政府が税金を取るにはできるだけ取りやすいところから取るということは消費税だけかと思っていたら、将来的に携帯電話の契約ごとに取るという話が出てきているようです。これは、ニュースによると自民党の有志議員が携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を立ち上げ、その中での話なのだそうです。
SNSを使った人命にも関わる事件が起きていることから、安全対策強化の予算確保などを目的とし、数百円程度の課税を検討しているという話です(年一回なのかなど、期間などの明細は不明)。それはそれでいいのですが、私はいろいろあって複数の回線を保持しているので、もし回線ごとに取られるということになると複数回線をまとめてしまえば結構な金額になりそうで大変です(^^)。今のうちに余分な回線は処分することも考えなければならないでしょう。
今後、どのような課税方法が提案されるのかわかりませんが、報道の通り、SNS関連の対策用として徴収するのなら、パケットを使わない通話専用の契約はどうなるのかという点があります。パケット契約の有無に関係なく、全ての契約に同じように課税されるとしたら、使用者とは関係ないところでSNSを使っている人の分を負担するような形になるためちょっと不公平ではないかと思えます。個人的には営利企業としてSNS事業者が成り立っているなら、自サイトで犯罪行為が横行することによる対策はその企業がするべきだとも思えるのですが。
私自身は今回の報道を受けて、今後携帯電話税が徴収される場合に備えて、惰性で持っているような回線は早めに整理せざるを得ないかも知れません。少なくとも次の更新月には解約をするか、いざという時にはすぐに解約できる通話付きのMVNOの回線にMNPで変更するのがいざという時にすぐ課税対象から逃げられる方法だと思います。データ通信のみなら、最近様々なパターンが出てきているプリペイド契約で必要な時だけ使うという方法もあるかも知れません。私だけでなく多くの複数回線を持っている人が同じような行動を取れば、現在順調に増えている携帯電話会社の契約数の伸びがストップする可能性があるのではないかと思うのですが。
どちらにしても現政権では早めに法案が具体化される傾向にあり、近い将来に国会で法案が成立してしまえば、多くの人が税金を払わなければならなくなるわけです。税金についての意見はともかく、何とかして月々の負担を減らし、できるだけ利便性を損なわないような方法についてこれから考えて行かなくてはなりません。さすがに携帯電話についての税金ということになるとマスコミも細かい内容について報道するでしょうから、私のように複数回線を持っている方は、くまなくその動向に注目しておいた方がいいでしょう。