先日のブログでマイナンバーカードについて書かせていただきましたが、短い間に全国的なマイナンバーカードの普及を目的に様々な情報が出てきています。本来はきちんと考えた上で進めなければいけない事業だと思うのですが、もはや政府のやっていることが支離滅裂になってきたような感じがしてならないのは、全国の郵便局でマイナンバーカードの交付を検討しているというニュースに接したからです。
現在、郵便局は小泉純一郎氏の郵政民営化の政策の元、現在は準公務員ではなく一民間企業として事業を行なっています。手紙などは優先的に扱ってはいるものの、荷物などは同業他者の方が威勢がよい感じもしますし、保険や貯金についても以前のような民間企業とはちょっと違うようなサービスも無くなり、本当に普通の民間企業になってしまったという感じがあります（簡易保険に入っていると旅行に行けたりしたのは今はもう昔の話です）。
そんな、一民間企業の社員がマイナンバーカードを扱うというのなら、例えば郵便局に食い込んでいる携帯キャリアの楽天モバイルあたりが、マイナポイントを楽天ポイントにと郵便局で営業を掛けたとしたら、他社は不公平だと思うでしょう。郵便局の方は意図しない事かも知れませんが、マイナンバーカードは数年ごとの更新が身分証明に使うためには必要になるので、そのために郵便局を訪れることになれば、もしかしたらその事がきっかけで新たに金融サービスに入ったり、年金の受け取り口座をゆうちょ銀行にしたり、生命保険に入ったりすることもあるかも知れません。もし、それで郵便局全体の業績が上がったとしたら同業他者としては、なぜ郵便局だけにマイナンバーの交付が許されるのだということにもなりかねません。
そもそも、民間企業社員にそうしたナーバスな情報の入っているカードを扱わせてそもそも大丈夫なのか？ という気がしてなりません。こうなってくると、言いたくありませんが、まだまだ非マイナンバーカード派の人たちは、大きな都市銀行よりも郵便局を使っているから、そこを抑えて元公営企業の郵便局にやらせてしまおうという考えはないのか、ちょっと疑ってしまいます。
過去の事をふりかえってみると、郵政民営化当初は、地方にある郵便局については局そのものを縮小し、コンビニエンスストアに郵便局の機能を持たせるような事も言われていたように記憶しています。しかし、全国一律サービスをうたう郵便というのは、一件でも人が住んでいる家があれば基本配達をするので、営利企業として簡単に語ることのできない部分があります。だからといって、もう公務員ではない人に（全国でやればかなりの数になります）公務員のような事をやらせるべきではないと私は思います。
もしやるとするなら、全国のATM跡地にブースを作り、そこで通信回線を使ってのマイナンバーカード担当の公務員と面談を行なった上で手元の機械からマイナンバーカードを発行するような仕組みを作って全国に広げるような事をするなら納得もできます。しかし、それだと最初に公言した2024年までには間に合わないのかも知れません。それなら、まだ作っていない人のところに地方公共団体のマイナンバーカード担当職員が直接訪問して発行手続きおよび交付手続きをするようにするとかでないといけないのではないかと思います。もちろんそんな事になれば、地方公務員の仕事量は増大してしまいますが、だからといって郵便局にやらせるというのは、かなり違うのではないかと思うわけです。
それでもやるとしたら、マイナンバーカードを扱う職員の身分を、改めて準公務員として郵便局での交付が必要となくなるまで変えるようにするしかないと思いますが、そうなると社員の中で明らかな立場の違いができてしまうわけで、組織としてはかなり混乱してしまうのではないでしょうか。個人的には社会全体の電子化に反対するものではないのですが、さすがにその手法についてはもう少し関連するところの納得が得られるように事前に根回しはできなかったのかと思ってしまいます。