携帯電話会社が提供する公衆無線LANスポットは、基本的に携帯電話会社に契約しているだけではダメで、恐らくどの会社でもスマートフォン用のパケット定額サービスに入っていないと使えないようになっています。私の例で言うと、ドコモと契約している端末はGalaxy Tabという基本的なデータ通信用のタブレット端末ですが、SIMカードを入れ替えて音声通話端末に差し、最低料金で維持しているためドコモが提供するWi-Fiサービスは一切使えません。
しかし、大規模災害が起こったことを想定した場合、こうした利用制限は下手をすると生命にも関わる可能性があります。それでなくても携帯電話網を使った音声通話やデータ通信は通信の集中によりほぼ使えないと考えなければなりません。そんな中、日本国内でかなりのアクセスポイントがあるWi-Fiを使った通信が誰でも非常時に使えるようにならないかというのが懸案であったのですが、そうした問題を解決するようなニュースが入ってきました。今までは特定の会社のみ災害時に無料で使えるサービスはあったのですが、今回出てきたのは、通信業界団体の「無線ＬＡＮビジネス推進連絡会」が音頭を取って複数の携帯電話会社（ニュース記事ではドコモ、au、ソフトバンク）で共通に使えるIDを非常時に発行するという試みです。
まだ地域限定での実験的なものに過ぎないものの、この仕組によってどこか１つの携帯電話会社がサービスを提供するWi-Fiスポットが生き残っていれば、パソコンや各種端末をWi-Fiでネットに接続できるようになります。各自が通信環境が無かったり、通信サービスが不通になった場合でも情報収集したり自分から安否情報を発信することができるようになるかも知れません。
実際に災害に見舞われた場合、どうやって各社共通のＩＤを入手するかという問題がありますが、避難所などに通信業者がアクセスポイントを設置した場合には、ＩＤがすぐに掲示されると思いますのでその番号を控えればいいでしょう。またこうしたアクセスポイントはほぼ間違いなく、コンビニエンスストアに置かれていると思います。全国的にこの仕組みが浸透した場合、災害用の従業員のマニュアルの中に当然こうした各社共通のＩＤを掲示する事が書かれていると思いますが、最寄りのコンビニで掲示されていない場合には、従業員の人の手が空くのを見計らって直接聞いた方がいい場合もあります。災害時には何が起こるかわからないものですが、こうしたアクセスポイント利用の前提として、付近が停電している状態ではWi-Fiによる接続もできないという事もあります。その場合には、電気が復旧しネットが繋がった場合には各社共通のＩＤを速やかに公表してもらうように従業員の方に頼んでおくなど、使える状態にあるのに誰も使えないという事が起きないように、気付いた人が確認するようにすることが他の人のためにもなります。少なくとも、いざという時にこういったシステムの構築が始まったということを知っているだけでも何かの時に役に立つでしょう。スマートフォンがなくてもゲーム機でもWi-Fiが使えますし、こうした相互利用の流れについて、自分の住んでいる地域で使えるようになるように見守っていきたいですね。ちなみに、無線ＬＡＮビジネス推進連絡会のホームページは以下のリンク先にありますので、今後の動向を注目していきたいと思っています。
