あおり運転の動画がテレビで放送されることに慣れつつある今、さらにびっくりしたのが、東名高速道路上り東郷PA付近において、車の後方を走行しながら「エアガン」とみられるものを窓から出し、前を走る車にめがけて打ってくる衝撃的な映像でした。
この映像は前方と後方にカメラのあるドライブレコーダーでないと撮れない映像だと思ったのですが、実際は同乗者が後ろ向きに撮影した動画がニュースでは流れているようです。ただ、一人で運転することが多いなら、現在ドライブレコーダーを付けている方でも後方も撮影できるものに買い換えを検討しなければならないと真剣に考えている方も少なくないでしょう。しかしそれだけでは不完全です。ここでは、実際に決定的な犯行の瞬間を撮影し、警察に届出をした後にあった方がいいことについて考えてみます。
最初にお伝えした「エアガン」を発射した車については、テレビではナンバープレートが隠れていたもののきちんと記録されているようだったので、少なくとも車の持ち主が特定され、その中でその時間に運転していた人物が特定されるでしょうが（ナンバープレートには付け替え疑惑がありますが、犯人は特定され逮捕状が出ているそうです）、問題なのはエアガンによって傷つけられた車の傷を修理する費用について、特定された犯人に支払能力があるか？ というもう一つの問題が出てきてしまいます。
そもそも、事件となった後で何をするかわからないようなその相手と賠償について直接交渉するなんてことはできるだけ避けたいというのがほとんどの人が考えることでしょうし、そんな時の事を考えた自動車保険による補償というものを考えるのが、ドライブレコーダーを設置することとともに大事になってくることなのではないでしょうか。
基本的には車の保険には「車両保険」があり、その保証内容によって被害を受けた車両を修理するための支払いが受けられますが、たとえ自分に非がなくてもケースによっては翌年の保険料が上がってしまうディメリットがあります。今回のように動かぬ証拠として動画があり、その犯人を特定できる場合は、自動車保険のプランの中で翌年の保険料が上がらないまま相手との交渉を代行し、賠償金を払ってもらうのに利用できる特約があります。
最近では基本プランでセットされている場合も多いので、今お持ちの自動車保険の保険証券を見て欲しいのですが、その中に「弁護士費用特約」というものが入っているかどうかがポイントになります。紹介したエアガンで撃たれたような場合は交通事故ではないので、直接保険会社の担当社員が動けないというのが現在の考え方ですが、相手に対する交渉事を弁護士に依頼する費用について、保険会社が支払うというのが「弁護士費用特約」です。この特約は単体で利用しても翌年の保険料が上がることはないので気軽に保険会社に相談の上で知り合いの弁護士や保険会社が紹介してくれる弁護士に動いてもらえます。
個人対個人の交渉では全く話にならなくても、さらに一括での修理費支払いが無理だと言われても、弁護士が直接交渉することにより相手は話に応じざるを得ず、さらに弁護士に依頼してからは個人同士の直接交渉はできませんので、相手と話すこと自体がストレスになるような事もありません。うまく示談が進めば、一括払いは無理でも分割での賠償を得られる可能性もあります。
ただし、この「弁護士費用特約」というのはあくまで弁護士に支払う報酬にあてられる費用を出すだけなので、弁護士を通しても何ともならない相手だった場合、修理費を回収できない可能性もありますので（ただしその際にかかった弁護士費用は規定の金額分保険でまかなわれます）、その点だけはご了承の上、いざという時に備えるのがいいのではないかと思います。
