この文章を書いている２０１８年４月は、新聞報道がきっかけとなって財務省や国土交通省、文部科学省や防衛省など、いわゆる役人と呼ばれる人たちの間で公文書を隠したり書き換えたりしているという疑惑が湧き出して連日テレビでも報道されています。
こうした報道が続くとげんなりする人もいたり、さらにマスコミの方に問題があるのではないかと思う人がいたりして、ネットで言論をしている人が集まるところでは大変な盛り上がりというか一部では炎上もしたりして大変なことになっているのですが、今回はそんな大きなニュースではなく、新聞の三面記事に載るような小さな事件の記事からまずは紹介します。
４月１１日に警視庁捜査二課が逮捕した男の事がニュースになっていたのですが、テレビドラマの花形捜査一課と違いまして、捜査二課が扱う今回の事件の内容はいわゆる詐欺の捜査でして、このブログでも紹介している携帯電話に関係する詐欺の事件なのです。
実際のニュースでは実名が容疑者とともに出ているのですが、この文章を書いている段階ではいわゆる「容疑者」なので名前を仮に「Ａさん」とします。詐欺が行なわれたのは平成２８年９月下旬から１２月中旬にかけての容疑で、まだ大手キャリアでは特定のスマホを中心に大幅なキャッシュバックを行なっていた店もあったようです。
この少し後に総務省の指導によりキャッシュバックをだしに格安で新品のスマホを買えるようにすることができなくなりました。さらに、総務省の方では現在は「実質０円」という新規契約者優遇の販売手法にもダメ出しをして、規制が強化されているようです。なぜそこまで総務省がやるかというと、２年ないし３年ごとに携帯端末を事業者ごと乗り換えることでかなり高額の利益を新規契約者に出すのは、同じ会社にずっと加入し続けて機種変更もしないキャリアにとって優良な顧客をないがしろにする行為だという指摘から、こうしたMNPによるキャッシュバックや機種変更による新品のスマホを転売して儲けている人を一掃しようとして行政指導が入るのでしょう。
ただそれなら今までキャリアが代理店に対してキャッシュバックのために用立てていた販売奨励金がなくなった分を通信料に転嫁してもよさそうなものですが、今のところ３社の料金は見事なまでに横並びになっています。
さて、Ａさんの話に戻りますが容疑になっている約３ヶ月間で携帯電話６台を契約してキャッシュバック代を約２３万円得たのだそうです。ただこれでは逮捕はされないのですが、Ａさんが失敗したのは本人確認書類の保険証を偽造して提示することで契約をしたということなのだそうです。恐らく自分だけでは回線数制限でこれ以上の契約はできないと言われたので、半ば強引に契約約するために犯罪行為を犯したということですね。確かにまめに契約を繰り返すこと６回で２３万円ですから一回につき約４万円ということですからかなり効率のいい金儲けではあるのですね。
さらに機種変更した新しいスマホはヤフオクやメルカリに出したり、中古スマホ販売店に持って行くだけでもすぐにお金になりますから、iPhoneでそれをやった場合はキャッシュバックで得たお金くらいは十分稼いだのではないでしょうか。警察ではもしかしたら余罪もあるのではということで今後も調べるようです。
ただ、これくらいの詐欺の話は全国どこでもあるでしょうし、なぜこのニュースが出たかというと、今回逮捕された４０代の男性は、何と経済産業省の係長という肩書があったからです。経産省と総務省と管轄は違いますが、かたやキャッシュバックや実質０円でのスマホ販売を規制する側である政府の人間が、事もあろうに法を犯してまで「キャッシュバック」および「端末転売」を率先して行なっていたということに、官僚として日々大変な思いをして働いている人の中でも相当のモラルの欠如が見受けられ、組織としての危うさというものをこうした小さなニュースからも感じてしまったのでした。
それと同時に考えるのは、こんな事でもしないとやっていられないというような職場でのストレスがなかったのかということです。今後の捜査によって、今回逮捕された男性が本当に有罪になるかということもありますが、有罪になったとした場合、単なる借金を苦にした犯罪なのか、経済的には全く問題ないのに心のストレスから起こしてしまったのかを明らかにすることによって、組織の問題もまた明らかになってくる可能性もあります。もし、多くの人が考えて明らかに正しくないことを通すための仕事を今回逮捕された容疑者が強要されていたとしたら、その事自体で刑罰に影響は出ないでしょうが、人間らしい仕事をまっとうにこなすことができるような職場環境にすることを考えていかないと、また同じような事件が起こり格好の新聞種になってしまうのではないかという気もします。
