このブログではあまり政治関係の話については展開していませんが、車中泊を行うのには車がなければ始まりませんし、モバイル通信についても公共の電波を使うこともあって、行政とからめた話にならざるを得ない場合もあります。今回の話は、私達が車を維持するためには必要不可欠な車についての税金の話です。
期間外に読まれる方からすると唐突な感じもするかもしれませんが、ちょうどこれを書いている現在政権与党である自民党が内閣改造を行い、内閣総理大臣である安倍晋三氏にとってはいかに国民の支持をえるのかという正念場という認識を持っている時期になります。そんな時に、私が加入している日本自動車連盟（JAF）から、アンケートのお願いのメールが届きました。
今回のアンケートは「自動車ユーザーの声を税制改正要望として政府へ届けるため」ということで、様々な自動車に関する税金（取得税、重量税、自動車税、揮発油税など）の現状を解説しながら、今のままでいいのかそれとも不満があるのかを正直に回答してくれということでした。
普段の生活をしているとなかなか政治への参加や意見を直接述べることは難しいのですが、たまたま今回は私がJAFに入っていたということから、来たんない意見をアンケートに記入して送信しました。
具体的に書いたのは、ガソリンを購入する場合、揮発油税の入った単価に消費税を掛けるのは他の品物ならありえないので、購入するガソリンの単価が今と同じくらいになるとしても、消費税とは分けて請求してほしいということと、新規登録から１３年以降になると自動車税が高くなることへの不満でした。
消費税と揮発油税のはなしは以前から問題になっていたのでご存知の方も多いかもしれませんが、自動車税については自分が該当の年式の車に乗っていないとなかなかわかりずらいかもしれません。もし今の日本がフランスやイギリスのように、期限を決めてガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止するような施策をうっているならその中での措置として古い車に乗っている人から税金を余分に取ることで非ガソリン車に買い替えてもらう方法の一つとして有効に働くかもしれません。しかし今の状況ではまだ燃料はガソリンのままのハイブリッド車が国内では主流であり、すぐに電気自動車に乗り換えられるようなケースはまれでしょう。
車を廃棄するにもエネルギーがかかるわけですし、ガソリン車でも厳しい環境基準をクリアしてきているのが日本の車なわけですから、単純に年式から１３年を経過したからと、まるで環境に配慮していないかのように大事に古い車に乗り続けている人から多くの税金を取るというのは個人的には再考していただたいと前から思ってきました。それでも、環境基準をクリアしない車や実質の燃費が悪い車について増税するというのならわかるのですが、どんな車でも一律１３年過ぎたら増税になるというのは取る方は楽でいいですが、すべての計算を手作業でやることもないわけですし、多少複雑になっても実務に影響が出ることは少ないのではないかと思います。
実際のところ、JAFがユーザーの声を政府与党に届けたとしても今の税制が変わるとも思えないのですが、それでもなんらかの意見を出すことのできる機会があるというだけで、多少の希望は持てるのではないかと思います。最近ではJAFのことを単なるロードサービスを展開する団体だというような認識しかない方もいるのかもしれませんが、ドライバーの意見を代弁してくれる団体として期待したいですし、同じようなアンケートメールのお願いがきたら真面目に回答しようと思います。
