アメリカ合衆国の大統領にトランプ氏が就任し、早い時期にやり玉に挙がったのが自動車の輸出入についての事です。日本車が米国で売れることで、国内メーカーの経営にいい影響を与えないというのは昔からある日米貿易摩擦の象徴として語られて来ました。今後のトランプ大統領がこの問題に対して日本に対してどのような対言をされるか注目されますが、日本が米国に売る車以外の事についてもいろいろ言ってくるのではないのかと、ちょっと心配になります。
私自身は日本の道をどこでも通って出掛けることができないと困るので、昔は日本独自の軽自動車に乗り、現在は小型車に乗っていますが、このままではアメリカが日本の軽自動車という規格自体を無くせと圧力を掛けてくるのではないかと心配しています。
日本の軽自動車の規格というのは最新の車を見るとわかりますが、わずか660ccのエンジンで、場合によっては１トン以上の車体を動かしていますのでエンジンの負担は大きくなり、耐久性（といっても数十万キロ走る場合のものですが）に不安を感じて小型車以上にする人もいます。小型車で１トン以上あれば重量税は一気に上がりますが、今の日本では軽自動車というくくりで共通化されていて、かなり税金が優遇された存在であることがわかります。米国を含む外国メーカーが日本の軽自動車の規格に合ったサイズおよびエンジンの車を作ることは技術的にはできるかも知れませんが、そんな車は日本国内でしか売れないので、わざわざ日本で売ることを考えて新車を開発することは難しいでしょう。作るなら1,000cc前後の車にして日本だけでなく他の地域でもニーズがあり売れるものをとなると、市街地走行だけで十分だと維持費の安い軽自動車を購入候補にする人にアメ車のコンパクトカーが売れるとは思えません。
となれば、手っ取り早く日本独自規格である軽自動車というジャンル自体をつぶして、世界に向けたアメ車の戦略車を投入するという流れも出てくるのではないかという話も十分あるのではと思うのですね。
ただし、軽自動車がなくなり、純粋に排気量と車両重量のバランスで税金が決まるようになっても、日本で車を利用している人がアメリカ車を買うのか？ というと疑問符が付かざるを得ないというのが正直な気持ちであることも確かです。
なぜこんなことを書くかというと、これは昨年中にブログで書いたことですが、世界で最初の自動車メーカーで古くから日本に営業拠点を設けていた「フォード」のディーラーが日本から2016年9月いっぱいで撤退してしまったという事実があるからです。現在アフターサービスは引き継がれてはいるものの、日本にディーラーがなければ購入するのを不安に思う方も多くいるのではないでしょうか。
私が考える最悪のシナリオは、米国の横槍で軽自動車という規格がなくなり、これで売れると思った米国のメーカーも小型車を日本市場に投入したものの、思ったほど日本で売り上げを伸ばせないまま再度撤退し、残ったのは軽自動車と比べて税金だけが高くなった小型車しか選択肢がなくなった日本の自動車市場だったというものです。少なくともそんなことになれば、スズキ・ダイハツ・ホンダは大きな影響を受けるでしょうし、軽自動車税を扱ってきた市町村や、関連団体も大きな痛手を被るでしょう。
まあ、日本政府もそこまで米国の言いなりになることはないと思うので私の予想が当たるはずはないとは思っていますが、今までのように軽自動車の出力が660ccでなく800ccくらいまで上げられたら、アメリカにも新たな小型車を日本だけでなく世界中で売れる可能性を提示することもできるでしょうし、日本のメーカーにとっては軽自動車の規格の中で世界に売れる戦略車としても流用できる魅力ある車が作れるのではないかという気もしています。もしそうなれば、一人から二人で使う分には車中泊最強の車を作ることもできるのではないかという気もしますので、アメリカからの軽自動車廃止の圧力が本当に来たら、その後日本がどういう風に対応するのかということにも注目していきたいですね。
