先日のニュースで、厚生労働省が国民にインストールをお願いし、そのアプリを導入することで新型コロナウイルスの早期発見が期待できる「新型コロナウイルス 接触確認アプリcocoa」のうち、Androidスマホ用のアプリが2020年9月から接触確認ができなくなっているというとんでもない状況が厚生労働大臣から明らかにされました。
現在、熱っぽくて味覚障害の感覚があったとしても、保健所に連絡して検査すら受けられるかわからない状態です。そんな中で、せめて接触確認アプリから接触の可能性を通知されれば、連絡用の電話番号の案内もあるようですし、それなりに対応はしてもらえるだろうと思って導入していたのに、今まで電池の消耗を気にしながら入れて、毎日確認していた自分は何をしていたんだと思います。そして、ある程度前からこの不具合について一部で指摘があったにも関わらず、今までその事を認めて来なかった事についても厚生労働省の罪は重いのではないかと思います。
さらに、その事を伝えるニュースの中で、今回不具合があるとされたAndroidスマホにインストールされたアプリを利用しているのは「全体の三割」だということです。これは、全体の三割なのだから、トータルで見れば影響は少ないということを言いたいのかも知れませんが、「Androidスマホ以外」というのはiPhoneの事ですから、少なくとも接触確認アプリを入れている人の中でのスマホの利用比率というのは、iPhoneが七割でAndroidが三割ということになります。
まず、これからの事を書くことについて誤解はしていただくないのですが、現在の日本ではアメリカの会社であるAppleが唯一製造販売するiPhoneが全体の七割あるというのは、何か違うのではないか？ と思うのです。というのも、スマホの価格という点において、多くの企業が様々なスマホを作っていて、高級スマホからスタンダードスマホ、さらに相当に安い価格帯のスマホまであるAndroidに比べると、iPhoneのラインナップはAndroidに比べてそこまで買いやすい価格であるとは言えないと思います。
それなのに、自分でスマホを買わずに親の負担で使っている学生から、シニアに至るまで、それなりにiPhoneが普及している現状があるので、今回のようにiPhoneに接触確認アプリを入れているのが全体の七割というような事になっているのだろうとも思います。個人的にはiOSは使いやすくセキュリティもAndroidと比べて高く、さらに同じ端末でバージョンアップに長く対応してくれているので、Androidより長く使えるという点でiPhoneは優れていると思います。しかし、そのためにもしかしたら毎月の通信費以上の費用を端末購入に割いているというのが今の日本のスマホ市場の現状ではないかと思います。
ちなみに、iPhoneの中でもスタンダードタイプのiPhone SEだと64GB（外部カード使用不可）ではアップルストアでのシムフリー版の価格が44,800円（税抜）です。これを二年の割賦販売で購入すると、税金は除いても1,867円（小数点以下四捨五入の場合）／月の費用が通信料金の他にかかってしまいます。さらに高性能なiPhoneを選べば、さらに通信費に上乗せされるわけで、今の人たちはそんなに皆金銭的に余裕があるのかな？ と不思議に思ってしまいます。
Androidについては本当にピンからキリまであるのですが、定価でも2万円から3万円くらいあれば、スタンダードモデル以上のスマホが手に入る現状があります。私自身は2万円弱で買ったスマホをメインに使っていますが全く問題なく使えていますし、主にメール・ウェブ・LINE・通話くらいしか使わない人なら、無理をしてiPhoneを購入するよりも別の道があります。1万～2万くらいで収まるSIMフリーのAndroidスマホを一括購入し、2年くらいで同程度の価格のスマホに買い換える方がお財布への負担は少ないですし、うまく通信会社のキャンペーンを使ってさらに本体価格を安く購入することもできておすすめだと思うのですが。
ブランドイメージだけでiPhoneを使っている人が、今の日本では多いと思うのですが、一括で購入するなら高性能なiPhoneでもいいと思うものの、高額なiPhoneを分割で購入すると、生活の変化によって支払いが滞るような事も可能性としてはあります。現状および将来の状況に不安がある方は、安いAndroidスマホを一括購入し、実用的に使いつつスマホ価格の差額を別の事に使う方がその分の費用を他に回せる分いいと思うのですが。せめてiPhoneとAndroidの比率を半分くらいにすることができれば、さらにAndroidスマホが安く買えるかも知れません。
特に日本の政府や企業を応援するなら日本のメーカーが出しているスマホを購入した方が良いということになるわけですし、政府も通信に口をはさむなら、いくら同盟国とは言え、アメリカに儲けさせるiPhoneを日本のスマホの主流にするよりも、国策で日本国内で使い勝手が良く安い、日本製スマホの普及を目指していくというのも有りなのではないでしょうか。それこそガラホタイプで簡単にキャッシュレス機能が使え、証明書の機能も使える国産ガラホが出れば、いわゆるスマホ移行に苦労している人を救えるのではないかと思うのですが。
