街のお店は資金的な余裕がないと電子マネー取り扱いは難しい?

現在の日本国内の経済状況は、正に想定外の連続という感じで回っているような気がします。現状の緊急事態宣言から来た自粛経済というのは政府の要請で行なわれているということで、いくら非難されても営業を続けるということは絶対にダメであるという風には言えないと思うのですが、特に飲食のお店が政府の自粛要請に応える形で業務の形態を変えたことによって、それまで当り前だった事に改めて疑問を抱くような状況になっているように思います。

先日のニュースで見たのですが、緊急事態宣言の発動から店にやってくるお客さんが激減し、通常営業を止めざるを得なくなった飲食店がテイクアウト中心の営業に切り替えたのですが、そのテイクアウトメニューの決済について、電子マネーでの支払いには技術的には対応できても、お店側の事情で電子マネー決裁ができない状況に陥っているという問題があるのだそうです。

というのも、お客さんに商品の対価として現金で支払ってもらえれば、現金を受け取った時からお店側は自分のお店の経費や家賃、従業員の給料として出せるものの、電子マネー決裁をすると、まず売上がお店に入ってくるまでに多少のタイムラグを覚悟しなければなりません。自転車操業状態でお店の経理を回しているような場合は、売上の何割かが電子マネーでの売上になってしまった場合、差し迫った出費や当月の家賃が払えなくなる可能性が出てくるので、電子マネーの利用をストップしているのだとのこと(私が見たニュースに出てきたお店の場合)。全国にここまで毎月の支払いに追い込まれているお店がどのくらいあるのかわかりませんが、政府や地方公共団体の補助金や貸付、給付金もすぐに出てくるわけではないと思うので、せめて自らの業務で上げる売上はすぐに転用できる形態で確保しておきたいということなのでしょう。

今回問題になっている、すぐに現金化できない電子マネーの売上についての事についてもそうですが、現金と電子マネーの利用頻度の中で、電子マネーの割合が増えれば増えるほど、今回紹介しているお店が電子マネー決済をした場合、即時口座振り込みというような手続きができないと、困る中小業者が出てくるのではないかと思います。

現在でも売上の翌日に口座に振り込まれる決済サービスはあるようですが、今後はキャッシュレス決済を中小業者が採用する場合には、翌日一括決済とか、月3回・6回ぐらいの決済でも売上が上がっているのに支払いをすることができず、不渡りを出してしまう可能性も0ではありません。

本来、今の状況を見て自粛要請をされている地域のお店については、決済サービスの方の配慮で翌日の売上分の口座入金を例外的に保証するようでないと、お店では恐くて今後の電子マネー対応に及び腰になってしまうのではないでしょうか。消費者として電子マネーを使う方からすると、あらゆる電子マネー決裁にお店が対応してもらえると便利でわざわざお金を降ろさなくても支払いに使えるので電子マネーが使えるかどうかでお店を選ぶ場合もあるのですが、今現在の中小業者の苦境を考えると、電子マネー決済はできませんと言われても、もしかしたら様々な事情があるかも知れませんので、ここしばらくはその点を理解することも大事になるでしょう。


カテゴリー: ノンジャンルコラム | 投稿日: | 投稿者:

てら について

主に普通の車(現在はホンダフィット)で、車中泊をしながら気ままな旅をするのが好きで、車中泊のブログを開設しました。車で出掛ける中で、モバイルのインターネット通信や防災用としても使える様々なグッズがたまってきたので、そうしたノウハウを公開しながら、自分への備忘録がわりにブログを書いています。

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