企業が賃金をスマートフォンの決済アプリの口座に入金する「給与のデジタル払い」が上限を１００万円に設定することで解禁される見通しになったというニュースを読みました。今まで、給与振込における手数料が無くなり、チャージをしなくてもすぐにスマホ決済で日常的な買い物に使うことができるというメリットはあるものの、そのディメリットについても考えていかないと、こんなはずではなかったと選択を悔やむ場面も出てくるかも知れないので、その点について色々と考えてみることにします。
２０２２年の台風１４号は、過去稀に見る巨大台風で、通過した地域ではかなり長い間にわたって停電が続くなど社会インフラが不通になるという状況に見舞われてしまいました。台風の襲来を前にして、「ATMに事前に行って現金を用意する必要性」が一部で叫ばれていました。これは、停電している中で買い物をする場合、多くの電子マネーに対応しているはずの店舗で電子マネーが使えないのでは？ という心配がそこにあることは間違いありません。
実際、台風が通過したところでは特定のキャリアに関わらず、地域によって携帯電話の電波が繋がりにくくなった地域もあったようですし、さらにそんな地域で停電ということになると電子マネーの決済を扱う機器の電源が入らなかったらそもそも決済が不可能になってしまいます。もしタブレットなどで停電時に決済をするための機器は動いていても、ネット接続ができなければ決済自体が不可能になるなど、デジタル取引には不確定要素が付きまとうということになります。
逆に言うと、停電時でも現金だけでなく電子マネーが使えるお店があれば、社会の電子決済への安心度はかなり上がると思います。そんな事ができるのか？ と思う方もいるかも知れませんが、通常は店舗に引いている光インターネット（実際は決済端末はそこからWi-Fi機器に接続されていると思いますが）経由でインターネットにつながっていると思いますが、停電および通信インフラ対応の対策がされた仕組みをしっかりとさせることができないと、最初の電子マネーの給与払いを今後受けるような場合、肝心な時に使えないような事にもなってしまいます。
こうしたリスクについて、自分で工夫して対応することは可能ですが、多くの電子マネー決済機器を設置している店舗、特にデジタルスキルがそれほどない人が端末を扱うような店舗で同じような対応は無理でしょう。私の場合は大手３社（ドコモ・ａｕ・ソフトバンク）＋１社（楽天モバイル）の回線を持っているので、自宅インターネットが停電で使えなくても、これら４社の回線がつながれば、少なくともネットによる決済は可能になるのですが、いちいち４つの契約をしてそれを維持するのは難しいと思います。そうした実務の煩雑さを回避するために、決済端末自体にeSIMを搭載し、３社ないし４社の回線を、Wi-Fiが使えない時には自動的に接続を変えて使えるようなものが出来てこないと、電子マネーを安心して使用することは難しいのではないかと思います（それでも、基地局自体が停電で動かないなど決済機能を利用できない可能性を０にするのは難しいとは思いますが）。
それでもこうした仕組みがあれば、基本それ自身にバッテリーが搭載されているハードを決済用に使うことで、長期停電に対応するためにはお店側は大き目のモバイルバッテリーやポータブル電源を非常用に用意しておけば、日本国内で全く携帯電話の電波が使えないような状態にならない限りは、現金が全くないような状態でもスマホで決済が可能な状態にしておけます。
その際、電子決済を使う利用者の方でもネット接続環境を確保する必要がありますが、停電・通信障害の二重苦に陥るような状況がひどくまれであることを考えると、いざというときには決済端末自体にテザリングさせる仕組みを使うことで、モバイル回線が不通になっていても、買い物をスマホですることができるという安心が生まれます。技術的にどうなのかということはここでは考慮していませんので、この提言があまりに現実離れだとしたら本当に申し訳ありません。ただ、電子決済を安心して使用するためには、決済を行なうお店側の方の環境が整うことがまず第一歩であるような気がします。
個人的には、有無を言わさず多額の手数料を支払わなければならない企業の立場からすると、必ずしも現金を銀行口座に振り込む形での給与支払いでなくてもいいと思います。なぜなら、銀行に払う手数料分を給料に上乗せしたり、従業員の福利厚生に使えるようなこともできるのではと思うからです。しかし、やはりその前にやる事はあると思います。ａｕの大規模な障害の時にも言われたことですが、国内の携帯電話用の電波を相互利用する仕組みを、まずは商用利用の端末から始めていって欲しいですね。