この週末は首都圏を中心にして不要不急の外出を自粛するように首長レベルで要請があり、そのため、娯楽施設や百貨店などが休業になりました。こうした営業自粛が叫ばれるなかで、あえてお店を週末も開いているところがあったのですが、ある程度のリスクを取っても営業を続けないと家賃が払えないから仕方なく開けているという内情をテレビカメラに向かって出している店主もいました。
自粛騒動が先週で終わるのならそれでもいいと思うのですが、今回の自粛はこのまま数ヶ月続いてもおかしくないような感じにもなってきています。昨日はそこまで外出についてのお願いが出ていない静岡県在住ではあるのですが、この土日はほとんど家にいてインターネットかテレビを見ているくらいしかしていませんでした。そんな中、NHK総合テレビではあくまでローカル情報にしか過ぎない関東近郊のスーパーの開店時間などを延々と流す番組が全国向けに流れていて、これはもしかしたら東京向けとは言いながら、日本全国でも活動を自粛しなければならなくなるような状況を見越してこんな内容を放送しているのかと思ったりしました。
ただそうなると、今後の自粛を求められるような状況に多くの国民が耐えていくためにどうすればいいかということになります。一日の殆どを自宅から出ないで生活するために多くの人が考えることは、買い物すら自宅から出ないで届けてもらうという「ネットスーパー」のような仕組みに慣れ、配達される方とのお金のやり取りをしなくてもいいように、電子マネーやクレジットカードを使った事前のキャッシュレス決済ができれば、品物の受け渡しの時に感染する危険をある程度は回避できるでしょう。
いつも使っている電子マネーで給付金が払われるなら、政府が出すという生活支援のための援助については電子マネーでいいという人もいるのではないかと思われます。これはたまたま知ったことですが、私の住む静岡市では健康保険や市県民税をLINE Payで支払いが可能になったのだそうで、それなら今後払わなければならない税金や公共料金も電子マネーで払うことができます。一つの電子マネーがどのお店でも使えるわけではないのですが、電子マネーの場合は様々な限定を付けて交付することができますから、例えば大手の電子マネーのうちのどれかで支給するということにすれば、今まで現金だけでしか決済をしなかった人でも、電子マネーの決済をしなければならなくなれば、支援が欲しければ使うしかないでしょう。
スマホがなければ電子マネーは使えないかというとそういうことはなく、Suicaのような交通系電子マネーにチャージしてもらえば、スマホなしでも利用できます。全員電子マネーで配ることに抵抗があるなら、電子マネーで給付金を受け取るようにすると、現金で受け取るよりも多少色を付けたりポイントで差別化をしたりすれば、今回の新型コロナウイルス騒動をきっかけにして今まで利用しなかった人が電子マネーやネット通販に流れることで不要不急の外出をしなくても済むようなことも起きてくるのではないかと思うのですが。
少なくとも、商品券で生活支援をするというアイデアを出すのなら、なぜ「電子マネー」というキーワードが政府から出てこないのか疑問に思えてしょうがありません。私自身そうした支援金をもらえるようになるのかどうかわかりませんが、もし現金でもらえるならそれはそれで嬉しいですが、電子マネーの規格が多すぎて電子マネーで給付できないのだとしたら、今まで政府は何をやってきたのかという風にも思ってしまいます。
まだどういう形で支援が行われるかもわからないのですが、少なくとも自宅から出なくても生活に必要な物が買えたり、税金や家賃、公共料金などを払えるような形のものが支給される方が新型コロナウイルスをみんなで制圧していくためにはいいのではないかと個人的には思うところです。