これからの銀行は大丈夫なのだろうか?

国内大手の銀行で、今のように通帳を発行する預金者については口座維持手数料を徴収するような話が出てきていますが、すでに行なわれていることに各種手数料の値上げがあります。具体的にはATMの利用手数料や振込手数料、さらに両替手数料も値上げの動きがあります。

こうした動きは銀行の収益が上がらない現状では仕方ない部分もありますが、今後銀行のあり方について考える中で、先日紹介した地方の過疎地の店舗が無くなるどころの話だけでなく、このまま多くの銀行が残っていくのだろうかという漠然とした不安にもつながっていきます。

振込手数料が高くなるということは、例えば通販で物を買う場合、現金で購入する場合に不利になるわけですが、今でもクレジットカードの一回払にすれば振込手数料を払うことはなくなります(お店が悪質で、製品でない「石」などを送りつける詐欺商法を行なっている場合には品物受取後の現金振込が安全ではありますが、ここでは普通に通販で購入する場合に限って考えています)。

また、今では大銀行でなく後発の通帳を最初から作らない銀行にしておけば、手数料自体がかからないような形で利用できるところもあるので、既存の銀行から乗り換えられてしまう可能性も考えておかないといけないでしょう。

そして、「両替」の手数料について考えてみます。みずほ銀行の場合、今月からは銀行口座がある人のみのサービスになり、30枚以上の両替は一回324円かかるようになるそうです。三菱東京UFJ銀行の場合は4月からになりますが、口座がある人には10枚まで無料なものの、口座のない人や11枚以上の両替の場合は一回540円の手数料がかかるそうです。

そもそも現金による取引きを行なうからお釣り用として両替の手続きが必要になるわけで、お店の方で現金での取引きを止めて電子マネーだけの取引にするところが増えたら、銀行としては両替の手数料すら期待できなくなるわけです。2020年を控えて海外からの観光客を受け入れる中、電子マネーの決済についても相当普及することが考えられますので、大手都市銀行がゴミ以下と軽蔑することもあるかも知れないわずかなお金を預けている個人利用者がこぞって大手銀行と決別して、その流れが国民に広く知れわたった時、今の銀行はどうなるのでしょうか。

唯一の現金を使うことのメリットである、「お金をいつどこで使ったかを特定されにくい」というものも、政府が主導するマイナンバーの普及によってたどられてしまうとなれば、むしろ使い道を明らかにした上で現金を持たない使わないという人たちに取って替わられるのではないかという気もします。

さらに、お金を借りたいという銀行にとっては最大の収益の柱の事業に対しても海外から新しい風が入っていています。バングラデシュ発祥のグラミン銀行が日本での営業開始を目指して活動しているということがニュースになりました。「貧しい人に」「無担保で」「少額を貸し出す」(その代わり、人数をまとめた「組」を作り、一人支払いができない場合は組全体で返済の義務を負うという仕組みだそうです)という事はどれも日本の銀行がやってこなかった事であり、今の銀行にしがらみのある人は仕方ないにしても、全く銀行と付き合いのない人がSNSなどのネットで「組」をつくり、その組の中で相互補償をするという前提のもとで新たな事業を起こすということがこれからは一般化されるように思います。

そんな時代の中、単に手数料を上げることだけで今の銀行が生き残っていけるほどこの世の中は甘くないのではないかと思います。こうなると、「顧客の理解が得られていない」からといつまでも通帳の発行をするよりも、口座維持手数料を取ることを本気で考えたり、口座の中味はネットによる確認とユーザーの印刷で済ます代わりに口座維持手数料のない普通預金をメインにして新たな方向に行くようなところでなければ、なかなか続けるのは難しいのではないか? と思います。恐らく、このブログを読んでいる方の中にも、通帳を作っているだけで毎月手数料を取られる銀行なんてとんでもないと思う方もいるかも知れませんが、少なくとも「ゼロ金利」政策がこのまま続くなら、その分のとばっちりを受けるようになるのも仕方ないところです。庶民は自分の生活は自分で守らなければならない厳しい時代に入っているということも理解しながら、通帳のない預金に今年からでも慣れていくためにどこかの銀行に口座を開くというのも生活を守るためには大切なことだと思います。


カテゴリー: ノンジャンルコラム | 投稿日: | 投稿者:

てら について

主に普通の車(現在はホンダフィット)で、車中泊をしながら気ままな旅をするのが好きで、車中泊のブログを開設しました。車で出掛ける中で、モバイルのインターネット通信や防災用としても使える様々なグッズがたまってきたので、そうしたノウハウを公開しながら、自分への備忘録がわりにブログを書いています。

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2 thoughts on “これからの銀行は大丈夫なのだろうか?

