政府・金融庁が銀行店舗の平日休業を可能にする規制緩和について検討しているというニュースが報じられました。現在は、利息が付かず小切手のやり取りが企業間の決済に利用される「当座預金」を扱っている場合は土・日祝日および年末年始以外に休めないようになっているそうなのですが、この内容について緩和させることで、平日にも銀行を休みにできるように考えているようです。
これは、少子化も原因の一つとしてあるのでしょうが、人口が都市に偏ることで、地方で人口が減っている地域に支店を持つ金融機関については支店そのものが不採算化している状況に対応したものになるそうです。逆に言うとこうした検討がなされる背景には、この国はもはや少子化に対しての対策を講じきれていないというところもあるのだと思います。この点については見通しの甘さを責めなければなりませんが、現実問題として今や地方の郵便局においても存続することが難しい状況の中、銀行の不採算部門を何の対策もしないでそのままにはできないということになるのだろうと思います。
実際、銀行が平日休みになるというのはどんな風になるのかと考えてみると、例えば地方に多くの支店を持つ銀行は、全ての支店を２つのグルーブに分けてAグループが月・水・金営業に決まったとすると、Bグループが火・木営業という風に分けることで人員をAとBのグループの近くの支店で行き来させることもできるようになります。利用者側としても違うグループの支店が車で行けるぐらいの場所にあれば、いざという時には時間を掛けても開いている支店の方に行くということができます。こうした事ができるようになれば、最近とみに多い地方の銀行や信用金庫で見られる店舗の統廃合の動きを止めて支店そのものは維持することも可能になるかも知れません。
その他にもインターネットによる決済を利用していれば、直接店舗まで出掛けなくても済むわけですし、今まで窓口でしかできなかったことでもネット上で完結させることができたりできるようなら、近くの取り引きのある銀口の窓口が開いていなくても大丈夫な人はそれなりにいるのではないかと思います。
インターネットが使えないような方ももちろんいると思うので、さらに銀行は自店舗がなくても預け入れ払い戻しができるコンビニのATMが使えるようにするだけでなく、その手数料についても無料化を考えるとかすれば、個人のニーズについては十分なところもあるように思います。たまたま見た同じ金融系のニュースによると、郵便局のATMは基本手数料が無料になっていますが、ゆうちょ銀行はコンビニのファミリーマートに置かれているイーネットのATMで郵便局のキャッシュカードを使う場合、来年の１月１５日から平日の午前８時４５分から午後６時までと、土曜日の午前９時から午後２時までは入出金の手数料を無料にするそうです。
同じように、地方の銀行や信用金庫でもコンビニATMからの入出金が無料の時間帯を作ったり、振込が自行のATMからと同じくらいの手数料で収まるようになれば、あえて支店に人を置いて営業をしなくても済むような状態が生まれてくるのではないかと思います。
個人的にはあえて現金を出さなくても銀行口座やクレジットカードからチャージした電子マネーを全国どこでも簡単に通用させる仕組みを作っていただいた方が、銀行が閉まってしまうことを気にしなくても、夜間休日関係なく手数料を払うこともないのでいいのですが、もし過疎地の商店でも電子マネーが通用するようになったら売上げも即時にお店の持っている口座に移動させることができるようになるわけなので、かなりの人員削減を期待できます。
電子化されたシステムはどうしてもハッキングされてしまう危険性も持っているということで、今の中国のようなQRコードとスマートフォンを連動させての決済というのは難しいのかも知れませんが、人を雇うコストを考えれば、かなり思い切った方法も取れるのではないかと思います。比較的都市部よりも山間部や海辺の町など人口が減っているところを訪れる機会が多い車での旅行者にとっては、財布の中味を気にしなくても安心して旅に出掛けられる状況というものができれば、今よりもっと手軽に旅に出て、土地のものを購入もして、それを電子マネーで払うことができれば、実体がないだけに思わず土地の人情にほだされて余計に買う人も増えてくるかも知れませんし、より地方の良さを認識した人たちが都会から移り住むきっかけになるかも知れません。人口減少で銀行の営業が縮小というとあまり明るい話には思えないかもしれませんが、何事も物は考えようです。
