全国的にガソリンの値上がりが止まりません。５月２３日時点のレギュラーガソリンの価格平均が１リッターあたり149.1円という風に発表されたのですが、私の近所ではすでに店頭価格が１リッター150円を超えているお店もあります。このままずっとこんな調子で店頭価格が下がらないのか、それとも待っていれば下がるのかという事について調べてみました。
とある新聞記事によると、今後のガソリン価格はもしかしたら下がらないまま推移するかも知れないというような事が書いてありました。ガソリンが高値安定する要因は２つあるそうで、その一つが大手の再編によるライバル店の減少が挙げられるそうです。２０１７年４月に、業界最大手のエネオスと、東燃ゼネラル石油（ゼネラル、エッソ、モービル）が経営統合して国内ガソリンシェア５０％超のグループが誕生したことで、今まで競争相手だったスタンドと価格競争をする必要がなくなったケースが増えたことが実際にあるそうです。
具体的に言うと、今までは近くのお店が競合店で、ガソリン高値が続くと全ての車が満タン給油しなくなり、スタンドで売られるガソリンの量も減っていくことを恐れた店舗の中には、採算割れを覚悟の上で周辺のお店より安く価格を表示することでお客様の数を増やそうとすることが今まではあったそうです。
同じことを複数のスタンドで行なうと、その地域のスタンドは軒並み相場より安い価格でガソリンを販売することになるのですが、近くにあるお店が同じグループに再編されてしまってはあえて値を下げることもないわけです。現在の価格では１リットルあたり２０円弱くらいの利益を上げているお店も東京ではあるということです。
さらに、「第二次エネルギー供給構造高度化法」により、元売り各社は原油処理能力を日量約４０万トン削減したことで、国内で供給される量の約１割が減ったということもガソリン価格と関係があるそうです。これについても、もう少し具体的に説明すると、供給されるガソリンが増えれば増えるほど、売れ残ってだぶつくガソリンも増えます。そのだぶついた分を買いたたくことで、安く仕入れるいわゆる「スポット品」（現品限りの安値ガソリン）が出てくるような状態であれば、これも一部のスタンドで安くガソリンが供給されることになり、そのスタンドの周辺では多少なりともガソリンの価格を下げなくては売れなくなるので相対的にガソリンの価格が下がる原因になることがあります。しかしその点でも政府の方針として国内で供給されるガソリンが減ったわけで、ガソリンが下がる要因の一つが消えたということになるでしょう。
そもそも、仕入値より安くスタンドが価格競争を仕掛けられたのは、元売り本部がガソリンの売り上げの量に応じて利益分を補填するような仕組みがあったため、安易に価格を下げることで本部からの補填で生き残るという特異なスタンドのビジテスモデルがあったからとも考えられます。そういう意味では今の状態というのはスタンドがガソリンの売り上げで利益を上げてスタンドが回っているという点においては経営が健全化したと言えるのかも知れません。しかし、その中で完全に忘れられているのが消費者ではないでしょうか。
ただ、今の状況というのはスタンドにとっても嵐の前の静けさだという捉え方もあるようです。新車はおしなべて燃費が良くなり、さらには社会の情勢はガソリン車から電気自動車へと移りつつあるので、長い目で見ればますますガソリンの量が売れなくなることが予想されます。満タンにガソリンを入れても月の消費量が少ない車は仕方ないにしても、古いガソリン車に乗っている人も、ガソリン価格の高騰でなかなか満タンに給油できないような状況が続くならば、さらにスタンドの経営にとっての痛手となります。
個人的にはやはりガソリン税と消費税の二重課税について国会で議論をいただいて、ガソリン税を軽減することでガソリン代を下げるという方向が出てきてもいい気がします。また、将来的に電気自動車が相当走るようになった場合、国道などの道路の補修費がガソリン税から出るというのなら、電気自動車に乗っている人への道路に対する負担が少なく不公平ではないかという議論も出てくるでしょう。
私としてはまだガソリン車に乗るつもりなのでスタンドが一気に消えてしまったら困りますし、スタンドの経営安定のため自動車ユーザーもある程度負担することについては仕方がない部分もあると思っていますが、全国のレギュラーガソリン料金が１リッター２００円を超えたらガソリン税をその期間だけ非課税にするとか、何らかの消費者救済策も考えていただきたいものだと思っています。
