先日のニュースで、NHKの受信料について月数十円という規模ではありますが値下げを行なうことで受信料徴収についての理解を求めるような方向性がNHK前会長の時にあったように聞いていましたが、新しい会長さんはこれから4Kや8Kの技術開発などでまだまだお金がかかるというような話で、直近での受信料の値引きはしないという方向に決まったというのがありました。
改めて、決められた料金を値上げするのは簡単でも値下げをするのは難しいものだなあと思ったのですが、たまたま昨日テレビの国会中継を見ていて、ドライバーの一人としてはちょっと見過ごすことのできない料金の話を初めて知ったので、ちょっとここで紹介させていただきたいと思います。
ネットニュースで改めて調べてみると、2017年10月30日付の毎日新聞のニュースになっているので、約一ヶ月経っていますが、この問題はもっと前から起こっていたことだという事を知ってさらにびっくりしました。
何かというと、ドライバーが車に乗るのに必ず払わなければならない経費の中で「自賠責保険」がありますが、保険会社や農協などの協同組合が集金して一定額を国庫に入れ、主に交通事故被害者の賠償に使われます。国庫に入ったお金は国の特別会計の中に入ってその中から出されるわけですが、この運用益約１兆１２００億円が、「国の財政難」を理由に２０年以上前に一般会計に繰り入れられ、今も約６１００億円が特別会計に戻されていないということが先日指摘されてきたわけです。
過去に早く一般会計から特別会計に戻してほしいという要望も出たらしいのですが、今だにお金は戻らず、特別会計に残った財源も十数年で底を突く恐れがあるということなのだそうです。
この話は当然交通事故の被害に遭われた方にとっては、今現在の補償が十数年でできなくなるということになると、事故の内容に対しての上限金として決まっている額を引き下げるという事も考えられなくもないのでとんでもない話だと思うでしょうし、さらに車を持って運転しているドライバーにとっても他人事ではないと思います。
今まで、自賠責保険の保険料は複雑な上下を繰り返してきましたが、それは実際に事故によって支出された金額との兼ね合いで上がったり下がったりしてきたものだと思っていましたが、今後もしかしたら、一般会計に貸し付けたものが戻って来ず、必要な支出が増えるからといって保険料が上がってしまう可能性についてどうなるのか明確な答えが聞きたいですね。そうした情報開示をしないで単に上からの号令で保険料が今後も決まっていくということになれば、得をするのはお金を借りた一般会計になってしまいます。
個人でお金を借りれば、責任を持ってお金を返すのが当り前なのに、財政逼迫だからという理由で、本来払うべきでなく、かえって安くなったかも知れない自賠責保険料の金額で調整されてはたまったものではないと個人的には思います。
それでなくても、自動車に関する税金は重く、古い車に乗り続けていると新車より税金を取られます。キャンピングカーのように動く家として愛着を持って古くなった車でも乗り続けている人にとっては、新しいキャンピングカーでもそんなに燃費の改善は望めないような気がするのに、税金だけ高くなることに疑念を持っている人もいるかも知れません。
その上で今回初めて知った自賠責保険の保険料流用の問題があるというのは、さすがに取りやすいところから取るとは言っても取リすぎで、これは若い人は免許も取らず車にも乗らずというのも仕方がないのかなという気さえするのです。
