２０２２年４月から、成人の年齢を２０才から１８才に引き下げるための民法改正案を政府が閣議決定したことは、本当はもっと大きなニュースとして報道されるべきでしょう。明治時代からずっと成人は２０才だったことを考えると正に歴史的な変更と言えます。とは言ってもお酒やタバコがたしなめるようになるのは今と同じ２０才からで、改正案が成立すれば１８才からできるようになるのは、「契約行為・ローン組み・民事裁判を起こせる・性別変更・公認会計士になる・司法書士になる・１０年有効のパスポート取得」というような事になります。
ここで改めて問題にしたいのは、今後１８才から様々な契約やローンが利用できるようになる反面、悪質な商法の被害に合う可能性について新聞は問題提起をしていますが、そうした悪質なものではなくても、つい忘れられているのが１８才でもできる携帯電話契約に関するスマホ本体の購入についてです。スマホの「割賦販売」について甘く考えていると別の意味で痛い目にあうことにもなりかねません。
大手キャリアとスマホ本体の購入を伴った契約を取りかわし、毎月の支払いが生じた場合、クレジットカードからの引き落としでなく、たとえそれが毎月の銀行からの引き落としだったとしても、もし引き落としができない月があったら大変です。その後クレジットカードを作ろうとしたり、お金を借りようとした場合に審査が通らない場合もある、信用情報に掲載されてしまう可能性が言われています。
というのも、通話やデータ通信料金というのは信用情報とは関係ないものの、スマホの端末代が毎月の料金の中に組み込まれている場合には、たとえその金額（端末代）が月々の割引分があって数百円くらいであっても、もし支払いが滞った場合は一括ではなく分割で物を買ってその代金を払わないという事実が残ります。携帯会社との契約上、毎月の支払いを合わせてもかなり安くスマホの新品を手に入れたということがあったとしても、定価ベースで考えればスマホ自体の代金は高いものでは１０万円前後という、かなり価格的には高いものだということも忘れてはいけません。
さらにもしキャリアとの契約を途中で解約した場合、回線の解約金の他に、端末代の精算をしなければなりません。毎月の端末の割引がなくなった状態で残りの期間で分割払いするか、残債を一気に精算するかを迫られることになりますので、その場合の端末料金総額は毎月少しずつ払うものより相当高くなります。契約書にはその旨も書かれていますので、解約時のディメリットも考えて契約することも忘れてはいけません。
携帯大手キャリアでは毎月の端末代の負担を減らすために分割払いの期間を２年から３年に長くして、MVNOと比べると高目の通信代との合わせ技で端末の値引きを行なっても最低３６ヶ月契約を継続してもらうことで大手キャリアは利益を確保できるのですが、そうした契約を利用する方は端末代の支払いが滞らないように注意しないと、社会生活を行なう中で不利益が出ることがあるということです。MVNOの方で契約する場合も分割契約でスマホを購入するプランの方が主ではありますが、型落ちのSIMフリースマホなら２万円前後でも入手可能なので、そういった形でスマホと購入して回線は別に契約するという方法もあるということも頭の中に入れておいて損はありません。
もっとも、毎月口座から落ちているものについては絶対支払いが滞らないように気を付けられるというのならいいのですが、問題なのはそうした知識がないままスマホの契約をし、支払いにルーズになることです。最近では大手キャリアは２５才以下の若年層の契約者をつなぎとめておくために、牛丼やアイス、ハンバーガーやドーナツが定期的にもらえるサービスを展開したりしていますが、そうしたサービスは知っていても端末の分割販売の仕組みは知らないというのでは困ります。法案が通って運用される前にはこうした事も知られるようになるでしょうが、改めて契約には責任が伴うということも考えておいた方がいいかと思います。
