この文章を書いている２０１３年８月現在の消費税は５％ですが、この税率を上げるかどうするかということがニュースになっています。しかしその影で、自動車に関する税制も変えるべきという議論があります。それが軽自動車の自動車税を普通車並みに上げるということなのですね。

　これは、軽自動車が普通車（特に1000ccクラスのものと比べて）かなり税金が安いので、日本の中で売れている車が軽自動車中心となっていることにかかわりがあります。こういうことは何も珍しいことではなく、以前はビールより税率の低い発泡酒に課税したり、たばこの税金を上げたりと、取りやすいところから取る傾向があります。登録台数の多い軽自動車の税率を普通車並みに上げられたら、確かに政府の税収は上がるので上げたいというのが本音でしょう。

　もちろん、こうした議論をする中で、自動車産業の人たちやユーザーからの猛反発が予想されることは確かです。せっかく普通車より高額な軽自動車を買って、税制で優遇を受けられると思ったらいつの間にか毎年の自動車税が普通車並みになってしまっては、あえて軽自動車を買った意味がなくなってしまうわけですから、消費税以上の騒ぎになるかも知れません。

　ただ、冷静に考えてみると、現在の軽自動車の維持費については、税金以外はかなり普通車に近づいてきています。具体的には自賠責保険や任意保険の値段は時間をかけてかなり普通車との差が縮まってきているという現実があります。そういう状況をふまえ満を持して軽自動車の自動車税に手を付けたいという政府の意向はわかるものの、そうして安く買えて維持できる車を失くしてしまうことは、今盛んに言われている若い人たちの車を所有する意欲をさらに減退させてしまう恐れも出てきます。今後の軽自動車税がどうなるかはわかりませんが、全て上げるのではなく、何かしら抜け道を作っておいた方がいいのではないかと思えるのですが。

　以前このブログで、軽自動車の規格をさらに拡大し800ccくらいまで軽自動車にしてはどうかという話をしたことがありましたが、今回は逆に、軽自動車の規格を縮小したらどうなるかということを考えてみましょう。

　軽自動車より小さい規格の車については、すでに大手メーカーが開発に着手していますが、これらの車は電気自動車であることが基本で、満充電からの巡航距離が短いので、本当の市街地走行にしか適しません。個人的にはガソリンで動くミニカーを発展させた形の、基本的にガソリンで動く車を新たな軽規格として税制優遇してくれると嬉しいのですが。日本の中でも細い路地が多い地域だったりすると、今の軽自動車の規格でも道を塞ぎ交通を遮断してしまうような場所は多くあります。そうした地域での使用や、住宅事情により車庫がなかなか確保できない人、金銭的に車を買えないような人に向けてかつてのスバル３６０のように新車価格が４０万円を切るような新しい軽自動車を普及させられればかなり面白いことになるような気もするのですが。

　現在の軽自動車の中でも、ホンダのN BOX+などは軽という規格の中で最大限の居住性を考えたモデルになっており、車中泊カーとしても評価が高い車です。しかしこの車は、軽自動車の規格のおかげで、運転席と助手席を残す形で就寝スペースが作れません。軽自動車の規格から自由になれば、燃費もよく走りもいい車中泊に適した車の販売もされるかも知れません。逆に、ミニカータイプのものでも、かつての三輪でないダイハツミゼットのようなトラックが出てくれば、荷台にテントを張って最小の車中泊車なんてこともできるかも知れません。

　個人的に考える最悪のシナリオは、生活のために安い（価格および維持費）車が必要であったり、住んでいる土地の事情によってこうした超小型車を必要としている人たちへの救済措置がないまま、軽自動車の規格が廃止されてしまう事です。今後の国際情勢によっては、そういったシナリオも全くありえないという事はないので、消費税の事だけでなく軽自動車の動向についても注目していくようにしたいと思います。

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