京都府八幡市に本社を置くスーパーチェーンの「ツジトミ」が突如倒産し、事前にお店で使える「独自電子マネー」が返ってこないことが問題になっています。こうしたことは、電子マネー以前にも「プリペイドカード」のまとめ買いをしてその分安く買えると思ったら、お店が無くなってしまうような事も過去にはありました。
こんな事があると被害を受けるのは、電子マネーに関する知識を持たない人たちで、お店のセールストークで言われるがままに、例えば「特定の日に１万円以上のチャージをすると通常時よりポイントが加算されるのでお得」という言葉を信じ、そのままチャージしてしまうような方が今回の倒産でも被害を受けているのではないかと思います。
スーパーに限らず企業の内情というのは普通に利用していてもなかなかわからない事も多く、地域の特定の店舗でしか使えない電子マネーに多くの残高を溜め込むというのはあまり良い事とは思えません。私の普段利用しているスーパーでも色々あって、最近は自動精算機があってその日の買い物額に合わせて使った分だけチャージすることができるようになっているので、そうしたお店なら良いのですが、レジで会計をする際にその金額を見ながらチャージすることができないところもあります。
そのお店では、チャージはレジとは別にあるチャージ用の端末から決められた金額をチャージすることしかできないので、買い物する時にはいちいちカゴに入れた商品ごと自分で計算しながらできるだけ残高が残らないようにレジ通過前にチャージするか、事前に自分が買い物をする以上の金額をチャージしておくかということになるのですが、さすがにそのお店でしか使えない電子マネーを一時期お店に預けるような事はしたくないので、そのお店自体を利用することは電子マネー導入前と比べて少なくなってしまいました。
そのような判断ができる人はいいのですが、そのお店を使うしか選択肢がない場合、常に過剰な残高を残しながらお店の営業資金を利用者が提供するような事は、逆にお店の経営は苦しいのではないか？ と疑うようにもなってしまって、お店の方にも都合が悪いと思うのですが。
今後の経済状態によっては全国でも同じように地域で営業しているスーパーが買収されたり、いきなり閉店することも起こるかも知れません。旅行などでその場限りしか使わない場合には、クレジットカードや大手の電子マネーが使えるならそちらで払うのが基本ですが、現金か独自電子マネーのみというようなお店が近所にある場合には注意が必要だと思います。
地域スーパーは今の状況ではなかなか大変だと思います。そんな中、近くにあるスーパーの閉店というものは大量の買い物難民を生み出してしまいます。ただ、だからと言って大切な買い物客のお金を特定のお店でしか使えない電子マネーにチャージさせて倒産してしまうと返ってこない可能性が大きいというのでは、一部の被害者にとって電子マネーを使うこと自体に不安を生じさせる可能性があります。
少なくとも、独自電子マネーを提供する場合、もしお店が閉店する場合には残高をしっかりと返すような仕組みを作っていただかないと、私たちも安心して利用することができないように思います。私たちはそんな結果的な被害に遭わないために、しっかり防衛する心構えが今後は大切になっていくのではないでしょうか。