現在、ICC・国際刑事裁判所の所長を務めているのは日本人の赤根智子氏ですが、彼女に対して行なうアメリカの制裁の内容について考えてみると、本当に洒落にならないのではないかと思います。

私がびっくりしたのが、米国への入国ができないというだけではなく、米国内の資産も凍結、さらに制裁対象者との経済取引も禁じられるということです。これは、現在において米ドルが基軸通貨になっていることで、世界各地の金融業者は米国との関係を無くすわけにはいかないので、制裁対象者と取引があることを根拠に、その金融機関が制裁を受ける恐れも出てきます。

そうなると、その金融機関が扱うクレジットカードでの決済を米国が受け付けなくなる可能性があり、その結果制裁対象者がクレジットカード決済を止められる可能性が高いと言われています。先の制裁で赤根氏より先に制裁を受けていた人は、電気自動車の充電をするための決済にアメックスを使っていたので、制裁が行なわれることで車にも乗れなくなったという話も聞こえてきています。

今の世の中でクレジットカードが使えなくなるということは、国をまたいでのお金を使う行為自体が制限されるようになるわけで、もし自分がそのような事になったらどうなるかを考えてみました。

基本的にはカード決済をしているサービスについては全て使えなくなるので、インターネット・スマホ・自宅回線のインターネット全てが使えなくなります。当然サブスクなども使えなくなってしまうので、このようなネットを通じての発信は一切できなくなってしまうということになります。

ただ、中には銀行引落しやコンビニ払いで決済できるようなところもあるかも知れませんが、そうして何とかネットが使えるようになっても、大手通販の使用についても米国に関係のあるところは無理でしょうし、日本の会社であっても取引をしたら米国との関係を断つと脅されたら、会員になっていても強制退会させられる可能性は大きいでしょう。そうなると、どうして生活していけば良いのか、そこからはかなり悲惨な未来しか見えてきません。

ただこれは、個人で発信したとしてもどうしようもなく、日本の政府がきちんと抗議して、制裁自体を抑えることが必要だったのではないかと思います。このまま赤根氏のクレジットカード決済が凍結された場合、その生活は日本国によって守ることができないような状況になってしまいます。

この件については、世界的には大きな抗議の声が挙がっていますので、制裁も一時的なものになるかも知れませんが、今回は自分が便利に使っているクレジットカードが、少数の人たちの思惑で突然使えなくなる可能性について考えてみることができました。

電子マネーについてはどうなのかはわかりませんが、やはり全て現金を止めるというのはこうした問題が解決しないと、なかなか全てをキャッシュレスで済ますという形にはできないのではないかと思います。個人的にはデビットカードを作っておくことも必要かなとも思えるような今回のニュースでしたが、クレジットカードが不当な理由で使えなくなった場合、デビットカードはクレジットカードの代わりになるのかということすら個人的にはわかっていないので、その辺の知識についても改めて勉強していかなくてはと思っています。

今回のニュースは直接米国に制裁を受ける一部の人の問題であることは確かですが、今の世の中はあらゆることがネットでつながっていますので、思わぬところからトラブルになって、決済すること自体ができなくなる可能性はどんな人でも０ではないと思います。そんな社会で生きる身としては、したたかに常に別のプランも持っておけるようなことも考えていきたいと思っています。