現在、民間企業出資により数々の電子マネーがその覇権を競ってつばぜり合いを繰り広げています。私も交通系のものから通信会社が主導するものなど、色々な電子マネーを利用しているのですが、今度は政府主導の「デジタル円」が？ という事になっているのですが、今すぐどうのこうのということはないとは思いますが、電子マネーと「デジタル円」はその使い方は同じでも、デジタル円の方は政府が保証する電子マネーなので、現在の電子マネーのように事業主体の経営状態が立ちいかなくなった場合に持っている電子マネーのデータが使えなくなる恐れはないと言って良いでしょう。
同じく現金と同じなので、現在の電子マネーのように決済をすること自体でお店が払う手数料がなくなる可能性もあります。全てを「デジタル円」として紙幣の印刷や硬貨の鋳造をしなくなるということはないでしょうが、果たして今の電子マネーは「デジタル円」に置き換わっていくのでしょうか。
そのヒントと言えるかどうかはわかりませんが、現在国が必死になって普及を始めているマイナンバーカードを健康保険証として使えるような政策を取っています。今後は運転免許証の機能も入るということになると、近い将来はこれ一枚で免許証も保険証も、証明書類もこれ一枚に集約することを目指しているようなので、今後は免許証の代わりに常時携帯する前提で持たなければならない感じになっていくのかも知れません。マイナンバーを作った時には他人に知らせないようにという話だったのが、将来的には落としたら個人情報の流出も考えなければなってきます。
デジタル円の情報をスマホで管理する場合も、あくまでお財布代わりの小口現金使用という感じで使うか、使用する直前にチャージしてスマホのアプリにお金を残しておかないような配慮も必要になるかも知れません。そして、デジタル通貨として使うということになると、国内の全てのお店で現金と同じように使えることが必要になってくるのではないでしょうか。そうなると決済用の機械導入についてはどうなるのか。マイナンバーカードを保険証として使えるようにするための機械は医療機関の側が負担して揃えるような話を聞いているのですが、もし「デジタル円」が流通するようになったら、国内のお店および個人事業主はそうした決済用の端末を用意することになるのではないでしょうか。
恐らくスマホやタブレットとネット環境があれば決済は利用できるので、影響は少ないと思いますが、「デジタル円」が流通することになったら旧態依然とした現金決済だけのお店は色々と不自由を被ることになっていくでしょう。それが淘汰というものだということなのでしょうが、全国一律にデジタル円を普及させることで、今ある電子マネーの利用者が減り、公正な競争が行なわれないまま一部の電子マネーが淘汰されてしまう危険も出てきます。
もちろん、そうした問題や、停電・ネット不通時にどうなるのかという、負の影響についても今後十分に検討されるだろうと思いますが、せめて今まで導入した電子マネー決済用の機材が流用できるようにするとか、どうしても自力で決済装置を置けないお店には補助を出すとか、みんなが便利に使えるような話し合いをして欲しいと心より思います。