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NTTと総務省の関係に不明な点がある中でのニュース NTTコミュニケーションズが提供する「ナビダイヤル」の存在に妙な注目が

ネットニュースを見ていたら、携帯電話の通話定額オプションが効かない番号の代表である0570から始まる「ナビダイヤル」のトラブルについて話題にしている記事に出食わしました。このブログでは、5分・10分・無制限のどの通話定額オプションであっても0570から始まる番号に掛けると通話時代に応じた料金がかかるので、同じ場所に掛ける場合市外局番から始まる電話番号が併記されている場合にはそちらの方に掛けることや、ナビダイヤル以外の番号がない場合にはメールなどを併用することを強くおすすめしています。

西日本新聞2021年3月5日配信の記事『携帯に“隠れ負担”…0570はかけ放題の対象外「長時間待たされ、数千円の請求」』によると、国民生活センターには通話定額で通話料は掛からないはずが(ナビダイヤルを知らずに使って)請求が来たことによる問い合わせが年間数十件のペースで寄せられ続けているということです。

これを情報弱者の行動だとスルーしてしまうことは簡単なのですが、先日書いたようにNTTと総務省幹部が会食による接待が行なわれいたという事実とからめてしまうと、また別のシナリオが生まれてきてしまいます。例えば、総務省の「行政苦情110番」というサービスがありますが、この番号は全国共通番号で0570から始まるナビダイヤルで、その事を紹介したページの下にはこのナビダイヤルがNTTコミュニケーションズによるものであることが明示されています。0570から始まるサービスはNTT関連企業だけでなく他の電話会社も行なっていますが、シェアが一番のNTTコミュニケーションズを利用するのが普通とは言えあからさますぎる気もします。

また、総務省ではありませんが、年金関連の相談に使われる電話番号についても、東京の市外局番の電話番号が併記はされているものの「050で始まる電話でおかけになる場合は」というただし書きがあり、携帯電話の定額オプションについては一切触れられていませんでした。これだと、事情を知らない通話定額を付けている方がことごとくナビダイヤルの方に掛け、その通話料を大切な年金から負担するような構造も見えてきてしまいます(結果的にはナビダイヤルを提供している企業の利益を後押しするような形になります)。当然ながら、年金関係の問い合わせで電話する場合、65才以上の方が安く付けられる24時間通話定額が付いている携帯電話からなら、ホームページから誘導されるような形でナビダイヤルに掛けるよりも、050から始まる電話番号から掛けて下さいと書かれている東京の市外局番の番号の方にダイヤルした方が、料金もかからず時間を気にせずに相談することができますので、その点はご注意下さい(通話定額が付いていない場合には東京からの距離によってはナビダイヤルの方が安くなる場合もあります)。

さらに、企業などで契約に関する問い合わせにはフリーダイヤルを案内するものの、クレーム関連の窓口にはナビダイヤルのみを告知するような手法というのは、フリーダイヤルだと掛ける側に通話料の負担がないので、単に話し相手を求めて電話してくる人や、クレームのみを吐き出すだけの相談とは言えない電話主からの電話を遠ざける方法としては料金を支払うリスクを取ってまで掛けないと思うので、ナビダイヤルの利用は優秀な考えだとは思います。

しかし、ユーザー全般の「携帯電話の料金を安くする」という観点で言えば、私の地元の新型コロナ関連の相談ダイヤルがナビダイヤルになっていたりして、普通に相談するために電話を掛けるだけで結構な通話料を払う羽目になっているような状況もあります。ナビダイヤルについては、その事を知っている人は掛けないものの、知らなければ、単なる問い合わせで掛けた電話に毎月の携帯電話の基本料以上に通話料がかかってしまって愕然とするような事も今後起こってくるかも知れません。そもそもの携帯電話通話料の値下げの言いだしっぺが総務省・政府発信なのですから、せめてナビダイヤルと市外局番の電話番号を企業や役所はホームページで常に併記し、携帯電話の「かけ放題オプション」を利用する場合には非ナビダイヤルの方にお掛け下さいくらい丁寧な問い合わせ先誘導をする方がいいと思います。

私自身はナビダイヤル自体を批判しているわけではなく、このようにナビダイヤルと非ナビダイヤルの番号を併記しその内容(通話料金も)を丁寧に説明することで、利用者の方はどちらの番号に掛けた方がいいのか自分で選択することができるので、そこが大事だと思います。通話定額対応の人が増え、市外局番からの電話番号に通話が集中することになれば、逆にナビダイヤルの方がつながりやすくなるかも知れず、もしつながるのを待つ間のテープ案内の中で「現在の番号でお待ちいただいている人数より、ナビダイヤルに掛けた方がお待ちいただく時間が少なくなります」というようなアナウンスを入れることができれば、あえて料金がかかってもナビダイヤルの方に掛ける人はいると思います。とにかく、ナビダイヤルに掛けるとどうなるかわからないまま料金が発生するような誘導を企業がしている場合には、それを指導し携帯ユーザーの利益を守る方向でやっていただけるようでないとまずいのではと思うのです。

このままこの携帯電話の通話定額サービスとナビダイヤルの問題を放置してしまうと、やはり総務省はNTTとの内密な話の中で、ナビダイヤル提供元の大手であるNTT関連会社のNTTコミュニケーションズを儲けさせるように仕向けているのでは? とうがった見方をする人が増えてくるかも知れません。そんな事にならないように、せめて「ナビダイヤル・非ナビダイヤル」の併記と携帯電話のかけ放題オプションとの関連についての説明をきちんと行なうような事を徹底していただきたいものです。

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