政府が消費税をついに２０１９年の１０月に、８％から１０％に上げることを決定したようですが、その中で出てきた食品に関する軽減税率の問題や、新たにぶち上げた２％のポイント還元という話が何やらきなくさい感じがします。低所得者対策として食品については据え置きされる方針ではあるものの、食品を持って帰れば８％ですがその場で食べれば１０％になります。そうなるとコンビニを利用する場合、会計では持ち帰ると言っておいて気が変わり、コンビニの「イートインスペース」でたった今８％で会計してもらったばかりの食品を食べたら後から２％分を追加請求されなくてはおかしな話になりますが、本当にそんな事ができるのか、今から心配になります。
それでなくてもコンビニ店員として働いている人たちは働き手不足もあり、最近では高齢者や海外からやってきて日本での生活費を稼ぐために頑張っている留学生が目立つのに、そんな店員全てが全てのお客さんに毅然と「２％分を払ってください」と言えるわけがないでしょう。そうなると、無理を通したお客さんが得をするばかりですが、さすがに日常生活の中でそんな些細なことまで取り締まることは難しいでしょう。個人的な考えで恐縮ですが、今からでも一律１０％ということで統一した方が現場では有難いと思うのですが、それ以上に多くの人が面倒に巻き込まれそうなのが、「購入金額の２％」をポイント還元するという新しいルール提起です。
現在、日本の大手小売業ではクレジットカードや各種電子マネーに普通に対応していて、現金を持っていなくても物を買うことができますが、今回「２％還元」が適用になりそうなのがいわゆる中小の小売業に限定されそうだということです。つまり、今まで現金だけで商売をやってきたところはお店独自でクレジットカードや電子マネーに対応できるような設備投資および実務の研修を受けないと、一部の消費者からは利用してもらえない状況も考えられます。また消費者の側としても、本来還元可能なのにポイント還元を利用できるお店とできないお店が混在することになり、あくまでポイント還元にこだわりすぎるといつものお店が使えなくなることも出てくるかも知れません。
さらに問題なのはカードを扱うお店だけではなくて、消費者の一部にもあります。旧態依然として現金での取引き以外は行なったことのない人たち（若い人でもクレジットカードが作れなかったり、自分の意志で現金払いにしている人もいるので世代だけの問題ではないと思います）は、現状では消費額の還元を受けることができず、カード利用に長けている人との新たな格差が生まれてくる可能性が出てきます。さらに、ポイント増量などのキャンペーン情報など細かい情報を知っていて利用することで、情報を活用できる人とできない人が分かれ、増税分をポイントで回収できる人とできない人がはっきり分かれてくるような気がします。
ここで大切なのは、「ポイント＝現金」ということでは決してないということで、どんなポイントや電子マネーでも、現金のように自由に使うことはできません。その事をしっかりわかっている人はポイントの使い方も心得ていて、一年間に得た消費増税分のポイントを余すことなくネットショッピングで使い切ることも可能でしょうが、今回の事によってはじめてクレジットカードを作った方がいても、年会費がかかるカードを作ってしまったり、せっかく付いたポイントを使う術がわからずに死蔵させて失効させてしまうパターンもそこそこ出てくるような気がします。
せめて、消費者には「ポイント還元コース」か「年間増税分商品券コース」を事前に選んでもらって自分の好きな還元の仕方で生活を守ることができるような事でもしてくれるのなら少なくともカードを持つ人と持たない人との格差は縮まると思いますが、今のところそんな話は出ていません。この話がどうなるかというのは世論の盛り上がりにも関わってくるところだと思うので、単にお上の言うところだからと素直に従うばかりではなく、きちんと自分の意見を表明することも大切ではないかと思います。
ここまではあくまで消費税についての話ですが、今回の騒動にかこつけて政府と経済会には今回の消費税値上げをキャッシュレス社会創出のためのチャンスととらえているような気がします。できるだけ多くの小売業者に、この機に乗じてキャッシュレスで決済できる体制を整えさせたいという思惑が垣間見えます。実際のところ、インターネット回線とタブレット端末があればQRコードを使った電子マネー決済はできますし、パソリのような端末を接続することでおサイフケータイの利用や、カードリーダーを使えばクレジットカードの読み込みも可能になります。しかし、個人商店で１００円の品物を買うのにクレジットカードを利用された場合、さすがに利用者にクレジットカードの手数料を請求することになると思いますが、大手スーパーやコンビニに行けばクレジットカードを利用することについての手数料を請求されることはありません。税金にしても手数料にしても消費者が出すことには変わりはないので、そんな時、消費者は中小の小売店（２％還元だがクレジット決済手数料が必要）と大型店（還元はないもののクレジット手数料は無料）のどちらを選ぶのかというのも今後考えなければならない事でしょう。
もし個人商店にもキャッシュレス決済をということなら、いかに店側に金銭的な負担を掛けずに簡単に使える端末を提供していくことができるかという事をキャッシュレス化を推進する人達みんなで考えて、そのめどが付き次第始めるべきだと思います。今回の事でなし崩し的に零細商店に設備投資の負担を求めるのがいいのかどうか、その点についても考えた上で実行して欲しいと強く思います。そうしないと、過疎化に苦しむ地域での商店が設備投資の負担で立ち行かなくなってそこに住んでいる人や旅行者が困ることにもなりかねません。
