
さらに、今後の自動車を考えた時、メーカー及び国土交通省では「脱ガソリン車」として、「電気自動車」「水素自動車」「ハイブリッド車」「バイオディーゼル車」などの中で、どれを主流として考えているのかというのも、個人がいくら希望を出したとしてもどうなるものでもありません。本格的に次世代自動車普及に向けて舵を切るようになった場合、現在古いガソリン車に乗っている私としては、今の車を手放さざるを得ないようにさらなる自動車関連（ガソリン代を含む）の税金を更に負担させられるのかというのが気になります。
こうした点については、政党によって意見は違うので、少なくとも自分なりの意見がある場合には、今の自分の考えに一番近い政党や候補者に投票をした方がいいでしょう。現在の報道では経済政策が中心で、なかなか自動車関連の話は出てきませんが、各政党ではその辺についてもきちんと説明しているか、お茶を濁しているかは自分で調べることができます。今回の選挙は自分の意見を世の中に出すチャンスでもありますので、興味のある方は一度ネットを利用してきちんと調べた上で投票するようにしたいものですね。
