マレーシア空港で起こった北朝鮮の有力人物でなないかと言われている人物の殺害事件についての情報が錯綜する中で、自称「ネットアイドル」という女性が実行犯として逮捕されました。ただ、このブログではそうしたニュースについて語ったり、真実とは何かというような考察をするつもりではありません。
今回の報道でちょっと気になったのが、自ら出頭して逮捕された女性実行犯が、自分は確かに実行したが、殺害するつもりでやったのではなく、詳しくは知らない男性達に「いたずら動画」を撮影するという話に乗り、さらに金銭の授受を条件にして動画の撮影を手伝ったと警察に対して供述しているという話です。この話自体も嘘かも知れませんが、そのような状況の中での事件が起こる可能性がありそうだとわかったとたん、ゾッとしたのでその気持ちを多くの人に共有していただければ幸いです。
2016年に動画掲載サイトYouTubeにアップされた「ピコ太郎」さんの動画再生回数がその人気とともにものすごいことになったものの、ピコ太郎サイドは動画の再生回数に応じて収益が発生するプログラムに登録していなかったので、直接YouTubeからは報酬を受けることができなったという残念なニュースが有りました。逆に現在は世界中に面白い動画をYouTubeに上げて再生回数を稼ぐことで報酬を受け取って生活の業としている「YouTuber」という人たちが存在し、その様子がテレビでも紹介されることで多くの人に知られる存在となっています。
そうした人たちはどのような動画を撮れば多くの人が面白がって見てくれるかということを考えながら生活しているのだと思いますが、そんな中、あなたと一緒に面白動画撮影のお誘いが、直接お金がもらえる条件で来たとしたら、全ての人が無下に断わるかどうかというのは人によってはその申し出を受けてしまう人もいるかも知れません。
そんな事を考えていてふと思い出したのは、これも過去に日本国内でありましたが、長野県の善光寺で禁止されているドローンを飛ばして動画を撮影し、ドローンを落下させて問題になった少年のケースです。あの事件もある程度警察などからお咎めがあることは承知の上でやったようなところがありました。私などは高額なドローンの購入資金はどこから出ているのだろうと思いましたが、実はこの少年のネット上のサポーターと呼ばれる動画を見て楽しんでいる人達によってプレゼントされたものを使っていたという話がありました。
この少年の場合には、活動をするための資金を出していたのは普通に動画を見て楽しんでいるネットサポーターであったので大した問題にはなりませんでしたが、将来的には悪意を持ってお金を出すが大きな犯罪行為に引き込む人が出ることも考えられなくもありません。
実際に日本政府が「テロ組織」に指定するような、国内外問わない組織の人たちが、世間の反発にもめげずに過激な動画を発信しているYouTuberにあたりをつけ、それこそドローンや資金を提供するので、街中で騒ぎを起こすような面白動画の撮影を依頼したとします。今までは実際に行動を起こさなければ逮捕されることはありませんでしたが、今後の状況によっては行動を起こさない状態でも逮捕されることもあり得ます。
日本の政府もテロ組織の動向には最新の注意を払っており、目を付けた工作員が誰と接触するかということは実際に会わなくてもメールや掲示板でのやり取りもモニターしている可能性があります。そうなるといかにも怪しい人間から面白動画撮影のための打ち合わせをしていただけで、その行動に従ったわけではないと本人が認識していても、動画撮影のための話し合いをしていたという事実をもってテロ行為の共謀をしていたということで逮捕拘束される可能性が将来的には出てくることも予想されます。
そもそもネットは相手の顔が見えない中でのコミュニケーションであり、物やお金を送るにしても、相手方の住所や氏名がわからなくても送れてしまう仕組みを、ご丁寧に日本の物流を扱う会社自体が行なっているので、そうした仕組みが悪意のある人達にいいように利用されないようにして欲しいものです。もちろんテロ組織に関連する工作員は偽名を使っているでしょうから、危なくなれば国外に逃げてしまえばどうにもなりません。
ただ、このように考えると割りを食うのは自分のやっていることがテロ行為を助けるものになってしまっていることに気付かずに、例えばお金がもらえる事に喜々としてテロリストのお手伝いをしてしまうかも知れない日本在住のネットユーザーだけになるかも知れないのです。テロ組織の工作員は自らの素性がわかるような証拠を残すことなどしないでしょうから、結局誘われたネットユーザーだけがその顔と名前を大々的に世間に公開されてしまう事になる可能性もあるのです。
もし、知り合いでない怪しいユーザーから、いい条件を出されて何かやろうとネット上から誘われるようなコメントを見付けた場合、無視して何のリアクションもしなかった場合、もしその様子を政府機関にモニターされていたら、何の返事もしないで相手の誘いに対する意志がわからない場合、実は裏で何かやっているのではないかと疑われるでしょう。最悪の場合はその状況でも拘束される可能性もあるかも知れません。ですから、「そういう事には協力できません」とか「動画は全て自分の力で作りますので参加できません」というように、明確な断りの返事をネット上に残しておくことを徹底した方がいいと思います。
今後日本国内でテロが起きるかということを含め、あまり面白い話ではありませんが、知らないうちにテロに協力したり、自分の身柄が拘束されるような悲劇を防ぐためにも、ネット上で発信することが多いと思っている方は、今後の国会のニュースには注目しておき、ネットで発信することでのリスクが今後増えるかどうかをしっかり学習することが今まで以上に大切になるのではないでしょうか。
