還元率が高い「独自電子マネー」は使う分だけその場でチャージしよう

京都府八幡市に本社を置くスーパーチェーンの「ツジトミ」が突如倒産し、事前にお店で使える「独自電子マネー」が返ってこないことが問題になっています。こうしたことは、電子マネー以前にも「プリペイドカード」のまとめ買いをしてその分安く買えると思ったら、お店が無くなってしまうような事も過去にはありました。

こんな事があると被害を受けるのは、電子マネーに関する知識を持たない人たちで、お店のセールストークで言われるがままに、例えば「特定の日に1万円以上のチャージをすると通常時よりポイントが加算されるのでお得」という言葉を信じ、そのままチャージしてしまうような方が今回の倒産でも被害を受けているのではないかと思います。

スーパーに限らず企業の内情というのは普通に利用していてもなかなかわからない事も多く、地域の特定の店舗でしか使えない電子マネーに多くの残高を溜め込むというのはあまり良い事とは思えません。私の普段利用しているスーパーでも色々あって、最近は自動精算機があってその日の買い物額に合わせて使った分だけチャージすることができるようになっているので、そうしたお店なら良いのですが、レジで会計をする際にその金額を見ながらチャージすることができないところもあります。

そのお店では、チャージはレジとは別にあるチャージ用の端末から決められた金額をチャージすることしかできないので、買い物する時にはいちいちカゴに入れた商品ごと自分で計算しながらできるだけ残高が残らないようにレジ通過前にチャージするか、事前に自分が買い物をする以上の金額をチャージしておくかということになるのですが、さすがにそのお店でしか使えない電子マネーを一時期お店に預けるような事はしたくないので、そのお店自体を利用することは電子マネー導入前と比べて少なくなってしまいました。

そのような判断ができる人はいいのですが、そのお店を使うしか選択肢がない場合、常に過剰な残高を残しながらお店の営業資金を利用者が提供するような事は、逆にお店の経営は苦しいのではないか? と疑うようにもなってしまって、お店の方にも都合が悪いと思うのですが。

今後の経済状態によっては全国でも同じように地域で営業しているスーパーが買収されたり、いきなり閉店することも起こるかも知れません。旅行などでその場限りしか使わない場合には、クレジットカードや大手の電子マネーが使えるならそちらで払うのが基本ですが、現金か独自電子マネーのみというようなお店が近所にある場合には注意が必要だと思います。

地域スーパーは今の状況ではなかなか大変だと思います。そんな中、近くにあるスーパーの閉店というものは大量の買い物難民を生み出してしまいます。ただ、だからと言って大切な買い物客のお金を特定のお店でしか使えない電子マネーにチャージさせて倒産してしまうと返ってこない可能性が大きいというのでは、一部の被害者にとって電子マネーを使うこと自体に不安を生じさせる可能性があります。

少なくとも、独自電子マネーを提供する場合、もしお店が閉店する場合には残高をしっかりと返すような仕組みを作っていただかないと、私たちも安心して利用することができないように思います。私たちはそんな結果的な被害に遭わないために、しっかり防衛する心構えが今後は大切になっていくのではないでしょうか。


カテゴリー: 通信サービス全般ニュース | 投稿日: | 投稿者:

てら について

主に普通の車(現在はホンダフィット)で、車中泊をしながら気ままな旅をするのが好きで、車中泊のブログを開設しました。車で出掛ける中で、モバイルのインターネット通信や防災用としても使える様々なグッズがたまってきたので、そうしたノウハウを公開しながら、自分への備忘録がわりにブログを書いています。

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還元率が高い「独自電子マネー」は使う分だけその場でチャージしよう」への2件のフィードバック

  1. ケータイオタク

    スーパーチェーンの「ツジトミ」の場合未使用残高が1,000万円以下と言う事で供託の義務もないため、供託金が無かったそうですね。
    供託金があればある程度は損害も補填されるのですが。
    キャッシュレス時代となり、従来以上にプリペイドカード発行母体の破綻による損害発生が多くなることが危惧されます。
    現金主義者はほら見たことか。現金が一番と鬼の首を取ったようになっていますね。
    しかし現金主義を支えてきた金融システムが崩壊しつつある状況でキャッシュレス化は社会システムの効率化の面からも進めなければならない。
    従来以上に規制すべきでしょう。未使用残高が1,000万円以下だと同額を供託しなければならないくらいの規制が必要だと思います。
    管理システムの経費を考えれば小規模なプリペイドシステムは単なる資金繰りが目的となっているんではと言えると思います。
    スーパーチェーンの「ツジトミ」の件は9月末の事なので今回読売新聞が掲載したのはキャッシュレス化の妨げになる事を危惧して取りあげたものだと思います。
    プリペイドカードに対する法規制を求めているのだと考えています。
    現実としては法規制が整備されるまでは必要以上にチャージしないと自衛するしかないですね。

  2. てら 投稿作成者

    ケータイオタクさん コメントありがとうございます。

    電子マネーは今まではおサイフケータイの形で使われてきたものの、QRコードによる決済が伸びてくると、個人商品であってもお客さんにQRコードを読み取ってもらうようにすれば決済が可能で、それこそ市場での利用なども普通に可能です。問題なのは、特定のスーパーが自分のところに事前に入金されるチャージ分の入金を目的の一つとして独自電子マネーを増やしていることではないでしょうか。電子マネーを使うなら最少限のものにまとめて色々なお店で使える方が嬉しいですし、個人間でのやり取り(飲み会などでの割り勘のような形で)で電子マネーをやり取りすることも普通にできます。最近はネット上で物を売るサイトを開いている方の中にも、送金方法の一つに電子マネーの送金を入れている方もいて、便利に使わせていただいています(手数料無料で送金できるのは本当に便利です)。

    スーパーの世界でも、あのお店は肉が安いとか、あのお店は魚が新鮮だとか、使い分けながら賢く使いたいと思う人は少なくないでしょう。個人的には、お店の方ではそのお店独自の電子マネーと比べてポイントは溜まりにくくても、現在の大手電子マネーは使えるように用意してくれることがお客さんに向けてのサービスの一つになるということも考えていただきたいです。

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