先日書いたように、近いうちに出掛けたいと思っている旅の計画を立てる中で電車を使っての旅をすることにし、車での旅を選ばなかったのは、ここのところのガソリン代の高騰があります。地域的には私の住んでいる静岡より、長野あたりまで足を伸ばした場合には現地での給油をすると相当ガソリン代の負担が増える可能性があるので、今のところ運賃が変わらない電車にしたというところもあるのですが、昨日になって政府の方でのガソリン価格安定のための方針についての発表がありました。
それによると、石油元売り会社に対してガソリン１リットルあたり５円下げられるだけの補助金を出すという形でガソリン価格を安定させるような方針だそうですが、政府が出すお金についての批判が少なくない中、今後このニュースが注目されるようになると、当然この方針についても批判が出ることは考えられます。
というのも、ガソリンに対する課税は、東日本大震災の前にはガソリン高騰時のための方策がそもそもありました。それが、正規のガソリン税に課されている「旧暫定税率（25.1円）」をガソリン価格が１リットルあたり１６０円を超えた場合にその分の課税をストップすることでガソリンの価格を下げるとした取り決めがあったのです。
それが、東日本大震災があってこの取り決めが止めになったのが今までずっと続いています。個人的には今後どこまでガソリン価格が上がるかわからないので、一気に25円を下げる（その分政府に入る税金は減りますが）方が運送業や営業などで仕事として車を使う事業者だけでなく、車を使って旅行をしたい人に対して平等に負担低減ができますし、税金が下がった分で、Gotoを発動しなくても有難いと思う人も多くいると思います。
現在の状況は、給付金を出すのにも所得制限や年齢制限で、実際に数千円の出費にも苦労しているような人がいたとしても、すぐには助けられないような状況になっています。給付金や補助金など政府がお金を出すということになると、それにともなう事務処理も大変で、書類の郵送や振り込みがあったりと直接関係ないところにお金が落ちてしまいますが、税金の課税金額（この場合はガソリン税の金額を安くすること）を変えるだけなら、石油関連の業者の財務処理の負担はあるにしても、政府が決めればその日から消費者の方は恩恵を受けられます。
ここまで書いた内容は、あくまで消費者の私の側から見た意見で、補助金を出すことについての正当性などがちゃんとあるのかも知れませんが、相場というのは一気にまた上がるかも知れず、５円ガソリン価格を下げたところでさらに利用者の負担が増えてしまう恐れがあります。その場合に、政府はさらなる補助金を入れるようになるのでしょうか。あまりにガソリン代が上がってしまうと、そこまで車を使う必要が日常の中でない人たちは車自体の利用を控えると思いますし、そうなると結局補助金がそこまでの効果を生まないのではないかとも思えます。
もちろん、現状で出ているのはあくまで今後の政府の方針だけなので、このニュースの対応を受けて状況は変わってくるのかも知れません。逆に言うと、この方針のままでガソリンが１リットルあたり５円下がるだけで終わってしまうのだったら、市場価格が落ち着くまではやみくもに車を使わない方が良いのかなと思ってしまいます。今後もこの件のニュースに気を配りながら、同時に近所のガソリンスタンドの小売金額にも注目していこうと思っています。