  1. ケータイオタク

    あけましておめでとうございます。
    この年末年始金融関係の記事が多かったですね。以前から通帳の廃止は予想していました。毎年200円の印紙税も掛かり、コストが馬鹿になりません。しかも通帳は各銀行規格が違う為にATMの共通化も図れません。ATMの維持費用も馬鹿になりません。無人となるので警備費用も掛かります、新生銀行が自前のATMを廃止してセブン銀行のATMとしたのも通帳を発行していなかったのが大きいと言う事です。
    銀行の業務で最も経費が掛かっているのが現金取り扱い業務だと言う事です。フィンテック革命の足を引っ張っているのが現金業務です。両替手数料の値上げも手数料稼ぎと言うよりも現金を扱う業務を減らすのが目的だと言えます。現金だとコストがかからないと思い込んでいる日本人に現金管理にも莫大な費用が掛かっているんですよ。その負担が必要となってきたんですと言う事です。
    その先にあるものはキャッシュレス社会化だと思います。一連の動きはすべてキャッシュレス社会へ移行させる為の動き。
    この数年銀行のデビットカード(カードブランド)の発行が相次いでいます。クレジットカードを持てない層も1割程度は存在するそうです。審査の原則不要なデビットカードはそれらを救済する目的もありますね。
    各種電子マネー、クレジットカード、デビットカードの手数料負担で現金のみと言う店も多いですが、お釣りの準備で相対的にコスト負担が増えてスウェーデンにあるように現金お断りと言う店も一般的になるように導いているのでは。
    個人情報を気にする人も多いですが、中国のように限定された手段ではなく、各種電子マネー、クレジットカード、デビットカードが乱立する事は逆に個人情報収集と言う点では幸いしていますし、そもそも民間業者は必要最低限の情報しか収集していません。一つ項目を増やすだけで億単位の費用がかかり、それに見合うメリットがそうあるものではないです。そこがマイナンバーとは大きく違うところです。マイナンバーはコスト意識は低い。
    乱立自体は消費者側には利便性を妨げるものではないです。受け入れ側が対応出来れば良い事です。
    現金決済を無くし、電子決済化する事でお店の売上把握は容易になります。現金売り上げは金額の推定が困難です。さらに入金の際一割合を源泉徴収すれば消費税徴税も確実です。未納の削減には効果が期待できる。非課税業者も還付申告をしなければならないので事業の把握にも効果があります。
    記事の中に新型ATMを設置と言うのがあったのですが、新型とは何か。現在のATMは多機能化しているのであえて新型と言うのは。電子マネーに直接チャージ出来ると面白いですが。紙幣も扱わず単に電子マネーに口座から直接チャージ出来る。現金が無ければ街中に公衆電話のように設置も可能。お店にもおいておける。
    背後にある流れを注意する必要はあると思います。流れが急に展開しています。

  2. てら 投稿作成者

    ケイタイオタクさん コメントありがとうございました。今年もどうぞよろしくお願いします。

    私自身はあまり意識をしないままモバイル機器を使っている中、パソコンとタブレット、そしてスマホを使い分けることによって、生活の中でかなりのペーパーレス化が可能になっていて、他人からもらう紙の資料がうっとうしくなることが多く、さらにデータをクラウドに置くことに慣れてしまってからは、もはや高価なハードを持たなくても単にクラウドにアクセスできるものがあればいいという風に考えるようになりました。

    もちろん、こうしてブログを書くからには打ちやすいキーボードはあった方がいいのですが、「弘法筆を選ばず」という形にした方が、今後物を増やさないためにも都合がいいので、今あるハードでいかに快適にモバイル環境が使えるかということを第一に考えるようになりました。

    そうした流れの一環としてあるのが、いかに財布の中味を軽くするかということですね。現金を持たなければなくしてもショックを受けずに済みますし、もし可能ならばスマホの中にキャッシュカードやクレジットカードの情報を登録し、もし取られたり失くした時にはすぐに別のスマホに情報を移動させて使えるような形になれば、カードの束を常に持ち歩かなくても済みますし、会社の側としてもカードの郵送および受け取りの手間を掛けずに済んだりするので、会社側にもメリットが出てくるのではないかという気もするのですが。

    そういった社会が普通になった時に考えるのが、同じスマホから決済する中で、電子マネーとクレジットカード・デビットカードをどう使い分けるのかということになるでしょう。そうなった時にデビットカードを使ってもポイントが付かない銀行というのは、やはり競争する中では弱いですし、お得に消費するためには銀行口座から直接決済するよりも、いったん電子マネーにチャージして使う方を選ぶことになるでしょう。お子さんへのお小遣いも、手持ちのスマホから電子マネーにして渡すのが普通になる可能性は高いでしょうね。

    そうなると、現状では投機の対象として語られることの多い仮想通貨が今後世界中で使われるようになれば、それこそ国家を越えて新たな経済圏が生まれてくる可能性もあるわけで、そこでも日本の銀行は置いてけぼりを食うかも知れません。スマホを使った新たな技術そのものが今後生活を根本から変えていく可能性も考えつつ、今後もニュースを見ていきたいと思います。

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